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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本市においては個人市民税をはじめとする市税収入が歳入全体に占める割合として高く、近年は、景気回復に伴う市税収入の増に伴い、財政力指数は上昇傾向にあり、前年度比でも０．０２ポイントの増となった。今後も消費税率の引き上げや市税収入の増に伴って財政力指数は上昇するものと予想されるが、社会福祉費や生活保護費など社会保障関係経費の増大も想定されることから、引き続き財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は、前年度と比較すると１．４ポイント改善し、類似団体平均値も下回った。これは、納税義務者数、新増築家屋棟数などの増による市税収入が１６億９７５万円の増となったほか、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金が合計で４億１，１１９万円増加したことなどから、経常一般財源総額では、対前年度２０億２，３１８万円の増額となり、歳入面で経常収支比率が２．１ポイントの改善となった。一方で、歳出面では、扶助費において、保育所等の入園者数の増や待機児童自立支援給付サービスの利用者数の増などにより１０億７，８５１万円の増、補助費等において保育士の処遇改善施策の拡充等により２８億１，２１６万円の増となったことなどにより、経常経費充当一般財源では対前年度５億８，９９５万円増額となり、歳出面で経常収支比率を０．７ポイント上昇させることとなった。高齢化の進展に加え、待機児童対策が喫緊の課題であることから、今後も扶助費や補助費等の増加傾向が続くと予想される。平成３０年度は市税収入の伸びが扶助費や補助費等の伸びを上回ったことから経常収支比率が改善されたが、これらの社会情勢による経常収支比率の悪化圧力が大きいため、人件費削減や事務事業の見直しといった行財政改革を継続するとともに、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、維持補修費は前年度をわずかに下回り、物件費においても大きな増減が見られなかったため、一人当たりの合計額はほぼ横ばいとなった。人件費においては、定員の適正化に努めており、人口１，０００人当たりの職員数もほぼ類似団体平均値となっている。今後は、人事給与制度改革の効果や定員管理の適正化等により人件費が減少する見込みであるが、物件費等の経費については労務単価の上昇や消費税率の引き上げに伴う伸びが予想されるため、委託内容の精査や民営化等を更に進め経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数が恒常的に高い要因が、独自の給料表や昇格制度など、本市特有の要因であったことから、平成２６年度に国家公務員の俸給表を基本とした新給料表に移行し、併せて、昇給や昇格基準においても国の制度を基本とした制度に変更することを柱とした「人事給与制度改革」を実施した。この「人事給与制度改革」を実施したことにより、新給料表がこれまでの独自給料表と比較して「昇給間差が小さい」こと、「昇格に伴うメリット分が低額である」こと、「ほとんどの級で最高号級の設定が低い」ことなど、給料表の圧縮の効果等により、平成２７年度からその効果が表れはじめており、ラスパイレス指数は適正化が図られている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市では平成１０年度から平成２４年度にかけて、定員適正化計画を策定し、定員適正化に取り組んできた。その結果、適正な職員数の１つの指標である類似団体の平均に近い職員数となったため、平成２６年度より「常勤職員数を増やさない」ことを方針として定員管理を実施している。直近５ヵ年において、類似団体内平均値と近似値を保っていることから、適正な職員数を維持していると分析している。今後も、児童虐待及び公共施設の老朽化対策といった職員増の要因となる行政需要に対応しつつ、ＩＣＴ技術を導入した窓口改革や民間事業者の活用などを推進していくことで、総体としての適正な職員の維持に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
算定の分子となる元利償還金において、本庁舎整備事業債の償還が開始したことなどにより６億円の増加となり、単年度の実質公債費比率は０．４ポイントの増加となったものの、３ヵ年平均では類似団体平均値を下回る１．３％と良好な水準を維持している。これは、継続的に取り組んできた市債の計画的活用等の効果によるものであり、今後は施設の更新などにより市債発行額の増加が見込まれるが、公債費をはじめとする債務償還費用が、過度に財政を圧迫することのないよう、数値の保持を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
