岐阜県：用水供給事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	139.45	138.56	133.49	131.55	120.68
類似団体内平均値（％）	112.1	111.76	113.15	113.88	113.47

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	25.58	25.81	23.57	21.34	16.89

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	549.86	602.85	1596.23	1476.21	857.46
類似団体内平均値（％）	651.57	706.95	655.82	634.49	200.22

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	188.91	188.11	179.11	169.46	176.78
類似団体内平均値（％）	446.65	415.99	383.75	368.94	351.06

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	139.17	138.99	132.54	130.59	121.02
類似団体内平均値（％）	108.74	108.59	110.37	111.11	112.92

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	76.49	76.22	80.48	81.31	79.17
類似団体内平均値（円）	80.38	78.76	76.81	75.75	75.3

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	99.74	99.57	99.44	99.55	99.53
類似団体内平均値（％）	99.88	99.96	99.9	100.09	100.12

経営の健全性・効率性について

●経常収支比率単年度収支で黒字を確保しています。また、更新等に充てる資金も確保できています。●流動比率短期的な債務に対する支払能力に問題はありません。その一方で、一般的に必要とされる100％を大きく上回っていることから、今後、資金の効率的な運用に関する検討が必要となっています。●企業債残高対給水収益比率平均値と比較して約1/2となっています。これは、設備投資に係る利子負担を軽減するため、自己資金を最大限活用し、起債を抑制する方針としているためです。●料金回収率給水に係る費用は全額給水収益で賄っています。●給水原価平均値と比較して、3.87円高くなっています。これは、計画的に必要な設備投資を行っているためです。●施設利用率平均値と比較して、7.28％低くなっています。現在、遊休施設はありませんが、施設建設時の水需要の見込みと比較して、実際の水需要が少ないことが要因です。●有収率ほぼ100％であり、特に問題はありません。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	53.4	51.51	45.23	47.54	52.83
類似団体内平均値（％）	36.52	37.55	38.55	39.81	51.44

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	8.08	8.32
類似団体内平均値（％）	4.91	9.77	11.95	13.55	16.61

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.16
類似団体内平均値（％）	0.2	0.31	0.16	0.25	0.13

老朽化の状況について

●有形固定資産減価償却率平均値とほぼ同率です。昭和４８年の給水開始から４０年以上経過し、施設の老朽化が進んでいることから、比率は増加傾向にあります。平成２５年度に長寿命化計画を策定し、計画的に設備更新を行っています。●管路経年化率平均値と比較して約1/2となっています。今後、耐用年数を経過する管路が増大することから、長寿命化計画に基づき、計画的に更新を行っていくこととしています。●管路更新率低い要因は、管路延長に占める更新が必要な管路が少ないためです。更新が必要なものは計画的に行っています。

全体総括

当水道事業は、各種比率から明らかなように、現状では経営の健全性を確保しています。しかしながら、今後は人口減少による給水収益の減少が見込まれることから、既存施設のダウンサイジングを検討していきます。また、給水開始から40年以上経過していることから、長寿命化計画を推進していく必要があります。施設の更新や大規模地震対策等のための設備投資を計画的、効率的に実施するとともに、経営の健全性を引き続き確保し、水道水の安定供給に努めていきます。