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令和２年度は前年度と同数の０．９６ポイントとなっている。その主な要因としては、市民税の所得割、家屋に係る固定資産税及び地方消費税交付金の増影響による基準財政収入額の増があった一方で、社会福祉費等のいわゆる義務的経費の増による基準財政需要額の増が挙げられる。今後も、義務的経費内の扶助費や公債費などの継続的な伸びが見込まれるため、引き続き市税徴収率向上など、より一層歳入の確保及び事業の見直し・重点化に取り組んでいく。
令和２年度は、前年度の９９．４％から２．６ポイント減の９６．８％となり一時的な改善となっている。その主な要因としては、地方消費税交付金や地方交付税の増加、経常経費である扶助費や公債費は増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の観点から事業実施を見合わせたことなどが挙げられる。今後も、義務的経費内の扶助費・公債費などの継続的な伸びが見込まれるため、引き続き市税徴収率向上など、より一層歳入の確保及び事業の見直し・重点化に取り組んでいく。
令和２年度の人口１人当たりの決算額は、１０５，５１３円で類似団体平均値を下回ったものの、増傾向にある。その主な要因としては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を含めた臨時的事業の発生や、ＧＩＧＡスクール構想に伴う情報機器配備運営事業などの増が挙げられる。今後も新型コロナウイルス感染症の動向や社会情勢を考慮した上で、事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化などにも努める。
令和２年度より、総人件費削減の取り組みとして、定年退職者分の定員を不補充としたことから、職員数は減少に転じた。今後、上記の取り組みを令和４年度まで継続するとともに、様々な業務の必要性や水準を一から見直すことで、業務量の縮減を図り、引き続き職員定数の削減を図っていく。
令和２年度は前年度の０．７％から０．５ポイント悪化し１．２％となったが、早期健全化基準の２５％を大きく下回ったとともに、類似団体内順位でも上位に位置している。実質公債費の増に係る主な要因としては、一般会計等公債費の増が挙げられる。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、地方債の発行額の変化などが見込まれるため、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
令和２年度は前年度の４８．７％から０．５ポイント改善し４８．２％となり、早期健全化基準の３５０％を大きく下回った。しかしながら、地方債残高は増加傾向にあるため引き続き適正な対応が必要となる。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取崩しや地方債の発行額の変化などが見込まれるため、各財政指標に留意しつつ、財政の健全化を維持していく。
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の開始に伴う性質移動などにより、０．２％悪化し、類似団体平均値と比べ４．６ポイント上回る３１．２％となった。今後も事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化を引き続き行い、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、財政健全化の取り組みなどにより類似団体平均値に近い数値で推移している。前年度と比べ１．４．％改善し、類似団体平均値と比べ０．３ポイント上回る１６．６％となった。その主な要因としては、人件費同様会計年度任用職員制度の開始に伴う性質移動による減が挙げられるが、本市の財政構造を硬直化させる１つの要因となっている。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比べ１．０％改善し、類似団体平均値と比べ０．３ポイント上回る１３．２％となった。その主な要因としては、障がい者福祉分野や保育・子育て分野における増加傾向はあるものの、景気動向等を受けた生活保護扶助費の減傾向などが挙げられる。今後も事業の見直しや重点化を行い経常経費の削減に引き続き取り組んでいく。
その他に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．２％悪化しており、類似団体平均値と比べ０．６ポイント下回る１２．５％となった。その主な要因としては、高齢化の進行に伴う後期高齢者医療・介護保険の各特別会計への繰出金増が挙げられる。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比べ１．１％改善しており、類似団体平均値と比べ２．５ポイント上回る１２．１％となった。その主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業実施見合わせや縮小などの減が挙げられる。今後も各補助金についても、公用性、公益性、有効性を精査し、今後も補助金の在り方や必要性を引き続き検討していく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．５％悪化しており、類似団体平均値と比べ、２．３ポイント下回る１１．２％となった。昨年度に引き続き、老朽化する公共施設の整備・再編等により、地方債の発行が増加傾向にあるため、財政健全化を保ちながら、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ３．１％改善し、類似団体平均値と比べ７．１ポイント上回る８５．６％となった。その主な要因としては、扶助費や公債費等は増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業実施見合わせや縮小、終息後を見据えた事業の見直しなどによる減が挙げられる。引き続き、事業の見直しや重点化に取り組み、財政の健全化に努めていく。
（増減理由）・主な理由として最終処分場経費活用に伴い、「ごみ減量化・資源化基金」を７３百万円・本庁舎跡地整備事業活用に伴い「公共施設等再編整備基金」を５９百万円取り崩したものの、将来的な公共施設整備のため「公共施設等再編整備基金」に５５７百万円を積み立てを行った。・全体的の動きとして、１９５百万円の取り崩しに対し、６９４百万円の積み立てを行ったことにより基金全体が増となっている。（今後の方針）・将来的な公共施設整備のため、「公共施設等再編整備基金」を積み立て活用していくことを予定している。
（増減理由）・基金利子のみ、０．３百万円の積み立てのみ実施。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度になるよう努めることとしている。・また、災害等の不測の事態に備え、過去の実績等を踏まえ、２４億円を下回らないよう積み立てることとしている。
（増減理由）・該当なし。（今後の方針）・該当なし。
（基金の使途）・公共施設等再編整備基金⇒文化施設、体育施設、福祉施設、庁舎その他の公共用又は公用に供する施設の再編及び整備を計画的に推進するため活用される基金・緑のまちづくり基金⇒本市に存する緑地を市民共有の財産として保全するため、良好な自然環境を形成している緑地の取得費や取得した緑地の維持管理費に活用される基金・ごみ減量化・資源化基金⇒増加するごみの減量化及び資源化を促進し、良好な生活環境の保全に資するためごみの減量化及び資源化に関する事業やごみの減量化及び資源化に関する市民活動に活用される基金・ふるさと基金⇒「教育・スポーツの振興」・「健康・福祉の増進」・「産業振興」・「環境保全・創造」・「安全で快適なまちづくり」・「海浜の維持保全」・「その他地域の特性を活かしたまちづくり」の中から寄附者の意向に沿った事業に活用される基金・新型コロナウイルス感染症対策利子補給等基金⇒新型コロナウイルス対策特別融資資金利子補給金（令和３年度から５年度）における事業費に活用される基金（増減理由）・公共施設等再編整備基金：将来的な公共施設整備活用のため、５５７百万円を積み立て。・ごみ減量化・資源化基金：最終処分場経費活用のため、７３百万円を取り崩し。（今後の方針）・将来的な公共施設整備のため、「公共施設等再編整備基金」を積み立て活用していくことを予定している。
有形固定資産減価償却率は２か年連続して上昇しているが、類似団体内平均値と概ね同水準となっている。将来にわたり安全・安心な市民サービスを提供していくため、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等を適切に維持管理していく必要がある。
類似団体内平均値と比較すると、有形固定資産減価償却率は概ね同水準であるが、将来負担比率については高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に維持管理していくことで、現在の水準を保ちながら緩やかに変化していくと考えられる。将来負担比率については、基準財政需要額に算入可能な公債費が減少傾向にあるものの、算定にあたり最も影響を及ぼす地方債残高の抑制に努めていく必要があると考えられる。
類似団体平均値と比較すると、実質公債費比率は低く、将来負担比率は高い水準にある。近年発行した大型事業の市債元金償還が本格化し、公債費の増が見込まれることから、実質公債費比率については、増加するものと考えられる。市債元金償還の本格化は、各比率に与える影響は少なくないものと考えているが、地方債残高の抑制に努めながら、財政の健全性を維持していく。
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