経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率及び⑤経費回収率ともに100%を下回っており、適正な使用料収入の確保が必要な状況である。④企業債残高対事業規模比率は算出方法の見直しにより0%となっている。⑥汚水処理原価は類似団体平均値と比較してわずかに下回ったものの、⑤経費回収率が全国平均を大きく下回っており、効率的な汚水処理が実施されていない状況である。⑦施設利用率は横ばいであるが、有収水量の減少により当該数値は今後減少していくと予想される。⑧水洗化率は今年度において類似団体平均を下回っているが、これは未接続宅の世帯人数増加や空き家等の影響によるものと考えられる。平成12年に供用を開始して以降、一定の年数が経過していることもあって比較的高い数値を示している状況である。
老朽化の状況について
③管渠改善率について、現時点において管渠の耐用年数である50年を経過した管渠は存在していないため、管渠の更新は実施していない。しかし、今後は経年劣化に伴う管渠の老朽化対策や更新の需要が増すことから、要補修箇所の把握に努める必要がある。
全体総括
各指標を総括すると、適正な使用料収入が確保できていないことから収益的収支比率が100%を下回っており、本事業の経営状況は非常に厳しいものとなっている。今後は、人口減少や節水機器の普及に伴う使用料収入の減少とともに、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、より効率的な経営に取り組む必要がある。なお、使用料について、平成31年1期使用分より約20%増の料金改定を行ったため、次年度決算にて反映される見込みである。