事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 岐阜県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 546,016人 | |
| 現在給水人口 | 495,844人 | 給水区域面積 | 45,404ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額53.5億円
総額45.7億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 岐阜県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 546,016人 | |
| 現在給水人口 | 495,844人 | 給水区域面積 | 45,404ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額53.5億円
総額45.7億円
●経常収支比率単年度収支で黒字を確保しています。また、更新等に充てる資金も確保できています。●流動比率短期的な債務に対する支払能力に問題はありません。その一方で、一般的に必要とされる100%を大きく上回っていることから、今後、資金の効率的な運用に関する検討が必要となっています。●企業債残高対給水収益比率平均値と比較して約1/2となっています。これは、設備投資に係る利子負担を軽減するため、自己資金を最大限活用し、起債を抑制する方針としているためです。●料金回収率給水に係る費用は全額給水収益で賄っています。●給水原価平均値と比較して、3.87円高くなっています。これは、計画的に必要な設備投資を行っているためです。●施設利用率平均値と比較して、7.28%低くなっています。現在、遊休施設はありませんが、施設建設時の水需要の見込みと比較して、実際の水需要が少ないことが要因です。●有収率ほぼ100%であり、特に問題はありません。
●有形固定資産減価償却率平均値とほぼ同率です。昭和48年の給水開始から40年以上経過し、施設の老朽化が進んでいることから、比率は増加傾向にあります。平成25年度に長寿命化計画を策定し、計画的に設備更新を行っています。●管路経年化率平均値と比較して約1/2となっています。今後、耐用年数を経過する管路が増大することから、長寿命化計画に基づき、計画的に更新を行っていくこととしています。●管路更新率低い要因は、管路延長に占める更新が必要な管路が少ないためです。更新が必要なものは計画的に行っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岐阜県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。