神奈川県 >>> 茅ヶ崎市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
令和３年度は前年度の０．９６ポイントから０．２ポイント減し、０．９４ポイントとなっている。その主な要因としては、地方交付税の原資となる国税の上振れ等により、普通交付税の追加交付（臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費）が発生したことにより、基準財政需要額が増となったことによるが、今後の基準財政需要額は例年と同水準になると予想している。
令和３年度は、前年度の９６．８％から０．９ポイント減し、９５．９％となっている。その主な要因としては、経常収支比率の分母である経常一般財源が地方交付税や地方消費税交付金などにより増となったことによる。しかしながら、これらは主に依存財源の増によるものであり、先行きが不透明であること、コロナ禍の影響による扶助費の増が今後見込まれること、公債費が来年度以降も増加すること等から、今後は増加傾向を見込んでいる。これらのことを十分に踏まえた中で、経常経費の削減に向けた不断の取り組みが不可欠であるものと認識している。
令和３年度の人口一人当たりの決算額は、１０７，８８８円で類似団体平均値を下回ったものの、近年は増加傾向にある。その主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種事業を含む、新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時的事業の発生が挙げられる。今後も本市を取り巻く社会情勢を注視した上で、事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化などにも努める。
令和２年度より、総人件費削減の取り組みとして、定年退職者分の定員を不補充としたことから、職員数は減少に転じた。今後については、令和４年度当初に消防事業の広域化を行い、寒川町と消防署を統合したことから一時的に職員増となるが、引き続き業務量の縮減を図り職員定数の削減を図っていく。
令和３年度は前年度の１．２％から０．７ポイント悪化し１．９％となったが、早期健全化基準の２５％を大きく下回るとともに、類似団体内順位でも上位に位置している。実質公債費の増に係る主な要因としては、一般会計等公債費の増が挙げられる。今後は、老朽化する公共施設の予防保全・再編等にあたり、地方債の発行額の変化などが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
令和３年度は前年度の４８．２％から１４．４ポイント改善し３３．８％となり、早期健全化基準の３５０％を大きく下回った。主な要因としては、分母にあたる標準財政規模が増加したこと、また、分子にあたる将来負担額が地方債残高の減により減となったことなどが挙げられる。今後は、老朽化する公共施設の予防保全・再編等にあたり、基金の取崩しや地方債の発行額の変化などが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
人件費に係る経常収支比率は、退職手当の減などに伴う職員給与費の減などにより、１．８％改善し、類似団体平均値と比べ４．０ポイント上回る２９．４％となった。今後も事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化を引き続き図り、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、近年、類似団体平均値に近い数値で推移しているが、前年度と比べ０．４％改善し、類似団体平均値と比べ０．２ポイント上回る１６．０％となった。近年は改善傾向にあるものの、本市の財政構造を硬直化させる大きな要因になっていると認識しており、施設の維持管理経費などの見直し・適正化を引き続き図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比べ１．２％悪化し、類似団体平均値と比べ１．８ポイント上回る１４．４％となった。その主な要因としては、障がい福祉分野や保育・子育て分野における増加傾向が挙げられる。今後も事業の見直しや重点化を図り、経常経費の適正化に引き続き取り組んでいく。
その他に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．１％改善しており、類似団体平均値と比べ０．２ポイント下回る１２．４％となった。近年は、ほぼ横ばいで推移しているものの、高齢化の進行に伴う介護保険・後期高齢者医療の各特別会計への繰出金の増などについて注視していく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．４％改善しており、類似団体平均値と比べ２．６ポイント上回る１１．７％となった。その主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業実施見合わせや縮小などによる減が挙げられる。今後も、各補助金などについて、公用性、公益性、有効性を精査し、その在り方や必要性を引き続き検討していく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．６％悪化し、類似団体平均値と比べ１．３ポイント下回る１１．８％となったその主な要因としては、近年実施した大型事業に対して発行した市債の償還の本格化に伴い公債費が増となったことが挙げられる。老朽化する公共施設の予防保全・再編等の行政需要を見極めつつ、財政の健全性を保ちながら、計画的な地方債の発行に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ１．５％改善し、類似団体平均値と比べ同水準である８４．１％となった。その主な要因としては、扶助費や公債費等は増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業実施見合わせや縮小、終息後を見据えた事業の見直しなどによる減が挙げられる。
