市川市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、１．０３と類似団体平均値に比べ高い水準となっている。本市においては個人市民税をはじめとする市税収入が歳入全体に占める割合として高いこともあり、市税収入の増に伴って、財政力指数は前年度比で０．０２ポイントの増となった。今後も消費税率の引き上げや市税収入の増に伴って財政力指数は上昇するものと予想されるが、社会福祉費や生活保護費など社会保障関係経費の増大も想定されることから、引き続き財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比較すると１．４ポイント上昇した。これは、納税義務者数、新増築家屋棟数などの増により市税収入は増となったものの、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金が減少したことから、経常一般財源総額では、対前年度６億８，３５９万円の減額となったためであり、歳入面で経常収支比率が０．７ポイント上昇した。また、歳出面では、扶助費・補助費等において、生活保護世帯数の増や新設保育園開園並びに公立保育園民営化による保育委託料の増、病院事業会計負担金の増等により対前年度２８億４，４３６万円の増、また、公債費において、２５年度に借り入れた義務教育施設整備事業債や２４年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還が開始されたほか、旧本庁舎取り壊しに伴う繰上償還を実施したことから、対前年度３億５，９８１万円の増となったことから、経常経費充当一般財源では対前年度５億６，２５７万円増額となり、歳出面で経常収支比率を０．７ポイント上昇させることとなった。高齢化の進展に加え、待機児童対策が喫緊の課題であることから、今後も扶助費や補助費等の増加傾向が続くと予想される。これらの社会情勢による経常収支比率の悪化を食い止めるためにも、人件費削減や事務事業の見直しといった行財政改革を推進するとともに、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、維持補修費は前年度を下回ったものの、物件費は権限移譲に伴うパスポートの発給事務や放課後保育クラブのクラス数の増による指定管理料の増加等により前年度を上回り、一人当たりの合計額はほぼ横ばいとなった。人件費においては、定員の適正化に努め、普通会計ベースで２，９５６人となり、人口１，０００人当たりの職員数もほぼ類似団体平均値となっている。今後は、人事給与制度改革の効果や公共施設民営化の推進により人件費が減少する見込みであるが、物件費等の経費については労務単価の上昇や消費税率の引き上げに伴う伸びが予想されるため、委託内容の精査や民営化等を更に進め経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数が恒常的に高い要因が、独自の給料表や昇格制度など、本市特有の要因であったことから、平成２６年１０月に国家公務員の俸給表を基本とした新給料表に移行し、併せて、昇給や昇格基準においても国の制度を基本とした制度に変更することを柱とした「人事給与制度改革」を実施した。この「人事給与制度改革」を実施したことにより、新給料表がこれまでの独自給料表と比較して「昇給間差が小さい」こと、「昇格に伴うメリット分が低額である」こと、「ほとんどの級で最高号級の設定が低い」ことなど、給料表の圧縮の効果等により、平成２７年度からその効果が現れ始め、平成２８年度のラスパイレス指数も前年度と比較して－０．２ポイントとなったと考えられ、今後も年々低下していくものと考えている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革の一環として、これまで３回にわたる定員適正化計画を策定し、定員の適正化に取り組んできた。その結果、普通会計ベースで２，９５６人（平成２８）となり、適正な職員数の１つの指標である類似団体平均に近い職員数となった。今後も、少子高齢化や施設の老朽化対策といった職員増の要因となる行政需要の増に対応しつつ、業務の効率化や民間事業者の活用などの行財政改革を進めていくことで、総体としての適正な規模の職員数の維持に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

算定において分子となる地方債の元利償還金において、平成２５年度に借入した小中学校の耐震補強にかかる義務教育施設整備事業債の元金償還が開始したことなどから、４億９千万円の増加となったため、単年度では０．８ポイントの増加となったが、３ヵ年平均では類似団体平均値を大きく下回る前年同の０．０％と良好な水準を維持している。これは、継続的に取り組んできた市債の計画的活用等の効果によるものであり、今後も公債費をはじめとする債務費用が、過度に財政を圧迫することのないよう、数値の保持を図っていく。

