経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率及び⑤経費回収率ともに100%を下回っており、適正な使用料収入の確保が必要な状況であるといえる。④企業債残高対事業規模比率は算出方法の見直しにより0%となっている。⑤経費回収率が100%を下回っており、かつ⑥汚水処理原価が類似団体平均値と比較して高くなっていることから、効率的な汚水処理が実施されていない状況であるといえる。⑦施設利用率は類似団体平均を下回っており、処理水量の減少により施設の稼働率が低下してきている状況である。当該数値は今後も減少していくと予想される。⑧水洗化率は類似団体平均を上回っている。これは、平成12年に供用を開始して以降、一定の年数が経過していることもあって比較的高い数値を示している状況である。
老朽化の状況について
③管渠改善率について、現時点において管渠の耐用年数である50年を経過した管渠は存在していないため、管渠の更新は実施していない。しかし、今後は経年劣化に伴う管渠の老朽化対策や更新の需要が増すことから、要補修箇所の把握に努める必要がある。
全体総括
各指標を総括すると、適正な使用料収入が確保できていないことから収益的収支比率が100%を下回っており、本事業の経営状況は非常に厳しいものとなっている。今後は、人口減少や節水機器の普及に伴う使用料収入の減少とともに、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、より効率的な経営に取り組む必要がある。なお、使用料について、平成31年1月使用分より約20%の値上げを行った。また、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定について検討していく。