経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は100%を下回っており、近年は減少傾向にある。これは、地方債償還金の増加によるものである。④企業債残高対事業規模比率は0%となっている。これは地方債の償還に充てるための費用の全額を一般会計から負担することとしているためである。⑤経費回収率が100%を下回っており、かつ⑥汚水処理原価が類似団体を下回っていることから、適正な使用料収入の確保が必要な状況であるといえる。⑦施設利用率は類似団体平均を下回っており、処理水量の減少により施設の稼働率が低下してきている状況である。当該数値は今後も減少していくと予想される。⑧水洗化率は100%となっている。
老朽化の状況について
③管渠改善率について、現時点において管渠の耐用年数である50年を経過した管渠は存在していないため、管渠の更新は実施していない。しかし、今後は経年劣化に伴う管渠の老朽化対策や更新の需要が増すことから、要補修箇所の把握に努める必要がある。
全体総括
本市における小規模集合排水処理事業は、平成12年に供用を開始し、現在は1施設の維持管理を行っている。各指標を総括すると、適正な使用料収入が確保できていないことから収益的収支比率が100%を下回っており、本事業の経営状況は非常に厳しいものとなっている。今後は、人口減少や節水機器の普及に伴う使用料収入の減少とともに、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、より効率的な経営に取り組む必要がある。現在、料金改定を検討中である。また、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定について検討していく。