将来負担比率の分析欄

算定の分子である将来負担額において、地方債の償還が進んだことによる一般会計等に係る地方債の現在高の減や、職員退職金支給率の引き下げによる退職手当負担見込額の減等を要因として２３億２千万円減少したことに加えて、財政調整基金の残高が増加したことにより充当可能財源等が２３億７千万円増加したことで、将来負担比率は前年度と同様、将来負担を充当可能財源等で充当しきれる結果となり、類似団体平均値を大きく下回る良好な水準を維持している。今後も財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるともに、充当可能財源等のさらなる確保に努め、実質的な将来負担額の抑制を図っていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、３０．９％と類似団体平均値に比べ高い水準となっている。これは、平成１０年度まで行政需要の拡大に対し職員採用をもって対応し、保育園、社会福祉施設など市直営で行ってきた行政サービスがあるため、職員数が類似団体より多かったこと、給料表が本市独自のものであり、昇給基準においても独自の基準を設けていたことなどが要因であると分析している。これについては、平成２６年度に人事給与制度改革を実施し、給料表や昇給基準を国の制度を基本としたものに変更したことから、今後、適正な水準となることが見込まれる。また、業務の効率化や民間事業者の活用などの行財政改革を進めていくことで、人件費の低減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、２１．５％と類似団体平均値に比べ高い水準となっている。これは公立保育園などの直営施設や各種事業に携わる定数外職員の賃金が類似団体に比べ多くなっていること、また、権限移譲されたパスポートの発給事務や放課後保育クラブのクラス数の増による指定管理料の増加等によるものである。物件費に係わる比率は、分母である経常一般財源の増額により減少したが、労務単価の上昇や消費税率の引き上げなどが見込まれているため、今後も一層の委託内容の精査や民営化等を進め、費用の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１５．９％となっており、５年連続で類似団体平均値を上回った。これは給付が終了した子育て世帯臨時特例給付金の代わりに年金生活者等支援臨時福祉給付金が創設されたことのほか、私立保育園開設や公立保育園の民営化による私立保育園保育委託料の増、生活保護世帯数の増加による生活保護扶助費の増等によるものである。喫緊の課題である待機児童対策のための新規私立保育園整備、また高齢化に伴う生活保護世帯の拡大など扶助費の増額は継続していくものと思われるが、生活保護に至る前段階での相談支援のほか生活保護世帯への就労支援傾注など自立を助長し、福祉の低下につながらないよう見極めつつも資格審査の適正化等を進め、過度に財政を圧迫することがないよう努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、１１．６％と類似団体平均値に比べ低い水準となっている。これは、資格の適正化や地域的な特性などにより、国保会計、介護保険会計等に対する繰出額が類似団体に比べ低額となっているのが主な要因である。公営企業会計については、独立採算が原則であることから、今後も引き続き普通会計からの負担額の適正化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は３．０％と類似団体平均値に比べ低い水準となっている。これは、平成１５年９月に補助金支出の妥当性を審査するための基準として「市川市補助金の交付に関する基準」を制定し、以降、同基準に基づき全庁的に補助金交付の適正化に取り組んできたことなどによる効果である。補助費等に係わる比率は、病院事業会計負担金や賃貸物件での保育所開設に対する補助金への対応により増加している。今後については、引き続き補助金支出の適正化に努める。

公債費の分析欄

前年度比較では、、平成２５年度に借入した小中学校の耐震補強にかかる義務教育施設整備事業債の元金償還が開始したことなどから、０．４ポイント増加しているものの、類似団体平均値との比較では４．３ポイント下回る結果となっている。今後も償還費用が財政を圧迫することのないよう、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業選択などに留意し、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体の平均値に比べて高い水準となっている要因として、扶助費が高水準であることがあげられる。保育園整備に伴う扶助費の増加傾向は今後も続くと予測されることから、経常収支比率を改善し健全な財政運営を図れるよう、事業、施設の統廃合といった行財政改革をさらに推進するとともに、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、引き続き良好な水準を維持している。実質公債費比率が低下した主な要因としては、算定の分母となる標準財政規模が増加したこと及び分子となる公債費の元利償還費が減少したことなどによるものである。また、将来負担比率については、26年度以降、将来負担を充当可能財源で充当し切れる結果となっている。これは、継続的に取り組んできた市債の計画的活用等の効果によるものであり、今後も債務負担が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。