飯田市

目的別歳出の分析欄

類似団体平均との比較では、労働費、商工費、土木費が高くなっている。また、全国平均との比較では、議会費、総務費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、災害復旧費、公債費が高く、長野県平均との比較では民生費、衛生費、労働費が高くなっている。総務費は、リニア関連事業は増額しているものの、前年度の臨時的な経費として特別定額給付金の大幅減の影響が大きく、住民１人当たりのコストは低くなり、類似団体平均、長野県平均を下回る水準となっている。民生費は、臨時的な経費として子育て世帯への臨時特別給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業などの新型コロナウイルス感染症対策の事業費が増となったことにより、住民１人当たりのコストは大幅な増となった。衛生費は、臨時的な経費として感染症予防接種事業や感染症感染拡大予防対策事業などの新型コロナウイルス感染症対策の事業費が増となったことにより、住民１人当たりのコストは増となった。労働費は、前年度に実施した新型コロナウイルス感染症対応のための事業者支援施策などの減により、住民１人当たりのコストは大幅減となった。商工費は、新型コロナウイルス感染症対応のための緊急経済対策事業の増により、住民１人当たりのコストは増となり、類似団体平均、全国平均を上回った。

性質別歳出の分析欄

令和３年度決算は、歳出総額が５９億８，５７８万円減少した。歳出総額を住民１人当たりに換算すると５３６，６９１円となり、前年度との比較では５３，９８３円の減少となった。（前年度住民１人当たり決算額５９０，６７４円）人件費及び物件費は、これまでに経常経費の削減、職員数の削減などに取り組んできたことで、類似団体平均、長野県平均と比較して低い数値となっている。引き続き職員数の管理や経常的経費の削減、事務事業の見直しなど行財政改革の取組を進めていく必要がある。扶助費は、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業などの新型コロナウイルス感染症対策の事業費が増となったことにより、決算額は２１億２，１１０万円の増、住民１人当たりのコストは２２，６１８円増加した。補助費等は、特別定額給付金の給付や新型コロナウイルス感染症対応として実施した緊急経済対策事業が減少したことにより、決算額は１０５億６４２万円の大幅減、住民１人当たりのコストは１０４，６５５円の大幅減となった。普通建設事業費は、リニア関連事業費は増となったが、座光寺スマートインターチェンジの整備や勤労者福祉センターの改修工事が完了したこと等により、決算額は４億１，２６０万円の減、住民１人当たりのコストは２，０３２円の減となった。今後も引き続き財政健全化のため、事業の抜本的な見直しに取り組んでいく。