市川市

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり１４８，０６４円で、元年度より増額となった。これは、新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けて実施した特別定額給付金の給付により約４９４億４，１００万円の増となったこと等によるものである。・民生費は、住民一人当たり１５３，９８７円で、元年度より増額となった。これは、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて実施したひとり親や子育て世帯へ対する各種給付金事業により約１０億７，１００万円増加したこと、保育施設関係の扶助費が約８億３，１００万円増加したこと等によるものである。・衛生費は、住民一人当たり２９，３４２円で、元年度より増額となった。これは、令和元年度に発生したクリーンセンターにおける火災からの復旧修繕費として約４億９，５００万円増となったこと等によるものである。・商工費は、住民一人当たり８，８２９円で、元年度より増額となった。これは、新型コロナウイルス感染拡大による景気の落ち込みに対する経済対策として実施した事業者緊急支援臨時給付金事業やキャッシュレス決裁普及促進事業により約２９億９，５００円増となったこと等によるものである。・教育費は、住民一人当たり３９，７６９円で、元年度より増額となった。これは、塩浜学園建替事業の進捗により約１３億８，４００円増となったことやＧＩＧＡスクールの早期実現に向け、児童・生徒に配布するためのタブレット端末の購入により約６億３，５００万円の増となったこと等によるものである。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４３９，０６４円となっている。そのうち、人件費は住民一人当たり６２，７３７円となっており、非常勤職員が会計年度任用職員に移行したことにより大きく増となったものの、類似団体内平均値とほぼ同水準である。これは、平成２６年度に人事給与制度改革を実施し、給料表を国の俸給表を基本とした給料表に改め、昇格基準についても国を基本とした制度にしたこと、定数管理方針の策定による適切な定数管理に努めていることによるものである。・補助費等において、特別定額給付金の支給など新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて実施した事業により、５３３億２，３６６万円の増となり、一人当たり１２３，８７６円と過去５か年と比べて大幅に増加した。・普通建設事業費において、元年度決算では、新第１庁舎整備工事の進捗により４９億９，４０１万円の増加となっていたが、２年度決算においても、文化会館大規模改修工事の着手や塩浜学園建替工事の進捗等により、３１億４，４０９万円の増となり、住民一人当たり４１，５７３円と前年度と比べて増加した。本市の建物などの減価償却資産については、老朽化の程度を示す指標である有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）が５０．８％となっている。これは、高度経済成長期からの急激な人口増加に対応するため、特に昭和４０年代から５０年代にかけて集中的に施設が整備されてきた結果であり、このままでは、今後大規模修繕や建て替え等の時期を一斉に迎えることが予想される。人口減少や少子高齢化等の社会情勢に合わせて、公共施設に求められるニーズも今後更なる変化が予想されることから、計画的な施設の更新のほか施設の民営化・統合・廃止等も含めた公共施設の適切なマネジメントにより財政負担の軽減・平準化を図っていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、道路及び港湾・漁港以外の有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については、統一的な基準の開始時において備忘価額１円で評価されたものが一定程度あるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。港湾・漁港については、水産庁及び千葉県の承認を得た市川漁港整備事業基本計画に基づく漁港施設整備が進んだことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の類型について、公共施設個別計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和１２年度までの再編・整備を進めております。保育所については、建替え時期にあわせて民営化または統廃合することとしております。学校施設については、築年数や資産価値を踏まえて、順番に建替えを行うとともに、将来の生徒数に応じた適正な施設規模となるように、減築・増床・統合などを行います。公営住宅は、民間住宅など、民間資産を活用したほうが、需要に対して柔軟に供給を調整することが可能となることから、建替え時期にあわせて民間施設の活用を検討します。児童館および公民館については、人々が集うコミュニティの核となる施設であることから、築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行い、施設の安全性向上を図るとともに、利用方法などを見直して、より使い易い施設とします。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して庁舎以外の有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、平成２９年度に第２庁舎が供用開始なったほか、令和２年度に新第１庁舎においても供用開始となったことにより施設の更新が図られている。図書館、体育館・プール、保健センター、福祉施設及び消防施設については、公共施設個別計画に基づき、築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行うことで施設の安全性を図ります。一般廃棄物処理施設についても同計画に基づき、築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行うこととし、一般廃棄物処理施設建設等基金を積立てすることで、現役世代と将来世代の負担の平準化を図っている。