算定の分子において、償還額に対し市債発行額が少なかったために地方債現在高が４３億２千万円減少したことを要因として、将来負担額が４５億３千万円減少となった。また、財政調整基金の残高が増加したことなどにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は前年度同様、将来負担を充当可能財源等で充当しきれる結果となり、類似団体平均値を大きく下回る良好な水準を維持している。今後も財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるともに、充当可能財源等のさらなる確保に努め、実質的な将来負担額の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、２８．７％と類似団体平均値に比べ高い水準となっている。これは、主に給料表が本市独自のものであり、昇給基準においても独自の基準を設けていたことなどが要因であると分析している。これについては、平成２６年度に「人事給与制度改革」を実施し、給料表や昇給基準を国の制度を基本としたものに変更したことから、２７年度決算より改善の傾向で推移している。また、３０年度は退職手当も減となったことから、改善となっている。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る比率は、近年の経常一般財源の増加により減少傾向にあるものの、２０．３％と類似団体平均値に比べ、依然として高い水準となっている。これは公立保育園などの直営施設や各種事業に携わる定数外職員の賃金が類似団体に比べ多く、また、放課後保育クラブのクラス数の増に伴う指定管理料の増加、学校給食調理業務の委託化を進めていることなどによるものである。毎年度の労務単価の上昇や令和元年１０月からの消費税率の引き上げなどが見込まれるため、一層の委託内容の精査や民営化等を進め、費用の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は１６．１％となっており、類似団体平均値を上回る状況が続いている。臨時福祉給付金の給付事業が終了したものの、私立保育園・小規模保育事業所等の新規開設による私立保育園等保育委託料の増、障がい者の自立支援給付サービスの利用者数の増等が類似団体平均値を上回る要因となっている。待機児童対策のための新規私立保育園整備は今後数年で落ち着くものとみられるが、高齢化に伴う生活保護世帯の増加など扶助費の増加傾向は継続していくものと分析している。私立保育園については、需要を見極め供給過剰とならないよう努め、生活保護については、生活保護に至る前段階での相談支援のほか生活保護世帯への就労支援など自立を支援し、福祉の低下に繋がらないよう見極めつつも生活保護の適正実施を進め、過度に財政を圧迫することがないよう努めていく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、１０．１％と類似団体に比べ低い水準となっている。これは、国保会計や介護保険会計等に対する繰出額が、資格の適正化や地域的な特性等により類似団体に比べ低額となっていることが主な要因である。特別会計については、独立採算が原則であることから、今後も引き続き普通会計による負担額の適正化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、病院の民営化に伴い、病院事業会計負担金において減となったものの、待機児童対策による保育所等の施設が増えていることや、保育士に対する処遇改善施策を拡充していることにより増加傾向にあるが、扶助費同様、供給過剰とならないよう適正支出に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度比較では、市民会館建替事業債などの市債の償還が開始されたことなどにより、公債費における経常的経費充当一般財源は１億６千万円増加となったものの、分母である経常一般財源が増となったことから、前年度と横ばいとなり、類似団体平均値との比較では、４．４ポイント下回る結果となっている。今後も緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業選択などに留意し、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値に比べ、高い水準になっている。要因として、人件費、扶助費、物件費が高水準であることがあげられる。人件費、物件費については、本市独自の給料表、昇給基準に基づいていたことや放課後保育クラブのクラス数の増加、学校給食調理業務の委託化を進めていることもあり、高い比率となっていたが、給料表の見直し等により、減少傾向にある。また、扶助費については、高齢化に伴う生活保護世帯の増加などにより、今後も増加傾向が続くと予測される。以上のことからも引き続き、経常収支比率を改善し、健全な財政運営ができるよう、事業・施設の統廃合といった行財政改革をさらに推進するとともに、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり２７，３５９円で、２９年度より減額となった。これは、新第２庁舎整備工事の完了により約８２億５千万円の減となったこと等によるものである。・民生費は、住民一人当たり１３６，６９９円となっており、類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にある。これは、生活保護対象者が増加により扶助費が約４億５千万円の増、児童数の増により私立保育園の保育委託料が約４億円増加したこと等によるものである。・衛生費は、住民一人当たり３１，７２８円で、２９年度より増額となった。これは、病院事業会計の閉鎖に伴う負担金約４億２千万円の増、新クリーンセンター整備のための積立金が約３億３千万円の増となったこと等によるものである。・土木費は、住民一人当たり２３，７７５円で、２９年度より減額となった。これは、道の駅整備事業の完了により約７億５千万円の減、北市川スポーツ広場の整備完了により約４億８千万円の減となったこと等によるものである。・教育費は、住民一人当たり２９，４５０円で、２９年度より増額となった。これは、義務教育学校整備工事の進捗により約１３億７千万円の増となったこと等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり２８４，２７４円となっている。