千葉県 >>> 富津市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
法人市民税や固定資産税（償却資産）が増加したことに加え、子ども医療対策費に基金を充当したことにより、経常経費充当一般財源が減ったことなどから、前年度比で０．５％改善した。引き続き、富津市経営改革プランの着実な推進に努め、税の徴収強化等による歳入確保、事務事業の見直し等により比率の改善を図る。
給与改定による人件費の増加やし尿処理施設の修繕による維持補修費が増加したことにより、前年度費２，９６９円の増加となった。類似団体内平均を下回っているが、全国平均、県内平均を上回っている状況であるため、定員適正化計画の推進による適正な定員管理を行うこと、また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストを縮減することなどにより、人件費・物件費等の削減に努める。
財政健全化計画に基づき、平成１２年度から全職員の６か月昇給延伸、諸手当等の見直し等を行い人件費の抑制を図ってきたが、指標は高くなっている。要因としては、国と比較して、職員の学歴分布の構成が異なることなどが挙げられる。地域手当補正後のラスパイレス指数では９７．５（平成３１年４月１日時点）で、１００を大きく下回っている。
富津市職員定員適正化計画に基づき定員管理を行っており、職員数は、若干名増えたものの、それを上回る人口の減少により、人口千人当たり職員数は増加傾向にある。引き続き、富津市職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行う。
実質公債費比率は、市庁舎建設事業（平成４年度債）の償還終了や各組合等の地方債の償還が進んだことなどにより、前年度比で０．７％改善している。引き続き、臨時財政対策債等の発行抑制など、適正な公債費管理により比率の改善を図る。
将来負担比率は、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したこと、発行抑制などにより地方債の現在高が減少したことなどにより前年度比で１２．０％改善している。しかし、依然として類似団体平均を上回っている状況であるので、財政調整基金の積立をはじめとした富津市経営改革プランの着実な推進に努め、比率の更なる改善を図る。
人件費に係る経常収支比率は、千葉県人事委員会の勧告に準じ、給料表の見直しや期末手当の引上げなどの給与改定を行ったことにより、前年度比０．５％増加した。組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正管理に努めることにより比率の改善を図る。
物件費に係る経常収支比率は、有害鳥獣捕獲委託料や燃料費高騰による光熱水費が増加したことなどにより、前年度比で０．２％の微増となった。依然として類似団体内平均を上回っている状況であるので、業務委託の見直しなどにより経費削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、児童保育委託料や児童手当の減少により、前年度比で１．４％改善した。引き続き、単独扶助費の見直しや公益性、公平性などを精査し、抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、繰出金の増加により、前年度比で０．５％増加している。繰出金増加の主な要因としては、君津富津広域下水道組合負担金に対する基金充当額を減額したことにより、経常経費充当一般財源が増加したことが挙げられる。類似団体内平均とはほぼ同水準で推移しているが、今後は特別会計等への繰出金について、徴収強化や経費削減を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、保育士処遇改善事業補助金や君津中央病院企業団負担金が増加したことなどにより、前年度比で０．１％の微増となった。類似団体内平均を下回っているが、今後も引き続き、補助事業の効果・成果等を精査し、見直しを行うことにより、経費削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、市庁舎建設事業（平成４年度債）の償還終了などにより前年度比で０．４％改善した。今後臨時財政対策債などに係る地方債償還額の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては、抑制に努めるとともに、可能な限り交付税措置のある地方債を選択するようにし、実質的な公債費の負担額軽減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で０．１％改善した。主な要因としては、前述の扶助費に係る比率が改善したことが挙げられる。引き続き、経常経費の抑制に努めるとともに、地方税の徴収強化等による経常一般財源の確保に努める。
