鳴沢村

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０３ポイント低下した。これは、市町村民税の減（－２０，９３５千円、－１２．８％）を主とした基準財政収入額の減少（－２２，１６４千円、－３．１％）と、臨時財政対策債振替相当額の増（５３，０６９千円、４４．３％）を主とした基準財政需要額の増によるものである。固定資産税を中心とした市町村民税は引き続き減少傾向にあるため、今後も基準財政収入額の減少傾向は続くものと思われる。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して３．５ポイント改善した。これは、村税収入が大幅に減少（－２６，８２８）したが、普通交付税が大幅に伸びた（３８，７３８）こと及び経常経費充当一般財源が全体的に減少したことによるものである。近年概ね７５％前後で推移しているが、固定資産税を中心とした市町村民税は引き続き減少傾向にあり、また、経常経費が既に一定の削減をしているため、今後微増傾向となることが予想される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して７６８千円減少した。これは、職員の退職よる人件費の減少（－７，０５２千円、－１．２４％）によるものである。物件費については、事務の効率化のため早い時期から電算化を進め各種業務の電算整備を図ってきたが、近年電算システム運用に係るコストが大きな割合を占めている。電算システムの共同運用等、業務の見直しを行い、物件費の割合を類似団体の平均値に近づけるよう努力していく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント上昇している。類似団体内でほぼ平均的な数値となっている。今後は、人事評価を給与に反映する等、適正な給与水準を保つ。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．０１人改善している。類似団体内でも第４位と職員数が多いが、これは、広大な別荘地を行政区域内に持つことによる税務職員数が比較的多いことによるものである。より一層の人材育成を推進し、職員個人々々の資質の向上を図ることにより職員数の抑制を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比較して、０．５％改善されている。特に単年度の比率は、平成２１年度の３．８１３２４％から１．４３１２６％改善し、２．３８１９８％となった。これは主に普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増加と、公債費支出が減少したことによるものである。早期健全化基準と比較しても２１．７％良好な数値となっているが、逆に考えると、交付税措置を考慮した上での有利な起債を活用した積極的な財政措置をとってこなかったともいえる。今後、加入する一部事務組合で大規模な普通建設事業が予定されていることから、将来的には数値悪化が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

将来的に予想される負担額に対して、それらに充当可能な基金等の財源が上回るため数値はないが、実数値は－１７１．２％で、前年度数値（－１５８．７）から１２．５ポイント改善された。これは主に公債費支出の減少と基金現在額増加によるものである。今後、加入する一部事務組合で大規模な普通建設事業が予定されていることから、将来的には数値悪化が見込まれる。

人件費の分析欄

普通交付税の大幅増により経常一般財源総額が増加（４９，８０３）したこと及び、退職者数の増（＋３人）により人件費が減少（－６，７６９）したため－１．４％となった。

物件費の分析欄

普通交付税の大幅増により経常一般財源総額が増加（４９，８０３）したが、富士・鳴沢紅葉ロードレース大会新規実施に伴い物件費が増加（１３，１７７）したため、相対的に０．２％増加した。電算関係の物件費が多いため、今後はシステムの共同運用等、業務の見直しを行っていく。

扶助費の分析欄

普通交付税の大幅増により経常一般財源総額が増加（４９，８０３）したが、子ども手当支給事業の皆増（５２，０７８）に伴い扶助費が増加（５，４８４）したため、相対的に０．３％増加した。社会保障経費は増加傾向にあるため、今後の数値の上昇が見込まれる。

その他の分析欄

普通交付税の大幅増により経常一般財源総額が増加（４９，８０３）したこと及び、国民健康保険特別会計財源補填分の皆減（－１０，０００）により繰出金が減少（－８，２３７）したため－０．４１％となった。

補助費等の分析欄

普通交付税の大幅増により経常一般財源総額が増加（４９，８０３）したこと及び、定額給付金給付事業の皆減（－２１，０８４）により補助費等が減少（－７，２７９）したため－０．７％となった。

公債費の分析欄

普通交付税の大幅増により経常一般財源総額が増加（４９，８０３）したこと及び、地域総合整備事業債償還終了に伴う皆減（－１０，０８６）により公債費が減少（－６，９８２）したため－０．８％となった。平成２０年度以降、地方債の借入は行ってなく、今後も借入を行わない場合、平成３９年度をもってすべての償還が終了する見込みである。

公債費以外の分析欄

普通交付税の大幅増により経常一般財源総額が増加（４９，８０３）したこと及び、退職者数の増（＋３人）による人件費の減少（－６，７６９）、定額給付金給付事業の皆減（－２１，０８４）による補助費等の減少（－７，２７９）、国民健康保険特別会計財源補填分の皆減（－１０，０００）による繰出金の減少（－８，２３７）により－２．７％となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析