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本市においては、個人市民税をはじめとする市税収入が、歳入全体に占める割合として高く、近年は、景気回復に伴う市税収入の増に伴い、財政力指数は上昇傾向にあり、前年度比でも０．０１ポイントの増となった。今後は、社会福祉費や生活保護費など社会保障関係経費の増大も想定されることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入が落ち込むことが予想されることから、引き続き財政基盤の強化に努める。
本市の経常収支比率は、前年度と比較すると１．９ポイント悪化したものの、類似団体平均値は下回った。これは、歳入面で、市税収入において、納税義務者数、新増築家屋棟数などの増により１０億２，２６４万円の増加となったほか、地方特例交付金において、保育園整備支援などにより７億７，５４６万円の増加となったことから、経常一般財源総額では、対前年度１４億７，１１２万円の増加となり、経常収支比率が１．５ポイントの改善となった。一方で、歳出面では、扶助費において、保育所の新規開園に伴う入園者数の増などにより１１億８，５５２万円の増加となったほか、人件費において、リハビリテーション病院の廃止に伴う職員受け入れや地域手当支給率の見直し等により９億３，０３７万円の増加となったことから、経常経費充当一般財源では対前年度３０億２，０７０万円の増加となり、経常収支比率を３．４ポイント上昇させることとなった。待機児童対策等の喫緊の課題による扶助費の増加傾向が続くと予想されることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の大幅な減少が予想される。これらの社会情勢による経常収支比率の悪化を食い止めるためにも、人件費削減や事務事業の見直しといった行財政改革を推進するとともに、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努めていく。
人件費において、リハビリテーション病院の廃止に伴う職員受け入れや地域手当支給率の見直し等により前年度を上回ったが、維持補修費においては前年度をわずかに下回り、物件費においては、校内ＬＡＮシステムの構築に係る経費の増などにより、一人当たりの合計額は５，５７５円の増加となった。今後は、人事給与制度改革の効果や定員管理の適正化等により人件費が減少する見込みであるが、物件費等の経費については労務単価の上昇や消費税率の引き上げに伴う伸びが予想されるため、委託内容の精査や民営化等を更に進め経費の削減に努める。
本市のラスパイレス指数が恒常的に高い要因が、独自の給料表や昇格制度など、本市特有の要因であったことから、平成２６年度に国家公務員の俸給表を基本とした新給料表に移行し、併せて、昇給や昇格基準においても国の制度を基本とした制度に変更することを柱とした「人事給与制度改革」を実施した。この「人事給与制度改革」を実施したことにより、新給料表がこれまでの独自給料表と比較して「昇給間差が小さい」こと、「昇格に伴うメリット分が低額である」こと、「ほとんどの級で最高号級の設定が低い」ことなど、給料表の圧縮の効果等により、平成２７年度からその効果が表れはじめており、ラスパイレス指数は適正化が図られている。
本市では平成１０年度から平成２４年度にかけて、定員適正化計画を策定し、定員適正化に取り組んできた。その結果、適正な職員数の１つの指標である類似団体の平均に近い職員数となったため、平成２６年度より「常勤職員数を増やさない」ことを方針として定員管理を実施している。直近５カ年において、類似団体内平均値と近似値を保っていることから、適正な職員数を維持していると分析している。今後も、新型コロナウイルス感染症に関する取り組みや公共施設の老朽化対策といった行政需要に職員増などで対応しつつ、ＩＣＴ技術を導入した窓口改革や民間事業者の活用などを推進していくことで、総体としての適正な職員の維持に努めていく。
算定の分子となる元利償還金等において、庁舎整備事業などの市債償還が開始したことにより２億３千万円増となったものの、都市計画税など特定財源の額の増により、単年度の実質公債費比率は０．３ポイント減少し、３ヵ年平均では類似団体平均値を下回る１．６％と良好な水準を維持している。これは、継続的に取り組んできた市債の計画的活用等の効果によるものであり、今後は施設の更新などにより市債発行額の増加が見込まれるが、公債費をはじめとする債務償還費用が、過度に財政を圧迫することのないよう、数値の保持を図っていく。
