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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値と比して高い数値を示しており、ここ５年ほどは微増が続いている状況である。企業収益等の増による法人税の増などが財政力指数の微増の要因と考えられるが、引き続き徴収事務の強化に取り組むなどして税収の増に努める等、一層の自主財源の確保に努めていく必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体の中では比較的低い数値となっている。しかし、人件費や物件費等の経常経費の抑制に努めながらも、３０年に限っては約４％数値が上昇している。将来的に、社会保障関連経費や扶助費の増加が見込まれる中、経常経費の削減は容易ではなく、普通交付税や町税等経常的な収入の大幅な増収も見込めない予測のため、今後も数値が上昇していくことが懸念される。適正な人員配置と事務の効率化により人件費や物件費の削減等に努め、徹底した経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度決算額は、昨年に比べ、約７，０００円の上昇となり、年々上昇となってしまっている。さらに、平成２６年度からは約１９，０００円の伸びとなっており、物件費の継続的上昇が課題となっている。これは、各種計画策定やシステムの導入・保守といった委託料が増加していることや、臨時職員の人員増や継続雇用に伴う賃金の増に起因する。今後は、ＩＣＴ最適化計画を基にしたシステム関連経費の抑制（適正化）や、限られた財源を有効に活用できる事業執行体制へ向けた抜本的な取組が必要である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内では、比較的給与水準は高い数値を示している。類似団体との開きが比較的大きかった平成２６年度に比べ、年々ギャップが是正されてきており、今後も職務、職責、成果等により適正な運用を行っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員適正化等によって、平成２６年度頃までは少ない職員数で推移してきたものの、いずれの分野においても年々職員の事務量は増加している傾向にあることや、住民サービスも多様化してきていることから、これらに対応するため、職員数を増員してきており、今後も微増していくことが見込まれる中で、今回の数値となっている。一方で、類似団体の中では比較的高い水準を保っている。多様化する住民サービスへの対応や、職員資質の向上に努めてい体制づくりを行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
比率自体は類似団体平均値を下回っているものの、平成２８年度に比べると昨年度と同様０．２ポイント増となっている。これは、地方債の元利償還金が減少してきている以上に、標準財政規模が縮小してきていることが要因であると考えられる。地方債の発行について、償還額以上の新規発行は行わないという考え方を基本としているが、今年度以降は、過去直近２年間に行った大型投資事業に伴う起債の償還が開始することなどにより、上昇していく傾向があると予測できる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
繰上償還も含めた計画的な起債償還により地方債残高を縮減してきている経過があり、将来負担比率は出ておらず、財政の健全運営に努めている。今後も、将来世代に過度な負担を残さないよう、投資的経費については真に必要な事業のみに限るなど、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
職員等の人件費については比率自体は年々上昇してきている。正規職員が増加してきていることが要因と考えられるが、それでもなお類似団体に比べて少ない職員数であるため低く抑えることができていると考えられる。住民サービスの低下を招くことの無いよう、臨時職員等も含めた職員研修の充実、エキスパート養成に努める。
物件費
物件費の分析欄
過去に職員適正化により正規職員の削減に取り組んできた経過がある一方、臨時職員等を積極的に活用することにより、職員人件費から賃金へ費目がシフトしているため、物件費においては類似団体中最下位を示している。併せて、近年の各種計画策定やシステム関連経費が増加したことも物件費が高い主な要因の一つである。多様化する行政サービスに即した人員配置に努めるほか、システム現状調査等を実施し、システム業務・費用の最適化（コスト削減）に取り組む。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体内においては扶助費が高い傾向にあったが、ここ２．３年は類似団体の平均値が上昇してきているのに伴い、数値は微増してきている。少子高齢化による高齢者福祉、障がい者福祉サービス等の社会保障関連経費の増加に伴い、扶助費も増加することが予想されるため、単独事業の見直しを図っていくとともに、現状及び将来の状況を的確に分析し、扶助費の増加率を逓減させていくことに努める。
その他
その他の分析欄
類似団体内において経常収支比率が高い水準で推移しており、これは繰出金が主な原因である。水道・公共下水道・農業集落排水事業特別会計については、経費の節減を徹底して行うとともに、独立採算の原則に立ち返り、料金の改定を行っていく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体内や長野県内では、数値は大幅に下回っている。平成２９年度からは、特に農業関係の補助金について抜本的な見直しを図っている。引き続き、適正な基準による補助金の交付に努める。
公債費
公債費の分析欄
元利償還金は平成２９年度から減少している。しかし、平成３０年度以降も町民体育館の耐震補強や大型投資事業があり、新規に起債を発行していくため、２年間から３年間の間は公債費が下がっていくものの、以降は再び上昇すると考えられる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体内では平均的な数値で推移していたが、３０年度に限っては、大幅に上昇した。経常収支比率のウエイトが高い物件費、扶助費をはじめ、縮減が容易でない経費についてもより一層の削減に努め、柔軟性のある財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
