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令和元年度は前年度より０．０１ポイント上昇の０．９６ポイントとなっている。その主な要因としては、個人市民税・固定資産税・軽自動車税の増などから市税全体として増収だったことが挙げられる。その一方で節減が困難な義務的経費（人件費、扶助費及び公債費）の増も挙げられる。今後も義務的経費内の扶助費・公債費の継続的な伸びが見込まれるため、引き続き市税徴収率向上など、より一層歳入の確保及び事業の見直し・重点化に取り組んでいく。
令和元年度は、歳出の物件費・扶助費・補助費等・繰出金が引き続き増加していることの影響を受け、前年度と比べ１．７ポイント悪化し９９．４％となった。今後も、義務的経費内の扶助費・公債費などの継続的な伸びが見込まれるため、引き続き市税徴収率向上など、より一層歳入の確保及び事業の見直し・重点化に取り組んでいく。
令和元年度の人口一人あたりの決算額は、９８，６７７円で類似団体平均値を下回ったものの、対前年比微増傾向にある。継続的な人件費の総額抑制に取り組んでいることや、維持補修費等の抑制に努めれていることが挙げられる。今後も事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化など、人件費の抑制に努める。
保健所政令市への移行や病院機能の充実のため、近年、職員数は増加しているものの類似団体の平均値と概ね同等となっている。今後、改めて内部管理事務や行政サービスの提供体制など様々な業務の必要性や水準を一から見直すことで、業務量の縮減を図り、職員定数の削減を図っていく。
令和元年度は前年度の０．５％から０．２ポイント悪化し０．７％となったが、早期健全化基準の２５％を大きく下回るとともに、類似団体順位でも上位に位置している。主な要因としては、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの増などによる実質公債費比率の増加が挙げられる。今後は、引き続き老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取崩しや地方債の発行額の変化などが見込まれるため、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
令和元年度は前年度の４８．９％から０．２ポイント改善し４８．７％となり、早期健全化基準の３５０％も大幅に下回った。しかしながら、地方債残高は増加傾向にあるため引き続き適正な対応が必要となる。今後は、引き続き老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取崩しや地方債の発行額の変化などが見込まれるため、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
人件費に係る経常収支比率は、職員給与費減により、前年度と比べ０．１％改善したものの、類似団体平均値と比べ６．４ポイント上回る３１．０％となった。今後も事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化を進め、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、平成２１年度までは類似団体平均値と同水準で推移してきたが、平成２２年度より悪化している。令和元年度においては、前年度と比べ０．３％悪化しており、類似団体平均値と比べ０．３ポイント上回る１８．０％となった。その主な要因としては、情報化管理経費や市民文化会館関係経費が増となったことが挙げられる。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．５％悪化しており、類似団体平均値と比べ０．１ポイント上回る１４．２％となった。その主な要因としては、保育所関連経費・障がい児支援給付費等の増による、扶助費に占める経常経費が増となっているためである。今後も事業の見直し・重点化を行い、経常経費の削減に引き続き取り組んでいく。
その他に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．６％悪化しており、類似団体平均値と比べ１．４ポイント下回る１２．３％となった。その主な要因としては、各会計の繰出金の増が挙げられる。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．１％改善しており、類似団体平均値と比べ３．９ポイント上回る１３．２％となった。その主な要因としては、整備事業費の減等が挙げられる。今後も各補助金についても、公用性、公益性、有効性を精査し、過去に見直しを行ったが、今後も補助金の在り方・必要性を検討していく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．５％悪化しており、類似団体平均値と比べ、２．６ポイント下回る１０．７％となった。昨年度に引き続き、老朽化する公共施設の整備・再編等により、地方債の発行が一時的に増加するため、財政の健全化を保ちながら、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ１．２％悪化しており、類似団体平均値と比べ９．３ポイント上回る８８．７％となった。今後も扶助費等における資格審査等の適正化や自立を促すための支援事業などの充実を図り、財政の健全化に努めていく。
（増減理由）・主な理由として本庁舎跡地整備事業に伴い、「公共施設等再編整備基金」を８．７千万円を取り崩したものの、将来的な公共施設整備のため「公共施設等再編整備基金」に約３億円を積み立てを行った。・全体的の動きとして、１４．５千万円の取り崩しに対し、１３２．７千万円の積み立てを行ったことにより基金全体の増となっている。（今後の方針）・将来的な公共施設整備のため、「公共施設等再編整備基金」を積み立て活用していくことを予定している。
（増減理由）・基金利子含め、９．５千万円の積み立ては行ったが、取崩しは行っていない。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度になるよう努めることとしている。・また、災害等の不測の事態に備え、過去の実績等を踏まえ、２４億円を下回らないよう積み立てることとしている。
（増減理由）・該当なし。（今後の方針）・該当なし。
（基金の使途）・公共施設等再編整備基金⇒文化施設、体育施設、福祉施設、庁舎その他の公共用又は公用に供する施設の再編及び整備を計画的に推進するため活用される基金・緑のまちづくり基金⇒本市に存する緑地を市民共有の財産として保全するため、良好な自然環境を形成している緑地の取得費や取得した緑地の維持管理費に活用される基金・ごみ減量化・資源化基金⇒増加するごみの減量化及び資源化を促進し、良好な生活環境の保全に資するためごみの減量化及び資源化に関する事業やごみの減量化及び資源化に関する市民活動に活用する基金・ふるさと基金⇒ふるさと納税などにより寄附をいただいた際に、寄附者の意向に沿った事業に活用される基金・文化振興基金⇒文化の振興を図るため文化の振興に関する事業や文化遺産の保全及び継承に関する事業に活用される基金（増減理由）・公共施設等再編整備基金：将来的な公共施設整備のため、約３億円を積み立て。・公共施設等再編整備基金：本庁舎跡地整備事業に伴い、８．７千万円を取り崩し。（今後の方針）・将来的な公共施設整備のため、「公共施設等再編整備基金」を積み立て活用していくことを予定している。
平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総量を増やさず資産の有効活用を進めること及び老朽化対策を進めているほか、老朽化した施設の予防保全による長寿命化を図っている。近年においては有形固定資産減価償却率が改善傾向であり、類似団体内平均値と概ね同水準であるが、引き続き、長期的な視点による維持・管理に取り組んでいく必要がある。
類似団体平均値と比較すると、有形固定資産減価償却率は概ね同水準ではあるが、将来負担比率については高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の予防保全による長寿命化を図っていることから、現在の水準を保ちながら緩やかに変化していくものと考えられるが、将来負担比率については地方債残高の抑制に努めていくものの、基準財政需要額に算入可能な公債費が減少傾向にあるため、比率は上昇傾向にあるものと考えられる。
将来負担比率については、標準財政規模や充当可能財源等の増等の理由により、前年度４８．９％から０．２ポイント改善し、４８．７％となった。実質公債費比率（３カ年平均）については、一般会計に係る元利償還金の額、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金及び公債費に準ずる債務負担行為に係るものが増となったこと等により、前年度から０．２ポイント悪化し、０．７％となった。今後については、近年に発行した大型事業に伴う市債の元金償還が本格化するため、各比率に与える影響は少なくないものと考えているが、地方債残高の抑制に努めながら、財政の健全性を維持していく。
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