事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 岐阜県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 543,800人 | |
| 現在給水人口 | 494,312人 | 給水区域面積 | 45,404ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額53.2億円
総額43.5億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 岐阜県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 543,800人 | |
| 現在給水人口 | 494,312人 | 給水区域面積 | 45,404ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額53.2億円
総額43.5億円
●経常収支比率単年度収支は黒字を確保しています。また、施設更新等に充てる資金も確保できています。●流動比率短期的な債務に対する支払能力に問題はない状態です。一般的に必要とされる100%を大きく上回っており、引き続き、効率的な資金運用を行っていきます。●企業債残高対給水収益比率平均値と比較して約1/2となっています。従来から設備投資に係る利子負担の軽減のため、自己資金を活用し、起債を抑制する方針としていますが、今後も起債の抑制に努めていきます。●料金回収率給水に係る費用は全額給水収益で賄えています。●給水原価平均値と比較して、0.85円高くなっています。H26と比較すると3.02円減少しており、引き続き、維持管理費の削減等に努めていきます。●施設利用率平均値と比較して、6.18%低くなっています。遊休施設はありませんが、施設建設時の水需要の見込みと比較して、実際の水需要が少ないことが要因です。●有収率ほぼ100%であり、特に問題はありません。
●有形固定資産減価償却率平均値とほぼ同率です。給水開始から40年以上経過しているため、施設の老朽化が進み、比率は増加傾向です。平成25年度に策定した長寿命化計画に基づき、計画的に設備更新を進めていきます。●管路経年化率平均値と比較して約1/2となっています。今後は、耐用年数を経過する管路が増大していきますが、長寿命化計画に基づき、管路の優先度を考慮した更新を行っていきます。●管路更新率法定耐用年数は経過していますが、施設の状況を考慮すると、更なる使用が可能な状態です。劣化状況を判断したうえで、優先度の高いところから既設管路の複線化を進め、計画的な管路更新を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岐阜県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。