算定の分子において、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したものの、庁舎整備事業などの市債の発行額が大きかったため、地方債現在高が増加したほか、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が増加したことにより、将来負担額が４億４千万円の増となった。また、財政調整基金の残高が増加したことなどにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は前年度同様、将来負担を充当可能財源等で充当しきれる結果となり、類似団体平均値を大きく下回る良好な水準を維持している。今後も財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるともに、充当可能財源等のさらなる確保に努め、実質的な将来負担額の抑制を図っていく。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べて高い水準となっているが、この主な要因は、本市の給料表や昇格基準において国と差異が生じていたことにある。そこで、平成２６年度に「人事給与制度改革」を実施し、国の制度を基本とした給料表や昇格基準に改めたことにより、本市の給料の水準は年々減少してきており、今後もこの傾向は続くものと見込んでいる。その一方で、令和元年度決算では一転して０．６ポイント悪化しているが、これは、地域手当の支給割合の見直しや、適正な職員配置を行ったことによる職員数の増などの必要な措置を講じたことによるものであり、今後もこのようなメリハリのある人事給与制度の構築に努め、職員人件費の適正化を図っていく。
物件費に係る比率は、近年の経常一般財源の増加により減少してきたが、元年度は２０．７％と悪化し、類似団体平均値に比べ、高い水準となっている。これは放課後保育クラブのクラス数の増に伴う指定管理料の増加、学校給食調理業務の委託化を進めていること、Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了に伴う情報システム関連機器の入替を実施、小中学校特別教室に冷暖房設備を導入したことなどにより維持管理経費が増となったことなどによるものである。今後毎年度の労務単価の上昇が見込まれるため、一層の委託内容の精査や民営化等を進め、費用の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、１７．２％と類似団体平均値を上回る状況が続いている。これは主に、私立保育園等の新規開設による私立保育園等保育委託料の増及び、障がい者の自立支援給付サービスの利用者数の増等が要因となっている。私立保育園等の新規整備は、待機児童の解消により今後数年で落ち着くものと予測するものの、新型コロナによる経済状況の悪化や高齢化に伴う生活保護世帯の増加などによる扶助費の増加傾向は継続していくものと分析している。私立保育園等の整備については、需要を見極め供給過剰とならないよう努め、生活保護については、生活保護に至る前段階での相談支援のほか生活保護世帯への就労支援など自立を支援し、福祉の低下に繋がらないよう見極めつつも生活保護の適正実施を進め、過度に財政を圧迫することがないよう努めていく。
その他に係る経常収支比率は、１０．４％と類似団体に比べ低い水準となっている。これは、国保会計や介護保険会計等に対する繰出額が、資格の適正化や地域的な特性等により類似団体に比べ低額となっていることが主な要因である。特別会計については、独立採算が原則であることから、今後も引き続き普通会計による負担額の適正化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、病院の民営化に伴う病院事業会計負担金の皆減により減となったものの、待機児童対策による私立保育園等の新規整備や保育士に対する処遇改善施策により、補助費等は増加傾向にあることから、扶助費と同様、供給過剰とならないよう適正支出に努めていく。
前年度比較では、庁舎整備事業債などの市債の償還が開始されたことなどにより、公債費における経常的経費充当一般財源は１億３千万円増加となったものの、分母である経常一般財源が増となったことから、前年度と横ばいとなり、類似団体平均値との比較では、４．４ポイント下回る結果となっている。今後も緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業選択などに留意し、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値に比べ、高い水準になっている。要因として、人件費、扶助費、物件費が高水準であることがあげられる。人件費、物件費については、本市独自の給料表、昇給基準に基づいていたことや放課後保育クラブのクラス数の増加、学校給食調理業務の委託化などにより、高い比率となっており、給料表の見直し等により、近年は減少傾向にあったが地域手当の見直し等により、令和元年度は増加に転じている。また、扶助費については、高齢化に伴う生活保護世帯の増加などに加えて、新型コロナウイルスの影響による経済状況の悪化等により、今後も増加傾向が続くと予測される。以上のことからも引き続き、経常収支比率を改善し、健全な財政運営ができるよう、事業・施設の統廃合といった行財政改革をさらに推進するとともに、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努める。
