末端給水事業
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財政力指数の分析欄電力事業に係る大規模償却資産の税収により、財政力指数は類似団体内平均を大きく上回る０．９２となっている。今後も税の徴収強化等による歳入確保に努める。 | |
経常収支比率の分析欄法人市民税や固定資産税（償却資産）が増加したことに加え、子ども医療対策費に基金を充当したことにより、経常経費充当一般財源が減ったことなどから、前年度比で０．５％改善した。引き続き、富津市経営改革プランの着実な推進に努め、税の徴収強化等による歳入確保、事務事業の見直し等により比率の改善を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄給与改定による人件費の増加やし尿処理施設の修繕による維持補修費が増加したことにより、前年度費２，９６９円の増加となった。類似団体内平均を下回っているが、全国平均、県内平均を上回っている状況であるため、定員適正化計画の推進による適正な定員管理を行うこと、また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストを縮減することなどにより、人件費・物件費等の削減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄財政健全化計画に基づき、平成１２年度から全職員の６か月昇給延伸、諸手当等の見直し等を行い人件費の抑制を図ってきたが、指標は高くなっている。要因としては、国と比較して、職員の学歴分布の構成が異なることなどが挙げられる。地域手当補正後のラスパイレス指数では９７．５（平成３１年４月１日時点）で、１００を大きく下回っている。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄富津市職員定員適正化計画に基づき定員管理を行っており、職員数は、若干名増えたものの、それを上回る人口の減少により、人口千人当たり職員数は増加傾向にある。引き続き、富津市職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行う。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、市庁舎建設事業（平成４年度債）の償還終了や各組合等の地方債の償還が進んだことなどにより、前年度比で０．７％改善している。引き続き、臨時財政対策債等の発行抑制など、適正な公債費管理により比率の改善を図る。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したこと、発行抑制などにより地方債の現在高が減少したことなどにより前年度比で１２．０％改善している。しかし、依然として類似団体平均を上回っている状況であるので、財政調整基金の積立をはじめとした富津市経営改革プランの着実な推進に努め、比率の更なる改善を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、千葉県人事委員会の勧告に準じ、給料表の見直しや期末手当の引上げなどの給与改定を行ったことにより、前年度比０．５％増加した。組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正管理に努めることにより比率の改善を図る。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、有害鳥獣捕獲委託料や燃料費高騰による光熱水費が増加したことなどにより、前年度比で０．２％の微増となった。依然として類似団体内平均を上回っている状況であるので、業務委託の見直しなどにより経費削減に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、児童保育委託料や児童手当の減少により、前年度比で１．４％改善した。引き続き、単独扶助費の見直しや公益性、公平性などを精査し、抑制に努める。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、繰出金の増加により、前年度比で０．５％増加している。繰出金増加の主な要因としては、君津富津広域下水道組合負担金に対する基金充当額を減額したことにより、経常経費充当一般財源が増加したことが挙げられる。類似団体内平均とはほぼ同水準で推移しているが、今後は特別会計等への繰出金について、徴収強化や経費削減を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、保育士処遇改善事業補助金や君津中央病院企業団負担金が増加したことなどにより、前年度比で０．１％の微増となった。類似団体内平均を下回っているが、今後も引き続き、補助事業の効果・成果等を精査し、見直しを行うことにより、経費削減に努める。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、市庁舎建設事業（平成４年度債）の償還終了などにより前年度比で０．４％改善した。今後臨時財政対策債などに係る地方債償還額の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては、抑制に努めるとともに、可能な限り交付税措置のある地方債を選択するようにし、実質的な公債費の負担額軽減に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で０．１％改善した。主な要因としては、前述の扶助費に係る比率が改善したことが挙げられる。引き続き、経常経費の抑制に努めるとともに、地方税の徴収強化等による経常一般財源の確保に努める。 |
歳出決算総額は、住民一人当たり３６９，４１７円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１３４，００９円となっており、前年度比で５，１６９円減少している。主な要因としては、経済対策臨時福祉給付金事業の終了などによる社会福祉費の減少が挙げられる。また、総務費は、住民一人当たり５５，２８５円となっており、前年度比で２，１９５円増加している。主な要因としては、使用しなくなった旧市役所第二庁舎の解体工事による増加が挙げられる。
歳出決算総額は、住民一人当たり３６９，４１７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８０，７６６円となっており、前年度比で１，７２０円増加している。主な要因としては、千葉県人事委員会の勧告に準じ、給料表の見直しや期末手当の引上げなどの給与改定を行ったことなどが挙げられる。類似団体内平均と比較し低い水準にあるが、組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正管理に努める。また、扶助費は住民一人当たり７５，０５２円となっており、前年度比で１，７２４円減少した。主な要因としては、児童保育委託料や児童手当の減少などが挙げられる。類似団体内平均と比較し低い水準にあるが、単独扶助費の見直しや公益性、公平性などを精査し、抑制に努める。
