狭山市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202190%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202184.5%85%85.5%86%86.5%87%87.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%91%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202192.5%93%93.5%94%94.5%95%95.5%96%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を超え、健全な経営状況であり、全国及び類似団体(以下、類似団体等)の平均値以上の水準にある。収入は給水収益等の減少に伴い減少し、支出は県水受水費等の増加に伴い増加したことにより、数値が下降したものである。今後も施設の更新等を行う必要があり、その財源を確保するため、一定の収益を確保する必要がある。②累積欠損金累積欠損金はなく、健全な経営状況である。③流動比率100%を超え、短期的債務に対する支払い能力は健全な状況である。④企業債残高対給水収益比率類似団体等の平均値より大幅に下回っているが、人口の減少や節水意識の高まり等から水需要が減少傾向にあるため、今後、企業債残高が同水準で推移した場合、給水収益の減少に伴う数値の上昇が予想される。⑤料金回収率100%を超え、類似団体等の平均値以上の水準にあり、給水に係る費用を給水収益で賄えている。⑥給水原価令和元年度は、県水受水費等の増加により支出が増加したため、数値が上昇したが、類似団体等の平均値より低い水準にある。今後、施設の更新等に伴う減価償却費等の増加により、数値の上昇が予想される。⑦施設利用率類似団体等の平均値より低い水準にあり、施設の稼働率は低いと判断される。今後見込まれる水需要の減少を踏まえ、施設規模を見直していく必要がある。⑧有収率類似団体等の平均値を上回っているが、前年度から約2ポイント減少したため、引続き有収率の維持向上に努める必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202140%41%42%43%44%45%46%47%48%49%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体等の平均値を下回っており、施設の更新等により施設の老朽度を低い水準に保っているが、上昇傾向にあるため、引き続き施設の更新等を計画的に行う必要がある。②管路経年化率全国平均は下回っているが、類似団体の平均値を上回っており、法定耐用年数内での更新が追いついていない状況である。令和元年度は、昭和54年度に布設した配水管約27Kmが法定耐用年数を経過したため、数値が上昇した。なお、施設等の更新は工種ごとに「法定耐用年数」と「アセットマネジメントに関する手引き(厚生労働省)」に基づき、本市の更新基準を定めている。③管路更新率類似団体等の平均値を上回っており、令和元年度は、計画に基づき配水管(老朽管)改良工事を実施したことに伴い、数値が上昇したものである。老朽管(塩化ビニール管)については令和12年度までに更新する計画であるが、適正な維持管理を計画的に行う必要がある。

全体総括

経営の状況としては、サービスの提供に必要な経費を料金収入で賄うことができる健全な状況であるといえる。しかしながら、施設利用率が類似団体等の平均値を下回っていることや、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が上昇傾向にあること等から、施設の適正な維持及び更新とその財源の確保が課題である。今後も、人口の減少や節水意識の高まり等から水需要が減少傾向にあるなかで、施設規模の見直しや老朽化した施設の更新等を計画的に進め、安定的な給水体制を維持するとともに、持続可能な事業経営の維持に努めていく。


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