市川市

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり３９，８０５円で、２年度より減となった。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく特別定額給付金の皆減により約４９４億４，１００万円の減となったこと等によるものである。・民生費は、住民一人当たり１８４，０９８円で、２年度より増となった。これは、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて実施された子育て世帯や非課税世帯等に対する各種給付金事業の皆増により約１１９億８，１００万円増加したこと、保育施設関係の扶助費が約１５億３，２００万円増加したこと等によるものである。・衛生費は、住民一人当たり４１，６６７円で、２年度より増となった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の増などにより５８億１，０００万円増加したこと等によるものである。・商工費は、住民一人当たり３，５９９円で、２年度より減となった。これは、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の落ち込みに対する経済対策として実施した事業者緊急支援臨時給付金事業及びキャッシュレス決済普及促進事業の皆減により約２９億９，５００円減となったこと等によるものである。・教育費は、住民一人当たり３８，７２８円で、２年度より減となった。これは、塩浜学園建替事業の完了により約１３億８，４００円減となったことや学校コンピューターネットワークシステムや学習用タブレット端末等に係る情報システム関連経費を情報システム費に集約したことなどにより約７億５，９００万円の減となったこと等によるものである。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり３６０，８５３円となっている。そのうち、人件費は住民一人当たり６３，５５３円となっており、類似団体内平均値とほぼ同水準である。これは、平成２６年度に人事給与制度改革を実施し、給料表を国の俸給表を基本とした給料表に改め、昇格基準についても国を基本とした制度にしたこと、定数管理方針の策定による適切な定数管理に努めていることによるものである。・補助費等において、新型コロナウイルス感染症感染症緊急経済対策に基づく特別定額給付金の皆減により約４９４億４，１００万円となり、一人当たり１６，６９８円と前年度と比べて大幅に減少した。・普通建設事業費において、２年度決算では、文化会館大規模改修工事の着手や塩浜学園建替工事の進捗等により、３１億４，４０９万円の増となっていたが、３年度決算においては、庁整備事業の完了により約５１億６，２００万円減となったこと等により、住民一人当たり２９，４９２円と前年度と比べて減少した。本市の建物などの減価償却資産については、老朽化の程度を示す指標である有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）が５１．４％となっている。これは、高度経済成長期からの急激な人口増加に対応するため、特に昭和４０年代から５０年代にかけて集中的に施設が整備されてきた結果であり、このままでは、今後大規模修繕や建て替え等の時期を一斉に迎えることが予想される。人口減少や少子高齢化等の社会情勢に合わせて、公共施設に求められるニーズも今後更なる変化が予想されることから、計画的な施設の更新のほか施設の民営化・統合・廃止等も含めた公共施設の適切なマネジメントにより財政負担の軽減・平準化を図っていく。・扶助費において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて実施された子育て世帯や非課税世帯等に対する各種給付金事業の実施により約１１９億８，１００万円増となったこと等により、一人当たり１３３，２７９円と前年度と比べて増加した。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、道路及び港湾・漁港以外の有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については、統一的な基準の開始時において備忘価額１円で評価されたものが一定程度あるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。港湾・漁港については、水産庁及び千葉県の承認を得た市川漁港整備事業基本計画に基づく漁港施設整備が昨年よりさらに進捗したことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の類型について、公共施設個別計画に基づいて令和１２年度までの再編・整備を進めている。保育所については、建替え時期にあわせて民営化または統廃合することとしている。学校施設については、築年数や資産価値を踏まえて、順番に建替えを行うとともに、将来の生徒数に応じた適正な施設規模となるように、減築・増床・統合などを行っている。公営住宅は、民間住宅など、民間資産を活用したほうが、需要に対して柔軟に供給を調整することが可能となることから、建替え時期にあわせて民間施設の活用を検討する。児童館および公民館については、人々が集うコミュニティの核となる施設であることから、築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行い、施設の安全性向上を図るとともに、利用方法などを見直して、より使い易い施設としていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して庁舎以外の有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、平成２９年度に第２庁舎が供用開始となったほか、令和２年度に新第１庁舎においても供用開始となったことにより施設の更新が図られたことによる。図書館、体育館・プール、保健センター、福祉施設、消防施設及び市民会館については、公共施設個別計画に基づき、築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行うことで施設の安全性を図る。一般廃棄物処理施設については発電設備タービンの切削修繕を行ったことから有形固定資産減価償却率が減少しており、今後も公共施設個別計画に基づき築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行うこととする。施設全体における更新・改修の費用の確保については、公共施設整備基金設置等も含め、現役世代と将来世代の負担の平準化を図りながら進めることとする。