（増減理由）小中学校空調設備設置事業の財源とするため「財政調整基金」を１億４，７００万円、クリーンセンターをはじめとする公共施設の修繕の財源とするため「公共施設維持管理基金」を５，９００万円取り崩したものの、平成２９年度決算積立により「財政調性基金」を４億３００万円、「公共施設維持管理基金」を１憶円積み立てたことなどにより、基金全体としては、前年度比２憶８，０００万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、持続可能で安定的な財政運営を行っていくためには、一定の基金残高の確保が必要であるため、引き続き、地方財政法に基づき、積み立てていく。また、災害への対応や突発的な税収等の減少に備えるほか、年度間の財源調整としての機能を有していることから、機動的な活用を検討していく。その他特定目的基金については、公共施設の老朽化が進むことから、公共施設再配置推進計画等を考慮のうえ、計画的な積立てと活用に努める。
（増減理由）小中学校空調設備設置事業の財源とするため１憶４，７００万円を取り崩し、平成２９年度決算積立として４億３００万円積み立てたことによる。（今後の方針）財政調整基金の残高は、富津市中期財政計画における目標額である、２２億円（標準財政規模の２０％）の確保を目指す。
（増減理由）減債基金は設置していない。（今後の方針）今後も減債基金を設置する予定はない。
（基金の使途）公共施設維持管理基金：市が管理する行政財産の機能を適正に維持管理するための改修及び修繕に要する経費に充てるため児童福祉基金：児童福祉の振興を図るため社会教育施設管理運営基金：社会教育施設の管理運営を行うため（増減理由）公共施設維持管理基金：学校施設をはじめとした公共施設の改修及び修繕の財源として、平成２９年度に５，０００万円、平成３０年度に５，９００万円充当したものの、平成２９年度に１憶５，０００万円、平成３０年度に１憶円積み立てたことにより、平成２８年度末から１憶４，１００万円増加児童福祉基金：市単独分の子ども医療給付費をはじめとした子育て施策の財源として、平成３０年度に５，５００万円充当したものの、平成２９年度に６，０００万円、平成３０年度に６，０００万円積み立てたことにより、平成２８年度末から６，５００万円増加（今後の方針）公共施設維持管理基金：今後の公共施設の老朽化に備え、令和６年度まで毎年１億円を積立予定社会教育施設管理運営基金：富津埋立記念館の運営費等に充てるため、令和６年度まで毎年２００万円程度取崩予定
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回る７３．０％となっている。学校施設については、富津市小・中学校再配置計画に基づく再配置を実施していく。その他の施設についても、公共施設個別施設計画の策定をするほか、公共施設の再配置を進める中で、比率の改善を図る。
債務償還比率は、６６２．２％であり、類似団体内平均と同水準となっている。前年度と比較し、数値が悪化した主な要因として、臨時財政対策債発行可能額の減による経常一般財源（歳入）等の減が挙げられる。今後も引き続き、臨時財政対策債等の発行抑制など、適正な公債費管理を行う。
将来負担比率、有形固定資産償却率ともに類似団体内平均よりも高い水準となっている。将来負担比率について、ここ数年は財政調整基金への積立や、発行抑制による地方債現在高の減少により、低下傾向にある。平成30年度は財政調整基金への積立により充当可能財源が増加したこと、退職手当負担見込額の減などにより前年比で12.0％低下した。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均を大きく上回っているため、今後は公共施設個別施設計画の策定をするほか、公共施設の再配置を進める中で、比率の改善を図る。
将来負担比率は類似団体内平均よりも高く、実質公債費比率は下回っている。将来負担比率について、ここ数年は財政調整基金への積立や、発行抑制による地方債現在高の減少により、低下傾向にある。平成30年度は財政調整基金への積立により充当可能財源が増加したこと、退職手当負担見込額の減などにより前年比で12.0％低下した。実質公債費比率は、H19年度借入減収補填債の償還終了などによる元利償還金の減少、法人税割及び償却資産の増による標準税収入額等の増により、前年比で0.7％改善している。今後は、公共施設の再配置等に伴い地方債発行額の増加が想定されることから、交付税措置のある起債を活用し、比率の抑制を図る。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村
簡易水道事業（法適用）