小田原市

財政力指数の分析欄

人口減少や地価下落による影響等のため市税収入が減少する一方、扶助費や後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金、福祉関係費の増加により、単年度指数は、平成２０年度をピークに低下傾向にあったが、景気回復による市税収入が上向いたことにより、平成２６年度は前年度を上回る０．９６１となった。３ヶ年平均においては０．９５と１．００を下回った。今後とも、事業の見直しによる歳出削減と歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

県平均及び全国平均より低い比率となったが、扶助費の増加傾向が続く中、経常的経費の割合が増加したことから、比率が２．６ポイント悪化した。今後とも扶助費の増加は続くことが見込まれるが、経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人事院勧告による給与の引上げなどに加え、前年度の給与削減措置の反動の影響や定年退職者の増により、人件費は約５億４千万円増加した。また、物件費は委託料の増に伴い、物件費が約６億３千万円、維持補修費は約１千万円増加している。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費の増が見込まれることから、事業のより効率的な実施を進め、コスト増の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年４月の給与の総合的見直しに伴い、給料表を見直し、当分の間、激変緩和措置としての現給保障を実施していること、職員の構成が国と異なったこと等から、ラスパイレス指数は０．３ポイント上昇している。今後も類似団体等の状況を踏まえ、給与及び手当の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、消防職員の適正配置に伴い微増であったが、人口の減少の影響もあり、人口千人当たりの職員数が微増した。職員数については、民生部門を中心とする業務量の増加が見込まれるが、今後も適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

市債残高が減少したことによる元利償還の減少や、過去の債務負担行為に基づく支出の終了に伴い、実質公債費比率は改善傾向にある。今後も、事業のより効率的な運営により、適正な市債の発行を図る。

将来負担比率の分析欄

市債残高の削減を進めたことにより、将来負担比率は減少傾向にあり、全国平均及び県平均を下回っている。今後も事業のより効率的な運営により、適正な市債の発行を図る。

人件費の分析欄

人事院勧告による給与の引上げなどに加え、前年度の給与削減措置の反動の影響により、前年度に比べ、約５億４千万円の増加となった。今後も、給与・手当ての水準や、職員数の適正化に努める。

物件費の分析欄

平成２６年度は、各種計画策定委託料などにより前年度比６億円の増となったことから、物件費に係る経常収支比率が上昇した。今後とも、物品調達や業務委託において、一層のコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

少子高齢化の進行に伴い、扶助費は増加傾向にある。平成２６年度は、生活保護費の増（前年度比＋約３億円）、障害福祉サービス給付費の増（前年度比＋約１億３千万円）、小児医療助成費の増（前年度比＋約６千万円）等により、総額で約１１億円の増額となった。扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるが、生活保護受給者の自立支援への取り組みを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

「その他」の大部分は特別会計への繰出金である。国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業において、給付費の増に伴い、繰出金が増加した。

補助費等の分析欄

補助費等の額は平成２５年度とほぼ同額、また経常収支比率に占める割合も、平成２２年度以降横ばい状態である。補助金及び負担金については、適宜見直しを行い、支出の適正化を図る。

公債費の分析欄

公債費は、全国平均及び県平均とも下回っているが、平成２６年度は約６６億円と前年度比約４億９千万円の増となった。市債の発行にあたっては新規発行額を元金償還額以内とすることを基本とし、市債残高の減少に努めており、公債費は過去の市債の元金償還に伴い、一時的に増加することはあっても、全体的な傾向として逓減していくと見込んでいる。

公債費以外の分析欄

経常経費に占める公債費の割合が減少傾向にある一方、人件費、扶助費、物件費の割合が増加したことから、平成２５年度を上回った。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析