茅ヶ崎市

財政力指数の分析欄

平成１４年度以降、上昇していたが、平成２１年度から市税収入の減収を背景に下降となっており、平成２５年度の財政力指数は、前年度と変わらず０．９３となった。この要因としては、平成２４年度の税制改正に伴う個人市民税増収などによって、市税全体としては約０．７億の増であったが、生活保護費等の扶助費も増となっていることが挙げられる。今後も少子高齢化により扶助費の伸びが見込まれるため、市税徴収率向上等の歳入確保対策に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は、扶助費が約４億７千万円の増額となったが、給与減額措置による人件費の減や株式譲渡所得割交付金の増等により、昨年度と比べ０．４ポイント改善し、９４．３％となった。今後も、少子高齢化により扶助費の伸びが見込まれるため、市税徴収率向上等の歳入確保対策に努めるとともに、事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に引き続き取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度の人口一人あたりの決算額は、９０，４７３円で類似団体平均値を下回った。これは、定員適正化計画により人件費の総額抑制に取り組んでいることや、物件費、維持補修費の抑制に努めていることによる。今後も人件費の削減に努めながら、予算枠配分制度による経常的経費の見直し等で歳出削減を徹底し、適性度を維持していく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年４月より実施されていた特例的な国家公務員の給与減額措置が終了したため指数が減少した。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

喫緊の行政課題や多様なニーズに対応するため、職員数は減少できなかったが、類似団体平均値を０．３人下回っている。今後も、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度以降、年々減少傾向にある。平成２５年度は前年度の１．９％から０．７ポイント改善し、１．２％となり、早期健全化基準の２５％を大きく下回った。その主な要因は、一般会計等の公債費の減少及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少等が挙げられる。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取り崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度は９．４％となり、前年度の１１．７％から２．３ポイント改善し、早期健全化基準の３５０％を大幅に下回った。その主な要因は、公営企業会計における市債の償還が進んだこと等による公営企業債等繰入見込額の減や標準財政規模の増が挙げられる。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取り崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均値と比べ４．９ポイント上回った。平成２５年度は職員給与費や議員報酬及び手当等の減により、前年度と比べ１．４ポイント改善した。今後も、定員適正化計画を推進するとともに、公営企業に対する繰出金の精査・見直しを進める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、平成２１年度までは類似団体平均値と同水準で推移してきたが、平成２２年度より悪化し、平成２５年度においては、前年度より０．３ポイント悪化。類似団体平均値を２．５ポイント上回っている。主な要因としては、これまで直営で管理運営を行っていた施設に指定管理者制度を導入したことに伴い、委託料が発生したことなどが挙げられる。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、前年度までは類似団体平均値より下回っていたが、平成２５年度は０．２ポイント上回る１２．２ポイントとなった。要因としては、子ども手当費や老人保護措置費等の支出が減となっているが、児童手当費や生活保護費、介護給付費等の増により、扶助費全体が増となっている。今後も資格審査等の適正化や自立を促すための支援事業などの充実を図り、財政の健全化に努めていく。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を２．５ポイント下回っており、前年度と比べ、０．５ポイント悪化している。主な要因としては、防犯灯事業費の増などにより、維持補修費が前年度比で約０．３億円の増、神奈川県後期高齢者医療広域連合関係経費の増などにより、繰出金が前年度比で約１億円の増となっていることなどが挙げられる。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、例年、ほぼ同じ推移を保っていたが、平成２４年度より悪化し、平成２５年度においては類似団体平均値と比べ３．９ポイント上回っている。主な要因としては、下水道事業特別会計の法適用化に伴い、経費の性質が繰出金から補助費等に変わったことが挙げられる。各補助金について、公共性、公益性、有効性を精査し、過去に見直しを行ったが、今後も補助金の必要性を検証していく。

公債費の分析欄

臨時財政対策債が増える一方で、過去の施設整備事業に係る市債の償還が進んだことにより、前年度と比べて０．１ポイント改善し、類似団体平均値を５．１ポイント下回っている。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編等により、地方債の発行が一時的に増加するため、財政の健全化を保ちながら、計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を９ポイント上回り、前年度と比べ０．３ポイント改善している。今後も扶助費等における資格審査等の適正化や自立を促すための支援事業などの充実を図り、財政の健全化に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析