岐阜県：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

●経常収支比率単年度収支は黒字を確保しています。また、施設更新等に充てる資金も確保できています。●流動比率短期的な債務に対する支払能力に問題はない状態です。一般的に必要とされる100％を大きく上回っており、引き続き、効率的な資金運用を行っていきます。●企業債残高対給水収益比率平均値と比較して約1/2となっています。従来から設備投資に係る利子負担の軽減のため、自己資金を活用し、起債を抑制する方針としていますが、今後も起債の抑制に努めていきます。●料金回収率給水に係る費用は全額給水収益で賄えています。●給水原価平均値と比較して、0.85円高くなっています。H26と比較すると3.02円減少しており、引き続き、維持管理費の削減等に努めていきます。●施設利用率平均値と比較して、6.18％低くなっています。遊休施設はありませんが、施設建設時の水需要の見込みと比較して、実際の水需要が少ないことが要因です。●有収率ほぼ100％であり、特に問題はありません。

老朽化の状況について

●有形固定資産減価償却率平均値とほぼ同率です。給水開始から40年以上経過しているため、施設の老朽化が進み、比率は増加傾向です。平成25年度に策定した長寿命化計画に基づき、計画的に設備更新を進めていきます。●管路経年化率平均値と比較して約1/2となっています。今後は、耐用年数を経過する管路が増大していきますが、長寿命化計画に基づき、管路の優先度を考慮した更新を行っていきます。●管路更新率法定耐用年数は経過していますが、施設の状況を考慮すると、更なる使用が可能な状態です。劣化状況を判断したうえで、優先度の高いところから既設管路の複線化を進め、計画的な管路更新を行っていきます。

全体総括

当水道事業は、現状では経営の健全性を確保していますが、今後は、人口減少による給水収益の減少が見込まれます。そのため、現在、既存施設のダウンサイジングや、長寿命化計画を推進し、収益の減少に対応しているところです。また、基盤強化、合理化対策として、受水市町と共同での施設整備や、応急給水体制の整備など、広域連携を実施しています。今後も、平成28年度中に策定する経営戦略に基づき、引き続き、経営の健全性を確保するとともに、施設更新や大規模地震対策等のための設備投資を計画的に実施し、水道水の安定供給を行っていきます。