収益等の状況について
①収益的収支比率はほぼ横ばいで推移しており、いずれも100%以上である。平成25年度までは建設当時に発行した市債の償還があったため類似施設平均値を下回っていたが、償還終了に伴い改善している。②他会計補助金比率及び③駐車台数1台あたりの他会計補助金額は低く、健全な経営が出来ている。④売上高GOP比率及び⑤EBITDAは類似施設平均値より高く、料金収入により維持管理費を賄えており、十分な収益を得られている。当該駐車場は市役所に直結しているため、多くの来庁者に利用されることで収入が安定し健全経営が出来ている。しかし、将来庁舎の移転があった場合に収入が著しく減少する恐れがあり、長期的には収入確保が課題となる。
資産等の状況について
⑦敷地の地価について、営業収益と比較してさほど高額ではないため、民間譲渡より経営継続の方が資金確保を見込むことができる。⑧設備投資見込額は大規模な建設改良の予定はしていない。突発的な建物破損の補修といった小規模修繕を見込んでいるため営業収益に見合った水準であると考えられる。⑩企業債残高対料金収入比率は微増傾向にあるものの、平成28年度まで類似施設平均値を下回っている。微増の要因として、耐震補強工事、料金管理設備の更新といった大規模な建設改良の実施が挙げられる。今後、企業債を活用した大規模な建設改良の予定がないため、数値は安定すると見込んでいる。
利用の状況について
⑪稼働率はほぼ横ばいで推移しており、類似施設平均値の約2.8倍である。稼動率が高水準である要因として、市役所来庁者による短時間利用が多いことが挙げられる。しかし、市役所来庁者の利用に左右されるため、閉庁日の駐車台数は開庁日の駐車台数の約1/14まで減少する。このため、閉庁日の駐車に有効な利用促進策を検討する必要がある。
全体総括
各指標において高水準を維持し、経営状況は健全なレベルといえる。しかし、建設から41年が経過しているため、将来的に大規模改修が必要となる。実施時期については、躯体状況を見ながら適切な時期を判断していく。現在の収入維持に努めるとともに更なる収益増加を検討する必要がある。平成32年度末までに策定を予定している経営戦略の中で中長期的な健全経営について議論を行っていく。