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岐阜県:用水供給事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体岐阜県
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口546,016
現在給水人口495,844給水区域面積45,404ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額53.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額45.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

●経常収支比率単年度収支で黒字を確保しています。また、更新等に充てる資金も確保できています。●流動比率短期的な債務に対する支払能力に問題はありません。その一方で、一般的に必要とされる100%を大きく上回っていることから、今後、資金の効率的な運用に関する検討が必要となっています。●企業債残高対給水収益比率平均値と比較して約1/2となっています。これは、設備投資に係る利子負担を軽減するため、自己資金を最大限活用し、起債を抑制する方針としているためです。●料金回収率給水に係る費用は全額給水収益で賄っています。●給水原価平均値と比較して、3.87円高くなっています。これは、計画的に必要な設備投資を行っているためです。●施設利用率平均値と比較して、7.28%低くなっています。現在、遊休施設はありませんが、施設建設時の水需要の見込みと比較して、実際の水需要が少ないことが要因です。●有収率ほぼ100%であり、特に問題はありません。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

●有形固定資産減価償却率平均値とほぼ同率です。昭和48年の給水開始から40年以上経過し、施設の老朽化が進んでいることから、比率は増加傾向にあります。平成25年度に長寿命化計画を策定し、計画的に設備更新を行っています。●管路経年化率平均値と比較して約1/2となっています。今後、耐用年数を経過する管路が増大することから、長寿命化計画に基づき、計画的に更新を行っていくこととしています。●管路更新率低い要因は、管路延長に占める更新が必要な管路が少ないためです。更新が必要なものは計画的に行っています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の岐阜県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。