（増減理由）・その他特定目的基金については、「ふるさと基金」を１３６百万円、「新型コロナウイルス感染症対策利子補給等基金」を５６百万円積み立て、「公共施設等再編基金」を１５６百万円、「ごみ減量化・資源化基金」を２７４百万円取り崩すなどしたが、基金全体として増となった主な理由は、「財政調整基金」を３，０００百万円積み立てたことによるものです。・財政調整基金の積み立てについては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にあることから、同感染症への対応に備えるほか、経済事情等の変動等による減収、災害により生じる予期せぬ支出、また今後の新たな行政需要に対する財政出動に備えるため、運用利子と合わせて積立てを行ったものです。国による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による財源措置がなされたこと、市税等の減収の影響が結果として限定的であったこと、コロナ禍においてイベント等の実施が見送られたこと等による歳出減などが複合的に重なり合った結果、実質収支の額が大幅な増となったことをうけ、臨時的に積み立てを行う形となりました。（今後の方針）・将来的な公共施設整備のため、「公共施設等再編整備基金」を積み立て活用していくことを予定している。
（増減理由）・上記「財政調整基金」の積み立て理由と同様。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度になるよう努めることとしている。・また、災害等の不測の事態に備え、過去の実績等を踏まえ、２４億円を下回らないよう積み立てることとしている。
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
（基金の使途）・公共施設等再編整備基金文化施設、体育施設、福祉施設、庁舎その他の公共用又は公用に供する施設の再編及び整備を計画的に推進するため活用される基金・緑のまちづくり基金本市に存する緑地を市民共有の財産として保全するため、良好な自然環境を形成している緑地の取得費や取得した緑地の維持管理費に活用される基金・ごみ減量化・資源化基金増加するごみの減量化及び資源化を促進し、良好な生活環境の保全に資するためごみの減量化及び資源化に関する事業やごみの減量化及び資源化に関する市民活動に活用される基金・ふるさと基金「教育・スポーツの振興」・「健康・福祉の増進」・「産業振興」・「環境保全・創造」・「安全で快適なまちづくり」・「海浜の維持保全」・「その他地域の特性を活かしたまちづくり」の中から寄附者の意向に沿った事業に活用される基金・新型コロナウイルス感染症対策利子補給等基金新型コロナウイルス対策特別融資資金利子補給金（令和３年度から５年度）における事業費に活用される基金（増減理由）・ふるさと基金：ふるさと納税を通じた寄附金相当額等の増により、１３６百万円を積み立て。・公共施設等再編基金：（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館整備事業等に活用のため、１５６百万円を取り崩し。（今後の方針）・将来的な公共施設整備のため、「公共施設等再編整備基金」を積み立て活用していくことを予定している。
有形固定資産減価償却率は昨年度から１．４ポイント上昇しているが、類似団体内平均値と概ね同水準となっている。将来にわたり安全・安心な市民サービスを維持していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等を適切に維持管理していく必要がある。
類似団体内平均値との差はあるものの、主に地方債残高が減少したことにより、将来負担額が減少し、債務償還比率は改善している。将来世代に過度な負担を残さないよう、将来負担額の増減に影響のある地方債の適正管理に努める必要がある。
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率と有形固定資産減価償却率はともに高い水準にあるものの、将来負担比率は、地方債残高の減少により昨年度と比較し減少している。将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額は減少傾向にあるものの、算定にあたり影響のある地方債の適正管理に努めながら、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等を適切に維持管理していく必要がある。
類似団体内平均値と比較すると、実質公債費比率は低く、将来負担比率は高い水準にある。実質公債費比率については、近年発行した大型事業の市債元金償還が本格化し、公債費の増が見込まれることから増加するものと考えられる。市債元金償還の本格化が各比率に与える影響は少なくないが、地方債残高の抑制に努めながら、財政の健全性を維持していく。
つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 沼津市 富士市 春日井市 四日市市 岸和田市 茨木市 加古川市 宝塚市 佐賀市
公共下水道
市立病院