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平成３０年度は前年・前々年度と同水準の０．９５ポイントとなっている。その主な要因としては、市民税（個人・法人）の増などから市税全体として増収であったが、市民文化会館等の老朽化した施設改修として普通建設事業や障がい者総合支援事業等の扶助費も増となっていることが挙げられる。今後も扶助費・公債費などの義務的経費の伸びが見込まれるため、市税徴収率向上及び事業の見直し・重点化に取り組んでいく。
平成３０年度は歳出の人件費については改善が見られるものの、物件費・扶助費・補助費等・繰出金が増加しているとともに、歳入において普通交付税が減少したことの影響を受け、前年度と比べ０．７ポイント悪化し９７．７％となった。今後も扶助費・公債費などの義務的経費の伸びが見込まれるため、市税徴収率向上等の歳入確保策に努めるとともに事業の見直し・重点化を行い、経常経費の削減に引き続き取り組んでいく。
平成３０年度の人口一人あたりの決算額は、９７，４９９円で類似団体平均値を下回った。これは人件費の総額抑制に取り組んでいることや、物件費、維持補修費の抑制に努めていることによる。今後も事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化を進め、人件費の抑制に努める。
保健所政令市への移行や病院機能の充実のため、近年、職員数は増加しているものの類似団体の平均値と概ね同等となっている。今後、改めて内部管理事務や行政サービスの提供体制など様々な業務の必要性や水準を一から見直すことで、業務量の縮減を図り、職員定数の削減を図っていく。
平成３０年度は前年度と同率の０．５％となっており、早期健全化基準の２５％を大きく下回るとともに、類似団体順位でも上位に位置している。その主な要因は、公債費及び標準財政規模が前年度と同水準となっているためである。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
平成３０年度は前年度の３４．７％から１４．２ポイント悪化しましたが、早期健全化基準の３５０％を大幅に下回った。その主な要因は、地方債残高の増などの影響によるものである。今後は、引き続き老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
人件費に係る経常収支比率は、職員給与費減により、前年度と比べ０．７％改善したものの、類似団体平均値と比べ６．７ポイント上回り３１．１％となった。今後も事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化を進め、人件費の抑制に努める。
物件費にかかる経常収支比率は、平成２１年度までは類似団体平均値と同水準で推移してきたが、平成２２年度より悪化している。平成３０年度においては、０．３％悪化し１７．７％となり、類似単体平均値を０．９ポイント上回った。その主な要因としては、放課後児童健全育成事業費や市民文化会館関係経費が増となったことが挙げられる。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を０．１上回る１３．７％となった。その主な要因としては、保育所関連経費の増により、扶助費に占める経常経費が増となっているためである。今後も事業の見直し・重点化を行い、経常経費の削減に引き続き取り組んでいく。
その他にかかる経常収支比率は、前年度より、０．１ポイント改善し、類似団体を１．８ポイント下回っている。主な要因として、神奈川県後期高齢者医療広域連合関係経費等の減が挙げられる。
補助費等にかかる経常収支比率は、前年度と比べ０．８％悪化しており、類似団体平均値と比べ３．５ポイント上回っている。前年度と比べ増となった主な要因としては、保育関係経費の増などがあった。各補助金についても、公共性、公益性、有効性を精査し、過去に見直しを行ったが、今後も補助金の必要性を検証していく。
公債費にかかる経常収支比率は、事業債の減により、前年度と比べ０．２ポイント改善し、類似団体平均値と比べ３．７％下回った。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編等により、地方債の発行が一時的に増加するため、財政の健全化を保ちながら、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．９ポイント悪化しており、類似団体平均値を９．４ポイント上回っている。今後も扶助費等における資格審査等の適正化や自立を促すための支援事業などの充実を図り、財政の健全化に努めていく。
（増減理由）市民文化会館再整備事業に伴い、「文化振興基金」を６千万円取り崩したものの、公共施設老朽化対策のため、「公共施設等再編整備基金」に約５億円積み立てたことにより、基金全体で増となっている。（今後の方針）施設の老朽化対策のため、「公共施設等再編整備基金」を積み立て活用していくことを予定している。
（増減理由）基金利子の積み立てを行ったが、取崩しは行っていない。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度になるよう努めることとしている。また、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、２４億円を下回らないよう積み立てることとしている。
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
（基金の使途）・公共施設等再編整備基金⇒文化施設、体育施設、福祉施設、庁舎その他の公共用又は公用に供する施設の再編及び整備を計画的に推進するため活用される基金・緑のまちづくり基金⇒本市に存する緑地を市民共有の財産として保全するため、良好な自然環境を形成している緑地の取得費や取得した緑地の維持管理費に活用される基金・ごみ減量化・資源化基金⇒増加するごみの減量化及び資源化を促進し、良好な生活環境の保全に資するためごみの減量化及び資源化に関する事業やごみの減量化及び資源化に関する市民活動に活用される基金・文化振興基金⇒文化の振興を図るため文化の振興に関する事業や文化遺産の保全及び継承に関する事業に活用される基金・ふるさと基金⇒ふるさと納税など寄附をいただいた際に、寄附者の意向に沿った事業に活用される基金（増減理由）・公共施設等再編整備基金：施設の老朽化対策のため、約５億円を積み立て・文化振興基金：市民文化会館再整備事業に伴い、６千万円を取り崩し（今後の方針）・施設の老朽化対策のため、「公共施設等再編整備基金」を積み立て活用していくことを予定している。
本市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総量を増やさず資産の有効活用を進めること及び施設の老朽化対策を進めているほか、老朽化した施設の予防保全による長寿命化を図っている。有形固定資産減価償却率については、本計画に基づく公共施設の更新・整備等に取り組んだことで、１．５ポイント改善した。引き続き、長期的な視点を持った維持・管理に取り組んでいく必要がある。
類似団地と比較すると、有形固定資産減価償却率はほぼ同水準であるものの、将来負担比率については高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の予防保全による長寿命化を図っており、今後有形固定資産減価償却率の変化は緩やかになると考えられるが、将来負担比率については地方債残高の抑制に努めていくものの、基準財政需要額に算入可能な公債費が減少傾向にあるため、比率は上昇していくものと考えられる。
将来負担比率については、比率算定に用いる将来負担額が地方債現在高の増等の理由により、３４．７%から１４．２ポイント悪化し、４８．９%となった。実質公債費比率（３カ年平均）については前年度と同率の０．５%となった。これは準元利償還金にあたる公営企業の地方債償還に係る繰入金の額及び公債費に準ずる債務負担行為に係る額が増となったが、標準財政規模及び元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額も増となったことで、単年度での実質公債費比率が前年度の実質公債費比率（３カ年平均）程度の約０．５５％程度に抑制できていることが要因と考えられる。これらの指標の相関として、将来負担比率の上昇要因となっている地方債の償還額が今後増加していくため、実質公債費比率は上昇していく可能性があると分析する。また、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
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