収益等の状況について
①収益的収支比率は平成29年度までほぼ横ばいで推移していたが、平成30年度は地方債の償還計画の中で償還金が高額となったため減少した。②他会計補助金比率及び③駐車台数1台あたりの他会計補助金額は低く、健全な経営が出来ている。以上のことから、償還金が増加したものの一般会計からの繰入への依存が低く、独立採算制をとれているといえる。④売上高GOP比率及び⑤EBITDAは類似施設平均値より高く、料金収入により維持管理費を賄えており、十分な収益を得られている。当該駐車場は市役所に併設しており多くの来庁者に利用されることで収入が安定し健全経営が出来ている。
資産等の状況について
⑦敷地の地価について、営業収益と比較してさほど高額ではないため、民間譲渡より経営継続の方が資金確保を見込むことができる。⑧設備投資見込額は大規模な建設改良の予定がないため0円である。突発的な建物破損の補修といった小規模な修繕があった場合でも、営業収益に比べ少額であると考えられるため、投資を行なっても健全な経営が可能である。⑩企業債残高対料金収入比率は増加傾向にある。その要因として、耐震補強工事、料金管理設備の更新といった大規模な建設改良の実施が挙げられる。今後、企業債を活用した大規模な建設改良の予定がないため、数値は安定すると見込んでいる。
利用の状況について
⑪稼働率はほぼ横ばいで推移しており、類似施設平均値の約2.7倍である。稼動率が高水準である要因として、市役所来庁者による短時間利用が多いことが挙げられるが、閉庁日の駐車台数は開庁日の約1/14まで減少するため、有効な利用促進策を検討する必要がある。
全体総括
各指標において高水準を維持し、経営状況は健全なレベルといえる。しかし、建設後42年が経過しているため、将来的に大規模改修が必要となる。実施時期については、躯体状況を見ながら適切な時期を判断していく。現在の収入維持に努めるとともに閉庁日の利用促進による更なる収益増加を検討する必要がある。令和2年度末までの経営戦略策定の中で長期的な健全経営について検討していく。