そのうち、人件費は住民一人当たり５６，８０２円となっており、過去５年度の推移として類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いているものの、類似団体との乖離が年々是正されつつある。これは、平成２６年度に人事給与制度改革を実施し、給料表を国の俸給表を基本とした給料表に改め、昇格基準についても国を基本とした制度にしたこと、定数管理方針の策定による適切な定数管理に努めていることによるものである。普通建設事業費は、２９年度決算では新第２庁舎整備工事の進捗により、過去５年度の推移と比べて大幅な増となっていたが、３０年度決算では、新第２庁舎整備工事の完了により８２億５千万円の減となったため、住民一人当たり２１，９３６円と前年度と比べて大幅に減少した。本市の建物などの減価償却資産については、老朽化の程度を示す指標である有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）が５１．２％となっている。これは、高度経済成長期からの急激な人口増加に対応するため、特に昭和４０年代から５０年代にかけて集中的に施設が整備されてきた結果であり、このままでは、今後大規模修繕や建て替え等の時期を一斉に迎えることが予想される。人口減少や少子高齢化等の社会情勢に合わせて、公共施設に求められるニーズも今後更なる変化が予想されることから、計画的な施設の更新のほか施設の民営化・統合・廃止等も含めた公共施設の適切なマネジメントにより財政負担の軽減・平準化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄３０年度は２９年度と比較し、歳出では新庁舎整備の進捗により普通建設事業費が大きく減となった一方で、歳入において市税や地方消費税交付金が増となったことにより、実質収支額が増となり、実質収支比率も１．１４ポイント増となった。財政調整基金残高については、適切な財源の確保により、取り崩しをせず、２９年度の決算剰余金の２分の１相当額が純増となったことにより増加し、標準財政規模比は２２．００％となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄３０年度は各会計とも黒字となったため、連結赤字比率の構成もすべて黒字となっている。今度とも各会計が健全な財政運営を図ることにより、赤字を生じさせないよう努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金が、本庁舎整備事業債の償還が開始したことなどにより６億円の増加となり、単年度の実質公債費比率は０．４ポイントの増加となったものの、３ヵ年平均では類似団体平均値を下回る１．３％と良好な水準を維持している。今後は、公共施設の更新を控えているが、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で数値の保持を図っていく。
分析欄：減債基金減債基金については、市債の残高が減少したこと等により、市債管理基金の役割を終えたと判断したことから、平成２８年度末をもって同基金を廃止している。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額については、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したものの、市債発行額が少なかったために地方債現在高が４３億２千万円減少し、また退職手当負担見込額が減となったことにより、４５億３千万円の減となった。また、充当可能財源等は、財政調整基金等の基金は増となったものの、臨時財政対策債の償還進行などにより基準財政需要額算入見込み額が減となったことから、１２億８千万円の減少となった。以上により、将来負担比率は、将来負担を充当可能財源で充当しきれる結果となり、引き続き良好な水準を維持している。今後も財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるともに、充当可能財源等のさらなる確保に努め、実質的な将来負担額の抑制を図っていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・一般廃棄物処理施設建設等基金について、運用利子の他、１２億７，６８０万円を積み立て、また、財政調整基金について、景気の回復等により税収が増となっていることから、運用利子の他、決算剰余金の２分の１として１８億円を積み立てたこと等により、全体としては３０億８，０９８万円の増となった。（今後の方針）・特定目的基金については、各基金の目的に沿って適切に事業充当をしていくため減額していくこととなるが、うち、一般廃棄物処理施設建設等基金については、建替え予定年度まで積み立てを継続して行うこと、また、財政調整基金についても、決算剰余金の２分の１を積み立てていくこと、緊急対応すべき案件（震災等）への対応に備えるため、その他の取り崩しは行わないことから、全体として、基金残高は増額していく予定。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・取り崩しを行わず、決算剰余金の２分の１を積み立てたことにより増となったもの。２９年度は、２８年度に引き続き景気の回復等により税収が増となっていることから、運用利子の他、決算剰余金の２分の１として１８億円積み立てたことにより、１８億１，８３７万円の増となったもの。（今後の方針）・緊急対応すべき案件（震災等）に対応するため、全会計予算の１０％程度を目安に、今後も決算剰余金の２分の１について積み立てる予定。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・一般廃棄物処理施設建設等基金：一般廃棄物処理施設建設その他整備に要する資金を積み立てるための基金。