分析欄財政調整基金残高については、平成２６年度以降は、義務的経費以外の執行抑制、税の徴収率向上、基金の見直し等に取り組み、決算剰余金の積立を行ったことで増となっている。実質単年度収支については、小中学校空調設備設置事業の財源として、財政調整基金を繰り入れたことによりマイナスとなった。 |
分析欄実質収支は、一般会計及び公営企業会計を含めた特別会計についても、赤字となったことはなく、全ての会計において余剰金を計上している。 |
分析欄市庁舎建設事業（平成４年度債）の償還が終了したことなどにより、元利償還金が減少しているが、今後臨時財政対策債などに係る地方債償還額の増加が見込まれることから、交付税措置のある地方債の借入れに努めるとともに、富津市中期財政計画における地方債残高上限額以下となるよう、地方債の発行に十分に留意していく必要がある。分析欄：減債基金減債基金は設置していない。 |
分析欄将来負担比率（分子）は大きく改善しており、主な要因としては、財政財調整基金の積立による充当可能基金の増加が挙げれる。また、発行抑制などによる地方債現在高の減少、各組合等の地方債の償還が進んだことなどによる組合等負担等見込額の減少、退職手当の共同処理を行っている千葉県市町村総合事務組合の組合等積立不足額が改善したことによる退職手当負担見込額の減少も改善要因として挙げられる。将来負担比率（分子）の数値は、年々改善しているが、今後も財政調整基金の積立、地方債の発行抑制を行い、更なる改善を図る。 |
基金全体（増減理由）小中学校空調設備設置事業の財源とするため「財政調整基金」を１億４，７００万円、クリーンセンターをはじめとする公共施設の修繕の財源とするため「公共施設維持管理基金」を５，９００万円取り崩したものの、平成２９年度決算積立により「財政調性基金」を４億３００万円、「公共施設維持管理基金」を１憶円積み立てたことなどにより、基金全体としては、前年度比２憶８，０００万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、持続可能で安定的な財政運営を行っていくためには、一定の基金残高の確保が必要であるため、引き続き、地方財政法に基づき、積み立てていく。また、災害への対応や突発的な税収等の減少に備えるほか、年度間の財源調整としての機能を有していることから、機動的な活用を検討していく。その他特定目的基金については、公共施設の老朽化が進むことから、公共施設再配置推進計画等を考慮のうえ、計画的な積立てと活用に努める。 | |
財政調整基金（増減理由）小中学校空調設備設置事業の財源とするため１憶４，７００万円を取り崩し、平成２９年度決算積立として４億３００万円積み立てたことによる。（今後の方針）財政調整基金の残高は、富津市中期財政計画における目標額である、２２億円（標準財政規模の２０％）の確保を目指す。 | |
減債基金（増減理由）減債基金は設置していない。（今後の方針）今後も減債基金を設置する予定はない。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）公共施設維持管理基金：市が管理する行政財産の機能を適正に維持管理するための改修及び修繕に要する経費に充てるため児童福祉基金：児童福祉の振興を図るため社会教育施設管理運営基金：社会教育施設の管理運営を行うため（増減理由）公共施設維持管理基金：学校施設をはじめとした公共施設の改修及び修繕の財源として、平成２９年度に５，０００万円、平成３０年度に５，９００万円充当したものの、平成２９年度に１憶５，０００万円、平成３０年度に１憶円積み立てたことにより、平成２８年度末から１憶４，１００万円増加児童福祉基金：市単独分の子ども医療給付費をはじめとした子育て施策の財源として、平成３０年度に５，５００万円充当したものの、平成２９年度に６，０００万円、平成３０年度に６，０００万円積み立てたことにより、平成２８年度末から６，５００万円増加（今後の方針）公共施設維持管理基金：今後の公共施設の老朽化に備え、令和６年度まで毎年１億円を積立予定社会教育施設管理運営基金：富津埋立記念館の運営費等に充てるため、令和６年度まで毎年２００万円程度取崩予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回る７３．０％となっている。学校施設については、富津市小・中学校再配置計画に基づく再配置を実施していく。その他の施設についても、公共施設個別施設計画の策定をするほか、公共施設の再配置を進める中で、比率の改善を図る。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は、６６２．２％であり、類似団体内平均と同水準となっている。前年度と比較し、数値が悪化した主な要因として、臨時財政対策債発行可能額の減による経常一般財源（歳入）等の減が挙げられる。今後も引き続き、臨時財政対策債等の発行抑制など、適正な公債費管理を行う。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産償却率ともに類似団体内平均よりも高い水準となっている。将来負担比率について、ここ数年は財政調整基金への積立や、発行抑制による地方債現在高の減少により、低下傾向にある。平成30年度は財政調整基金への積立により充当可能財源が増加したこと、退職手当負担見込額の減などにより前年比で12.0％低下した。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均を大きく上回っているため、今後は公共施設個別施設計画の策定をするほか、公共施設の再配置を進める中で、比率の改善を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均よりも高く、実質公債費比率は下回っている。将来負担比率について、ここ数年は財政調整基金への積立や、発行抑制による地方債現在高の減少により、低下傾向にある。平成30年度は財政調整基金への積立により充当可能財源が増加したこと、退職手当負担見込額の減などにより前年比で12.0％低下した。実質公債費比率は、H19年度借入減収補填債の償還終了などによる元利償還金の減少、法人税割及び償却資産の増による標準税収入額等の増により、前年比で0.7％改善している。今後は、公共施設の再配置等に伴い地方債発行額の増加が想定されることから、交付税措置のある起債を活用し、比率の抑制を図る。 |
施設類型別ストック情報分析表①では、いずれの施設においても、有形固定資産減価償却率が県内平均を上回っている。特に、公営住宅（９６．５％）、公民館（８２．４％）は高い数値となっている。公営住宅は、築４０年以上経過している住宅が多いため、今後は適切な修繕を行いつつ、老朽化した住宅については早期廃止し順次解体していく。公民館は、施設の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能の見直しを行い、統廃合や多機能化について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②では、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比較し高い数値となっている。一般廃棄物処理施設は、近隣自治体との広域化も見据え、統廃合を検討していく。
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