狭山市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202190%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202184.5%85%85.5%86%86.5%87%87.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%91%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202192.5%93%93.5%94%94.5%95%95.5%96%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を超える健全な経営状況を維持しており、全国及び類似団体(以下、類似団体等)の平均値以上の水準となっている。県水受水費や人件費等の減少により数値が上昇したものである。今後も施設の更新等を行う必要があり、その財源を確保するため一定の収益を確保するため事務の効率化等を図り、効果的な財政運営に努める。②累積欠損金比率累積欠損金はなく、健全な経営状況である。③流動比率100%を超える状況を維持しており、類似団体等の平均値以上の水準となっている。短期的債務に対する支払い能力は健全な状況である。④企業債残高対給水収益比率類似団体等の平均値より大幅に下回っているが、人口減少や節水意識の高まり等から水需要が減少傾向にあるため給水収益が減少する見込みであるとともに、今後、施設の老朽化に伴う更新等により企業債の活用も検討する必要があることから数値の上昇が予想される。⑤料金回収率100%を超え、類似団体等の平均以上の水準となっており、給水に係る費用を給水収益で賄えている。⑥給水原価類似団体等の平均を下回る水準を維持している。令和2年度は、県水受水費や人件費等の減少により支出が減少したため、前年度より数値が下がった。今後、施設の更新等に伴う減価償却費等の増加が予想されるが、事務の効率化等により支出の抑制を図ることで適正な水準を維持していく。⑦施設利用率類似団体等の平均を下回る低い水準となっているが、これは認可の際に想定していた人口規模を大きく下回る人口減少が続いているためである。今後の施設規模等の見直しが課題となっており、更新等の際には適正規模への見直しを検討していく。⑧有収率類似団体等の平均値を上回っており、前年度より0.36ポイント数値が改善しているが、引き続き漏水対策等を実施し有収率の向上に努める。
20102011201220132014201520162017201820192020202140%41%42%43%44%45%46%47%48%49%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体等の平均値を下回っており、施設の更新等により老朽度を低い水準に保っているが、年々上昇傾向であるため、引き続き計画的に施設の更新等を行う必要がある。②管路経年化率全国平均は下回っているが、類似団体の平均値を上回っている。法定耐用年数内での更新が追いついていない状況であり、令和2年度は、更新が約2kmに対し、昭和55年に布設した配水管約6kmが法定耐用年数を経過したため数値が上昇した。なお、施設等の更新は工種ごとに「法定耐用年数」と「アセットマネジメントに関する手引き(厚生労働省)」に基づき、本市の更新基準を定めている。③管路更新率類似団体等の平均を下回っている。老朽管(塩化ビニール管)については令和12年度までに更新する計画であるが、引き続き適正な維持管理計画を行っていく必要がある。※H30の当該値は0.26が正しい数値

全体総括

経営の状況としては、サービスの提供に必要な経費を料金収入で賄うことができる健全な状況を維持できているといえる。しかしながら、施設利用率が類似団体等を下回っていることや、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が年々上昇傾向であること等から、今後の施設の適正な維持及び更新とそれに係る財源の確保が課題である。今後も人口の減少や節水意識の高まり等から水需要が減少していくことが見込まれる中で、施設規模の見直しや老朽化した施設の更新等を計画的に進めることで安定的な給水体制を維持するとともに、事務の効率化等による経費削減を行うなど持続可能な事業経営の維持に努めていく。