・職員退職手当基金：市川市職員の退職手当の財源にあてるための基金。・庁舎整備基金：庁舎整備にかかる事業に必要な経費の財源にあてるための基金。・大畑忞教育基金：交通遺児その他就学困難な児童及び生徒に対する援助事業等を行うための基金。・福祉基金：高齢者、心身障がい者、母子、児童等の福祉の増進を図るための基金。（増減理由）・一般廃棄物処理施設建設等基金：一般廃棄物処理施設の建替えを予定していることから、運用利子の他、１２億７，６８０万円の積み立てを行ったことにより、１２億８，１２０万円の増となったもの。（今後の方針）・一般廃棄物処理施設建設等基金：今後の一般廃棄物処理施設の建替えに備え、積み立て予定。・庁舎整備基金：庁舎整備事業の進捗により計画的に事業へ充当していき、令和２年度までに全額を取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、当市では、平成２７年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策と再編によるスリム化を図っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、債務残高の増加を抑制してきたことに加え、収入面では、経常一般財源等が相対的に良好なものであったことによる。しかしながら、今後は大型の建設事業が控えており、将来負担額の増加は不可避であると見込まれ、また、歳入面においても経済状況の悪化から、不透明な状況が見込まれるため、引き続き同比率等を注視した財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行抑制や繰上げ償還を実施してきた結果、将来負担比率は類似団体と比較して低い傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してやや高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和40年代～50年代に建設された市営住宅の有形固定資産減価償却率が平均78％であること、昭和50年代～60年代に建設された市立保育園の有形固定資産減価償却率が70％以上であることなどが挙げられる。平成27年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策と再編によるスリム化を図っていくこととしており、今後の改善が見込まれます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市は将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っており、将来負担比率が算定されていない。実質公債費比率は、新庁舎建設の実施により増加傾向にあるものの、良好な水準で推移しており、今後は、クリーンセンターの建替をはじめとした老朽化した公共施設の改修や更新が見込まれるため、債務償還費用が過度に財政を圧迫することのないよう、計画的な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して道路以外の有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については、統一的な基準の開始時において備忘価額１円で評価されたものが一定程度あるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の類型について、公共施設個別計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和１２年度までの再編・整備を進めております。保育所については、建替え時期にあわせて民営化または統廃合することとしております。学校施設については、築年数や資産価値を踏まえて、順番に建替えを行うとともに、将来の生徒数に応じた適正な施設規模となるように、減築・増床・統合などを行います。公営住宅は、民間住宅など、民間資産を活用したほうが、需要に対して柔軟に供給を調整することが可能となることから、建替え時期にあわせて民間施設の活用を検討します。児童館および公民館については、人々が集うコミュニティの核となる施設であることから、築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行い、施設の安全性向上を図るとともに、利用方法などを見直して、より使い易い施設とします。港湾・漁港については、水産庁及び千葉県の承認を得た、市川漁港整備事業基本計画を策定し、４０年が経過し、老朽化が激しい外郭施設等について、安全で効率的な漁業活動ができる漁港施設整備を進めてまいります。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して庁舎以外の有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、新第１庁舎の整備を進めているほか、平成２９年度には仮本庁舎（新第２庁舎）が供用開始となるなど施設の更新が図られている。図書館、体育館・プール、保健センター、福祉施設及び消防施設については、公共施設個別計画に基づき、築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行うことで施設の安全性を図ります。一般廃棄物処理施設についても同計画に基づき、築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行うこととし、一般廃棄物処理施設建設等基金を積立てすることで、現役世代と将来世代の負担の平準化を図っている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
