八王子市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度に比べ０．０１ポイント上昇した。これは、基準財政需要額において、単位費用の増により社会福祉費が、臨時財政対策債償還費の増により公債費が、それぞれ増になったものの、基準財政収入額において、課税標準額の増により固定資産税（家屋）が増になったことによるものである。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度に比べ４．８ポイント上昇した。これは、後期高齢者医療特別会計における療養給付費負担金の増により繰出金が、民間保育所運営費の増などにより扶助費が、退職手当の増により人件費が、それぞれ増になった一方、地方消費税交付金や市税の減収により経常一般財源が減になったことによるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ１，５１９円減少した。これは、物件費において、社会保障・税番号制度に係るシステム改修が減となったことによるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年４月１日に行われた給与制度の総合的見直しの際、本市は給料表を経過措置を設けずに引き下げたが、国は引き続き経過措置中であるためラスパイレス指数は９８．７となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．０５人増加した。これは、業務委託の推進及び多様な雇用形態の職員の活用を図り減員した一方、市制１００周年記念事業、全国都市緑化はちおうじフェアの開催及び国民健康保険の広域化への対応などに必要な職員を配置したことによるものである。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度に比べ０．１ポイント減少した。これは、長期債の元利償還金が減少したことによるものである。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来収入される見込みの借金返済に充てられる財源が減少したものの、特別会計の借入金の返済に係る繰出金などの将来負担額が減少したことにより、計算結果が０％以下となったため、「－」となった。

人件費の分析欄

人件費は、前年度に比べ１．２ポイント上昇した。これは、定年退職者数の増により退職手当が増になったことによるものである。

物件費の分析欄

物件費は、前年度に比べ０．７ポイント上昇した。これは、民間委託校を増やしたことにより学校給食調理業務委託料が、対象年齢の拡大による大腸がん無料クーポン券事業委託料がそれぞれ増になったことによるものである。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度に比べ１．０ポイント上昇した。これは入所児童数の増により民間保育所運営費が、サービス利用者数の増により障害者自立支援給付がそれぞれ増になったことによるものである。

その他の分析欄

その他（維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金）は、前年度に比べ１．４ポイント上昇した。これは、後期高齢者医療特別会計における療養給付費負担金の増により繰出金が増になったことによるものである。

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度に比べ０．１ポイント上昇した。これは、東京都への常備消防事務委託負担金が減になったものの、地方消費税交付金や市税の減収により経常一般財源が減になったことによるものである。

公債費の分析欄

公債費は、前年度に比べ０．４ポイント上昇した。これは、借入抑制により市債の元利償還金が減になったものの、地方消費税交付金や市税の減収により経常一般財源が減になったことによるものである。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、前年度に比べ４．４ポイント上昇した。これは、人件費、繰出金、扶助費等が増になったことによるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

市債の借入抑制、臨時財政対策債の発行抑制に加え、財政調整基金をはじめとする基金残高の確保に継続して努めた結果、実質公債費比率及び将来負担比率はともに低下している。さらに、平成27年度は将来負担額よりも充当可能額が大きくなったため、将来負担比率が0％以下となった。組み合わせによる分析では、左下に推移しており、これまでの市債残高縮減の取組がフローの指標である実質公債費比率と、ストックの指標である将来負担比率の両方の低下につながっている。