松川町

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値と比して高い数値を示しており、ここ５年ほどは微増が続いている状況である。企業収益等の増による法人税の増などが財政力指数の微増の要因と考えられるが、引き続き徴収事務の強化に取り組むなどして税収の増に努める等、一層の自主財源の確保に努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

類似団体の中では比較的低い数値となっている。しかし、人件費や物件費等の経常経費の抑制に努めながらも、ここ数年は約１％ずつ数値が上昇している。将来的に、社会保障関連経費や扶助費の増加が見込まれる中、経常経費の削減は容易ではなく、普通交付税や町税等経常的な収入の大幅な増収も見込めない予測のため、数値が上昇していくことが懸念される。適正な人員配置と事務の効率化により人件費や物件費の削減等に努め、徹底した経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度決算額は、昨年に比べ、約７，０００円の上昇となり、近年ではやや大幅な上昇となってしまっている。さらに、平成２５年度からは約２２，０００円の伸びとなっており、物件費の継続的上昇が課題となっている。これは、各種計画策定やシステムの導入・保守といった委託料が増加していることや、臨時職員の人員増や継続雇用に伴う賃金の増に起因する。今後は、ＩＣＴ最適化計画を基にしたシステム関連経費の抑制（適正化）や、限られた財源を有効に活用できる事業執行体制へ向けた抜本的な取組が必要である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内では、比較的給与水準は高い数値を示している。類似団体との開きが比較的大きかった平成２５年度に比べ、年々ギャップが是正されてきており、今後も職務、職責、成果等により適正な運用を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員適正化等によって、平成２５年度頃までは少ない職員数で推移してきたものの、いずれの分野においても年々職員の事務量は増加している傾向にあることや、住民サービスも多様化してきていることから、これらに対応するため、職員数を増員してきており、今後も微増していくことが見込まれる中で、今回の数値となっている。一方で、類似団体の中では比較的高い水準を保っている。多様化する住民サービスへの対応や、職員資質の向上に努めてい体制づくりを行っていく。

実質公債費比率の分析欄

比率自体は類似団体平均値を下回っているものの、平成２８年度に比べると０．２ポイント増となっている。これは、地方債の元利償還金が減少してきている以上に、標準財政規模が縮小してきていることが要因であると考えられる。地方債の発行について、償還額以上の新規発行は行わないという考え方を基本としているが、来年度以降は、過去直近２年間に行った大型投資事業に伴う起債の償還が開始することなどにより、上昇していく傾向があると予測できる。

将来負担比率の分析欄

繰上償還も含めた計画的な起債償還により地方債残高を縮減してきている経過があり、将来負担比率は出ておらず、財政の健全運営に努めている。今後も、将来世代に過度な負担を残さないよう、投資的経費については真に必要な事業のみに限るなど、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

職員等の人件費については比率自体は年々上昇してきている。正規職員が増加してきていることが要因と考えられるが、それでもなお類似団体に比べて少ない職員数であるため低く抑えることができていると考えられる。住民サービスの低下を招くことの無いよう、臨時職員等も含めた職員研修の充実、エキスパート養成に努める。

物件費の分析欄

過去に職員適正化により正規職員の削減に取り組んできた経過がある一方、臨時職員等を積極的に活用することにより、職員人件費から賃金へ費目がシフトしているため、物件費においては類似団体中最下位を示している。併せて、近年の各種計画策定やシステム関連経費が増加したことも物件費が高い主な要因の一つである。多様化する行政サービスに即した人員配置に努めるほか、システム現状調査等を実施し、システム業務・費用の最適化（コスト削減）に取り組む。

扶助費の分析欄

類似団体内においては扶助費が高い傾向にあったが、ここ２年は類似団体の平均値が上昇してきているのに伴い、数値は微増してきている。少子高齢化による高齢者福祉、障がい者福祉サービス等の社会保障関連経費の増加に伴い、扶助費も増加することが予想されるため、単独事業の見直しを図っていくとともに、現状及び将来の状況を的確に分析し、扶助費の増加率を逓減させていくことに努める。