全体会計において、資産では、固定資産で、23,379百万円の増となった。そのうち、事業用資産においては、建物等の減価償却などにより4,216百万円の増、インフラ資産においては、都市計画道路3・4・12号整備事業、都市計画道路3・6・32号整備事業等の進捗および下水道事業特別会計の下水道事業会計への移行よる資産評価の見直しにより、12,992百万円の増となった。また、無形固定資産においても、下水道事業会計への移行により、施設利用権を計上したことなどにより、10,374百万円の増となった。流動資産は、現金預金の増加および基金において財政調整基金などの積み立てを行ったことなどにより3,384百万円の増となった。負債では、固定負債において、47,165百万円の増となった。そのうち、地方債においては、市債発行額の減により3,260百万円の減となったものの、その他固定負債においては、下水道事業会計への移行により、繰延収益を計上したことなどにより51,870百万円の増となり、また、流動負債において、未払金が2,134百万円増加したことなどにより、負債合計で49,528百万円の増となった。
2.行政コストの状況
全体会計においては、経常経費は200,472百万円となり、前年度比3,360百万円の減となった。そのうち、人件費において、退職手当の減などにより1,683百万円の減となったこと、移転費用において、千葉県への財政運営の責任主体移行に伴う国民健康保険の共同事業拠出金の減などにより4,861百万円の減となったためである。また、経常収益は13,443百万円で、前年度比1,093百万円の減となった。これは、使用料及び手数料において、地方卸売市場の民営化に伴う市場使用料の減などにより、501百万円の減となったことや、外環道路の開通に伴う関連公共施設等整備助成金収入の減などにより592百万円の減となったことなどによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、29年度および30年度の両年において税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額はプラスとなり、また、無償所管換等の他の項目においても増となったことから、本年度純資産変動額は増となっている。全体では、29年度においては、一般会計等と同様に財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額はプラスとなり、無償所管換においても土地の寄付等による増となったことから、本年度純資産変動額は増となっている。30年度においては、本年度差額はプラスであったものの、下水道事業特別会計が下水道事業会計に移行したことなどにより、無償所管換において76,383百万円のマイナスとなり、本年度純資産変動額は34,972百万円のマイナスとなっている。
4.資金収支の状況
全体会計においては、業務活動収支は17,743百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備を行ったことから、13,394百万円となっている。また、財務活動収支については、将来負担の軽減を目的として、市債発行を抑制したことから、市債の償還額が発行収入を上回ったため、4,739百万円となり、本年度末資金残高は前年度から391百万円減少し、10,596百万円となった。来年度以降は、庁舎整備事業の進捗等により、投資活動収支の減少が考えられる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にある。今後は、公共施設等の老朽化に伴い、更新等の支出が見込まれることから、平成27年度に策定した市川市公共施設等総
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も各種債務の的確な把握に努めるなど、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、社会保障関連経費が増加傾向にあることから、経常費用の適正化に努めていく。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支が△6,135百万円となっているものの、業務活動収支が17,298百万円となっていることから、11,163百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、市債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。今後は、庁舎建設等の大規模な整備事業が進捗するものの、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。しかしながら、30年度から減少に転じている。29年度においては、外環道路の開通に伴う関連公共施設等整備助成金により経常収益が増えたことなどから指標は増となったものの、傾向としては私立保育所の開設等に伴う委託料の増、生活保護扶助費をはじめとする社会保障関連経費の増により経常費用の伸びは経常収益の伸びを上回っている。また、施設の老朽化も進んでいることから、平成27年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進め、維持補修費の増加を抑え、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
狭山市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
府中市
町田市
小平市
日野市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市