教育費：平成２７年度と平成２８年度にかけて公民館の改築・整備事業、平成２９年度には中学校給食棟改築を行ったことから、教育費が伸びていたが、事業完了に伴い平成３０年度の数値は減少した。しかし、今後も体育館の耐震補強工事やネットワーク整備事業の大型工事が控えていることから、上昇していくことが予測できる。土木費：平成３０年度に関しては減少しているが、社会資本整備総合交付金を活用した大型道路改良工事等を複数行っていることに起因し、年々増加傾向にある。商工費：平成３０年度は平成２９年度と比べ増加している。要因として、平成２９年度から、町の観光事業を一元的に担う「（一社）南信州まつかわ観光まちづくりセンター」を立ち上げ、これに伴う観光関連経費の支出やくだものの里応援寄付金が増加したことによる、委託料の増が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費及び物件費：職員適正化によって正規職員の削減を図ったため、住民一人当たりの人件費は類似団体中最も低くなっている。反して削減した正規職員数を臨時職員を活用することで補ってきたため、物件費の数値が上昇傾向にある。繰出金：下水道事業会計において、公債費のピークを迎えたため、公債費充当繰出金が多くなっている。平成３０年度は平成２９年度からの比較でみると増加しており、今後も施設の老朽化対策・長寿命化対策のため計画的に新規発行債を借り入れることから、来年度以降も微増で推移すると推測できる。扶助費：平成３０年度は、近年でもっとも高い水準の値となっている。今後も社会保障関連経費の増大に伴い、扶助費が増加することが見込まれるので、必要以上に増大しないように努めていく。普通建設事業費：平成２９年度の、中学校給食棟改築事業や、地方創生交付金を活用したハード整備が完了したため、平成３０年度の数値は減少した。しかし令和元年度以降も体育館の耐震補強等の大型事業が予定されていることから、増加傾向となることが予測できる。今後は、投資的経費の平準化という観点からも、真に必要な事業のみを計画的に行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄大型の公共事業や、多額の経費を必要とする事業等により、財政調整基金残高は年々減少している。交付税や税収の大幅な伸びが期待できないことから、補助事業や町債を有効的に活用しつつ、真に必要な事業を見極めるなどして、財政調整基金の繰入に頼っている現状から脱却する必要がある。実質収支額は引き続き黒字を確保しており、平成３０年度は前年度に比べて１３，８４７千円増、標準財政規模比で０．３７ポイント増加している。予算に対して多額の不用額が出て結果的に住民サービスが低下することの無いよう取り組む。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計及び全ての特別会計において、赤字が生じておらず、適正な財政運営、企業経営が行えていると言える。引き続き、各会計で健全な経営を行うよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄「松川町総合計画」等に基づき、喫緊の課題である事業を選定しながら、投資的経費に係る新規発行債を毎年有効的に発行するものの、償還額以上の地方債発行を抑制してきた結果、元利償還金は年々減少している。しかし、公債費のピークを過ぎたものの、一般会計や下水道事業会計で今後は体育館耐震補強や下水施設の長寿命化といった大型の公共投資が予定されており、財源に起債を充てるため、据置期間が終了すると将来的には元利償還金が増加していくことが予測できる。計画的な投資を行いながらも、新規発行債を可能な限り抑制していく基本姿勢を維持する。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄地方債現在高については、償還金以上の新規発行は行わない抑制姿勢を維持していることから、減少してきている。しかし、今後は体育館の耐震補強工事など、多数の大型公共投資が計画されていることから、中期的に見て増加していくことが推測される。併せて、基金の取り崩しを行い事業財源へ充当する案件も増加していることから、充当可能財源は今後も減少していくと推察される。早期健全化基準未満ではあるが、今後とも新規発行債の抑制を基調として、将来負担が過度に増えることがないよう健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金に５９９万円、くだものの里まつかわ応援基金に３０００万円積み立てた一方、道路改良工事等に伴い公共施設等整備基金を４，４６８万円取り崩したこと、くだものの里まつかわ応援基金から小中学校エアコン整備等のために１，８９４万円取り崩したことにより、基金全体としては１億５５５万円の減少となった。（今後の方針）・平成３０から２ヶ年で実施する町民体育館耐震補強工事等の公共施設整備の財源として基金を取崩すため、基金全体として残高は減少する見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・松川町発電事業特別会計に対して過去に行った繰出金の償還金と、同特別会計余剰金の積立と、これを財源とした入学祝い金事業のため。・公共施設等の対策等に係る経費や社会保障関係経費の増大に伴う取崩。（今後の方針）・標準財政規模の２０～３０％程度の範囲となるように努める。・各年度の決算状況を見ながら可能な範囲で積立てていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・基金運用における利子積立分の増。（今後の方針）・中長期的には繰り入れる見込みがないため、現在の残高を維持する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・ふる里基金：ふるさとの創生、発展のための事業。・地域福祉基金：地域福祉の充実、発展に関する事業・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）を原資とし、寄附金を活用するための事業（増減理由）・公共施設等整備基金：平成３０年度に行った道路改良工事等の財源として４，４６８万円を充当したことによる減少。