その他の分析欄

類似団体内において経常収支比率が高い水準で推移しており、これは繰出金が主な原因である。水道・公共下水道・農業集落排水事業特別会計については、経費の節減を徹底して行うとともに、独立採算の原則に立ち返り、料金の改定を行っていく必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体内や長野県内では、数値は大幅に下回っている。平成３０年度からは、特に農業関係の補助金について抜本的な見直しを図っている。引き続き、適正な基準による補助金の交付に努める。

公債費の分析欄

適正な新規発行債と繰上償還により起債残高の減少に努めている。平成２５年度から大型事業が増加したことに伴い起債発行額も増額したことから据置期間が終了している平成２８年度は元利償還金が増加していたが、平成２９年度は減少した。しかし、平成２９年度以降も給食棟の改築や町民体育館の耐震補強など、大型投資事業があり、新規に起債を発行しているため、２年間から３年間の間は公債費が下がっていくものの、以降は再び上昇すると考えられる。

公債費以外の分析欄

類似団体内では平均的な数値で推移しているが、経常収支比率のウエイトが高い物件費、扶助費をはじめ、縮減が容易でない経費についてもより一層の削減に努め、柔軟性のある財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金に９０４万円、公共施設等整備基金に１億円積み立てた一方、中学校給食棟改築に伴い公共施設等整備基金を２億５，０００万円取り崩したこと、ふるさと応援基金から町内保育園整備等のために４，７７２万円に取り崩したこと等により、基金全体としては２億２，４００万円の減少となった。（今後の方針）・今後予定されている町民体育館耐震補強工事等の公共施設整備の財源として基金を取崩すため、基金全体として残高は減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）・松川町発電事業特別会計に対して過去に行った繰出金の償還金と、同特別会計余剰金の積立と、これを財源とした入学祝い金事業のため。・公共施設等の対策等に係る経費や社会保障関係経費の増大に伴う取崩。（今後の方針）・標準財政規模の２０～３０％程度の範囲となるように努める。・各年度の決算状況を見ながら可能な範囲で積立てていく。

減債基金

（増減理由）・基金運用における利子積立分の増。（今後の方針）・中長期的には繰り入れる見込みがないため、現在の残高を維持する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・ふる里基金：ふるさとの創生、発展のための事業。・地域福祉基金：地域福祉の充実、発展に関する事業・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）を原資とし、寄附金を活用するための事業（増減理由）・公共施設等整備基金：今後の公共施設等の整備のため１億円を積み立てた一方で、平成２９年度に行った中学校給食棟改築事業の財源として２億５，０００万円を充当したことによる減少。・ふる里基金：町民提案型まちづくり事業補助金の財源として２０７万円充当したことによる減少。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）を４，１６４万円積み立てた一方で、町内保育園施設整備等の財源として４，７７２万円充当したことによる減少。（今後の方針）・公共施設等整備基金：平成３０年度事業である小中学校エアコン設備整備事業と、平成３１年度に予定されている町民体育館耐震補強工事等の公共施設整備に約１億１，７００万円充当するため、減少する見込である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均値と比べ、５％程度下回っており、これまでも改修・改築等を行ってきている施設等があることから、類似団体に比べ有形固定資産が比較的新しいということができる。しかし、今後は老朽化した施設等について、維持管理や更新、集約・複合化などを含めた検討が必要であり、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な資産管理に努めていくことが求められている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体内の平均を下回り（マイナス標記）、財政運営上問題が生じるような将来のリスクが類似団体の中では低くくなっている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値同様に上昇傾向にあるが、類団平均値に比べると上昇率は緩やかであり、施設等の更新時期にはまだ余裕があると分析する。これは、直近5年間において学校施設（給食棟）や中央公民館など比較的大規模な施設の改築を実施したばかりである分析できるが、老朽化等により改修等が必要な施設は他にも存在していることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設の修繕・改修等を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体内の平均を下回り（マイナス標記）、財政運営上問題が生じるような将来のリスクが類似団体の中では低くくなっている。実質公債費比率についても、類似団体内の平均を2.5ポイント下回り、比較的良好な結果を表している。今後も、計画的な投資を行いながらも、新規発行債を可能な限り抑制していく基本姿勢を維持する。