草加市

財政力指数の分析欄

近年の社会経済の動向や景気の低迷等により、平成２１年度から３年連続して低下傾向にある。税収入の収納率向上等による歳入の確保に努めるほか、事業効果・成果を検証し事業の見直しを行う中で財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

支給対象年齢の拡大による子ども医療費の増加や受給人員の増加による生活保護費の増加、更に他会計への繰出金の増加により比率が悪化した。そのため類似団体内の順位が低下した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比べ低くなっているのは、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等を用いた経費抑制のほか、各事務事業の進捗管理を四半期ごとに行う事務効率化によるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

国が平成２４年度から震災復興等の費用に充てるための時限的な措置を実施し、平均７．８％給与を減額したことにより、類似団体の平均と同様に上昇している。今後も近隣の市町村の動向を踏まえながら、より一層の給料の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革において、職員数の抑制に努めてきたため、全国平均や類似団体を大きく下回っている。今後も平成２３年度に策定した定員管理計画に基づき、平成２７年度までの５年間で５６人の定数削減を目指し、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

一般会計等に係る元利償還金の増加、特定財源や普通交付税額の減少に伴い、前年より１．７％減少した。今後も地方債への依存度を減らしながら、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等算入見込額及び退職手当負担見込額が減少し、充当可能基金が増加したことにより、前年と比べ２１．１％減少した。埼玉県平均を上回っているため、地方債の借り入れの抑制や償還を計画的に行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の削減により、人件費に係る経常収支比率が類似団体を下回っている。また、人件費及び人件費に準ずる費用の一人当たりの決算額では、賃金（物件費）が類似団体平均を８６．９％上回っているが、人件費分としては２７．９％下回っている。これは、臨時職員数等の多様な任用制度を積極的に活用し、職員数を削減している現れである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均、埼玉県平均と比較すると上回っている。これは、正職員数を抑制し、臨時職員数等の多様な任用制度を積極的に活用していることにより人件費から賃金（物件費）へ移行していることによる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っている。これは、本市の高齢化率が１９．４％（平成２４年１月１日現在）で、埼玉県内の市町村と比較して低いことが一因である。今後も経常収支比率の上昇が見込まれる中、適正な扶助費の支給に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっているが、前年と比べると１０．０％高くなっている。これは公共下水道事業及び国民健康保険事業等への繰出金が多額になっていることが要因である。今後は、保険料の適正化等を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均、埼玉県平均を上回っている。これは、ごみ処理業務を一部事務組合（東埼玉資源環境組合）で行っていることから、組合に対する負担金を支出していることや民間保育所補助金の増加が要因である。また、市の出資する法人等各種団体への補助金については、集中改革プランに基づき、補助を行うべき団体等の確認のほか補助対象経費及び補助率を明確化し、適正な補助事業を進めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似団体平均、埼玉県平均より低くなっている。人口一人当たりの決算額も類似団体平均を３８．５％下回っている。今後も臨時財政対策債を含む起債の借り入れをできるだけ抑制しながら実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、埼玉県平均及び類似団体平均を上回っている。これは、繰出金の増加が影響しているため、公共下水道事業においては経費の節減、国民健康保険事業においては保険料の適正化を進めることにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析