・ふる里基金：町民提案型まちづくり事業補助金の財源として２０１万円充当したことによる減少。・くだものの里まつかわ応援基金：ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）を３，０００万円積み立てた一方で、小中学校エアコン整備等の財源として１，８９４万円充当したことによる差額の増。（今後の方針）・公共施設等整備基金：平成３０年度から２ヶ年で実施する町民体育館耐震補強工事等の公共施設整備に充当するため、減少する見込である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値と比べ、４％程度下回っており、これまでも改修・改築等を行ってきている施設等があることから、類似団体に比べ有形固定資産が比較的新しいということができる。しかし、今後は老朽化した施設等について、維持管理や更新、集約・複合化などを含めた検討が必要であり、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な資産管理に努めていくことが求められている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体や長野県平均値に比べて低い数値であり、債務に対する返済能力が高いといえる。これは将来負担の要因である地方債について定期償還に加え繰上償還を積極的に実施してきたことにより残高が減少したことや、基金積立をおこなってきた結果が、類似団体との比較で低い数値となっている要因であると分析する。急激な歳入（経常一般財源等）の増加が見込まれないなかでは、今後も基金の積立に努めるとともに、財政を圧迫するほどの過度の起債を発行することが無いように、長期的な視点で事業を実施することが求められている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内の平均を下回り（マイナス標記）、財政運営上問題が生じるような将来のリスクが類似団体の中では低くくなっている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値同様に上昇傾向にあるが、類団平均値に比べると上昇率は緩やかであり、施設等の更新時期にはまだ余裕があると分析する。これは、直近5年間において学校施設（給食棟）や中央公民館など比較的大規模な施設の改築を実施したばかりであると分析できるが、老朽化等により改修等が必要な施設は他にも存在していることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設の修繕・改修等を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内の平均を下回り（マイナス標記）、財政運営上問題が生じるような将来のリスクが類似団体の中では低くくなっている。実質公債費比率についても、類似団体内の平均を2.5ポイント下回り、比較的良好な結果を表している。今後も、計画的な投資を行いながらも、新規発行債を可能な限り抑制していく基本姿勢を維持する。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「児童館」であり、特に低くなっている施設は「道路」及び「公民館」となっている。児童館については、名子児童館が建築から３５年以上が経過し、償却率が９２．０％となる要因となっている。現在当該施設を含めた個別施設計画を策定中であり、策定後は計画に基づいた計画的な管理を行っていく。道路は４７．７％、公民館は４７．５％となっているが、町道神護原線、町道町谷線、町道大草線などの主要幹線道路の改良が完了したばかりであること、平成２８年度に中央公民館の改築が完了したばかりであるためであると考える。施設ごとの償却率の状況を鑑みながら、優先度等を検討し、限られた財源を有効に活用していくことが求められる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が比較的高くなっている施設は、「福祉施設」「庁舎」であり、比較的低くなっている施設は「一般廃棄物処理施設」となっている。福祉施設は、老人福祉センター（昭和５０築）や特別養護老人ホーム松川荘（昭和５６築）などの施設が償却率が高くなる要因のひとつとなっている。単純更新や複合化などの施設更新の方法については、施設の利用状況を鑑み住民意見を聞きながら、総合的に施設の方向性を検討していく。庁舎については、本庁舎を昭和５７年度に建築し、平成２４・２５年度で耐震補強工事等を実施し施設の長寿命化を図ったところである。２つの支所については、昭和６３年（上片桐支改善センター）、平成元年（生田共同福祉施設）に整備後大規模な長寿命化工事は行っておらず、減価償却が進んでいる。一般廃棄物処理施設は、平成２９年度に南信州広域連合にて整備した新たな燃やすごみ処理施設（稲葉クリーンセンター）が償却率を下げる要因となっている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から243百万円の減少(△1.0%)となった。主な要因として、事業用資産が減価償却により減少したことによる。また、資産合計額のうち、有形固定資産の割合が87.9%となっている。有形固定資産の減価償却率は52.3%となっており、これらについては将来、維持管理や更新の支出を伴ってくると考えられることから、公共施設等総合管理計画と個別施設計画等に基づき、計画的な資産管理に努める。また、負債について、負債総額のうち80.0%を占める地方債について、元利償還金額以上の地方債新規発行を行わないように努めるなど、地方債残高の大幅な増加を抑制していく必要がある。国民健康保険事業などの各特別会計や水道事業会計を含めた全体会計、一部事務組合等を加えた連結会計においても、一般会計等と同様のことが言える。
2.行政コストの状況