（増減理由）・例年同様、一部の基金を除いて運用益を積立てに回したほか、施設整備などを念頭にした計画的な積立（※）により、全体では約２８億円の増となったもの。（※）一般廃棄物処理施設建設等基金において１４億円、文化振興基金において約４億円の積立を行ったほか、財政調整基金において、決算剰余金及び病院事業会計の引継金を積立・編入したことから、約３８億円が増となったもの。（今後の方針）・特定目的基金については、各基金の目的に沿って積立・取崩しをしていくことから、各施設の計画・整備進捗に応じて増減していくことが見込まれる。・財政調整基金については、新型コロナウイルス対応を含む災害対応経費の財源であることから、取崩しによる減が見込まれるが、決算剰余金の１／２以上の積立を引続き行うことにより、相応の残高維持を図っていくもの。
（増減理由）・平成２９～令和１においては、いずれも税収増等の状況にあったことから、取崩しを行っていない。結果的に、決算剰余金の１／２以上及び運用益の積立（元年度は２４億円）で増となったほか、病院事業会計の廃止に伴い、同会計の引継金（元年度に１４億６，４００万円）を編入したことから３８億８，４００万円の増となったもの。（今後の方針）・新型コロナウイルス対応のための事業遂行により取崩しが不可避だが、相応の残高維持を念頭に、財政運営の財源とするもの。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・一般廃棄物処理施設建設等基金：一般廃棄物処理施設建設その他整備に要する資金を積み立てるための基金。・職員退職手当基金：市川市職員の退職手当の財源に充てるための基金。・文化振興基金：本市の文化振興に資する事業の財源に充てるための基金。・庁舎整備基金：庁舎整備にかかる事業に必要な経費の財源に充てるための基金。・大畑忞教育基金：交通遺児その他就学困難な児童及び生徒に対する援助事業等を行うための基金。（増減理由）・一般廃棄物処理施設建設等基金：一般廃棄物処理施設の建替え計画があるため、１４億円の積立を実施、増となったもの。・文化振興基金：文化会館の大規模改修のため、４．５１億円の積立を実施・増となったもの。・庁舎整備基金：庁舎整備事業の進捗に伴い、取崩しを行うことから、約２８億円の減となったもの。（今後の方針）施設整備に係る基金は、計画と財政状況の見合いで取崩し・積立を行っていくほか、その他の基金については、継続的な活用（積立のほか、運用益の事業費充当等）を行っていくもの。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、投資では、平成２７年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策と再編によるスリム化を図っていく。
債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、債務残高の増加を抑制してきたことに加え、収入面では、経常一般財源等が相対的に良好なものであったことによる。しかしながら、今後は大型の建設事業が控えており、将来負担額の増加は不可避であると見込まれ、また、歳入面においても経済状況の悪化から、不透明な状況が見込まれるため、引き続き同比率等を注視した財政運営に取り組んでいく。
地方債の新規発行抑制や繰上げ償還を実施してきた結果、将来負担比率は類似団体と比較して低い傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してやや高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和40年代～50年代に建設された市営住宅の有形固定資産減価償却率が平均78％であること、昭和50年代～60年代に建設された市立保育園の有形固定資産減価償却率が70％以上であることなどが挙げられる。令和元年度に策定した公共施設個別計画に基づき、公共施設の老朽化対策と再編によるスリム化を図っていくこととしており、今後の改善が見込まれる。
本市は将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っており、将来負担比率が算定されていない。実質公債費比率は、新庁舎建設による市債の償還により、増加傾向にあるものの、良好な水準で推移しており、今後は、クリーンセンターの建替をはじめとした老朽化した公共施設の改修や更新が見込まれるため、債務償還費用が過度に財政を圧迫することのないよう、計画的な財政運営を行っていく。
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