・一般会計等における経常費用は5,622百万円となっており、そのうち業務費用が3,152百万円と、移転費用の2,470百万円を上回っている。業務費用のうち最も大きな割合を占める物件費等(2,293百万円)について、システム運用管理経費や各種計画の策定にかかる委託費用などで近年上昇傾向にあり、業務のスリム化(効率化)や、費用の適正化に努め、上昇を抑制していく必要がある。また、移転費用のうち、社会保障給付(650百万円)は、高齢化の進展などにより、上昇していくと考えられる。・全体会計になると、国民健康保険や介護保険後期高齢者医療にかかる特別会計が含まれ、保険給付等の支出が増えるため、社会保障給付の額が一般会計等に比べて2,006百万円増加し、2,656百万円となっていることなどがあり、純行政コストは7,789百万円となっている。・一部事務組合等を含めた連結会計においては、連結対象団体の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,049百万円増の1,195百万円となっており、人件費等の業務費用が1,522百万円増の4,674百万円となっており、純行政コストは9,336百万円となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等については、純行政コスト(5,477百万円)が税収等や国県等補助金の財源(5,143百万円)を上回っており、本年度差額は△334百万円となっており、さらに無償所管替等の資産が6百万円減少し、純資産額は340百万円減少している。・全体会計についても一般会計等と同様の傾向にあり、純行政コスト(7,791百万円)が財源(7,425百万円)を上回り、本年度差額は△366百万円となっており、無償所管替等の資産が6百万円減少し、純資産額は372百万円減少している。・連結会計については、純行政コスト(9,336百万円)が財源(8,964百万円)を上回っている状況である。
4.資金収支の状況
・一般会計等について、業務活動収支を見ると、業務支出(4,711百万円)に対して業務収入(5,186百万円)が上回っている状況であるものの、投資活動収支は、△518百万円となった。財務活動収支においては、地方債の発行が、元利償還金を上回ったため、65百万円となった。本年度末資金残高は340百万円であり、前年度末に比べて22百万円の増加となった。・全体会計、連結会計については、本年度資金収支がそれぞれ△113百万円、△128百万円となっており、前年度末資金残高から減少している。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているのに対して、歳入額対資産比率は、H30決算から類似団体平均値を上回っている。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ5%程度下回っており、これまでも改修・改築等を行ってきている施設等があることから、類似団体に比べ有形固定資産が比較的新しいということが言える。しかし、今後は老朽化した施設等について、維持管理や更新、集約複合化などを含めた検討を行っていく必要があり、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な資産管理に努めていくことが求められている。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、これは繰上償還等により地方債の残高を圧縮してきている経過があるためである。・また、地方債の残高の約5割が臨時財政対策債等の特例地方債であることから、将来負担比率が類似団体平均値に比べ大きく下回っている。・しかし、老朽化などにより公共施設等の更新や長寿命化を図る必要から、地方債を発行していくことが考えられ、地方債残高は増加する見込みである。それに伴い、将来負担比率も上昇することが予測できるが、将来世代の負担が過度にならないように個別施設計画を策定し、計画的な整備地方債の発行に努めていく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っているものの、物件費は近年大きく上昇している。要因としては、増加傾向にある各種システム関連経費や臨時職員の増員などがあると分析する。各種システムについては、「ICT最適化計画」を基に、過剰な経費がかからないように努める。・社会保障給付などは高齢化などの影響で今後は伸びていくことが予想できるため、伴って行政コスト全体も上昇していくことが予測できる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っており、これは、定期償還に加え繰上償還を適宜実施し、地方債現在高の圧縮を図ってきた経過があるためである。今後も、償還額以上の新規地方債の発行を可能な限り抑制するなど、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支については、支払利息支出を除く業務活動収支が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支を下回ったため、△131百万円となっている。類似団体平均値を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、災害時の通信手段の強化を図る移動系防災無線デジタル化更新工事などの大型事業を行ったためである。投資活動収支について、新規事業については優先度の高い事業に限定すること、できるだけ税などの自主財源の範囲のなかで投資活動を実施するなどして、基礎的財政収支の赤字分縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する住民の直接負担は低くなっている。同時に、経常費用に対しての税収等の財源充当率が高いということも言える。経常経費の削減とともに、受益者負担の適正化が求められている。
類似団体【Ⅲ－０】
長沼町
栗山町
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斜里町
日高町
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平内町
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中泊町
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三戸町
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