狭山市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

埼玉県 >>> 狭山市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を超え、健全な経営状況であり、全国及び類似団体(以下類似団体等)の平均値以上の水準にある。平成30年度は、収入は給水収益の減少等に伴い減少したものの、支出が資産減耗費の減少等に伴い減少したことにより、数値が上昇したものである。今後も施設の更新等を行う必要があり、その財源を確保するため、一定の収益を確保する必要がある。②累積欠損金累積欠損金はなく、健全な経営状況である。③流動比率100%を超え、短期的債務に対する支払い能力は健全な状況である。今後、施設の更新等の財源として企業債の借入を予定しており、比率が低下する可能性がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体等の平均値より大幅に下回っているが、人口の減少や節水意識の高まり等から水需要が減少傾向にあるため、今後、給水収益の減少に伴う数値の上昇が予想される。⑤料金回収率100%を超え、類似団体等の平均値以上の水準にあり、給水に係る費用を給水収益で賄えている。⑥給水原価類似団体等の平均値より低い水準にあり、平成30年度は、資産減耗費の減少等により支出が減少したため、数値が低下した。今後、施設の更新等に伴う減価償却費等の増加により、数値の上昇が予想される。⑦施設利用率類似団体等の平均値より低い水準にあり、施設の稼働率は低いと判断される。今後見込まれる水需要の減少を踏まえ、施設規模を見直していく必要がある。⑧有収率類似団体等の平均値を上回っており、施設の更新や維持管理が適正に行われていると分析できる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体等の平均値を下回っており、施設の更新等により施設の老朽度を低い水準に保っているが、上昇傾向にあるため、引き続き施設の更新等を計画的に行う必要がある。②管路経年化率類似団体等の平均値を下回っているものの、法定耐用年数内での更新が追いついていない状況である。なお、施設等の更新は工種ごとに「法定耐用年数」と「アセットマネジメントに関する手引き(厚生労働省)」に基づき、本市の更新基準を定めている。③管路更新率類似団体等の平均値を下回っており、平成30年度は、計画に基づき浄配水施設更新事業を推進したことに伴い、老朽管更新事業を縮小したことから、数値が低下したものである。老朽管(塩化ビニール管)については令和12年度までに更新する計画であるが、適正な維持管理を計画的に行う必要がある。

全体総括

経営の状況としては、サービスの提供に必要な経費を料金収入で賄うことができる健全な状況であるといえる。しかしながら、施設利用率が類似団体等の平均値を下回っていることや、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が上昇傾向にあること等から、施設の適正な維持及び更新とその財源の確保が課題である。今後も、人口の減少や節水意識の高まり等から水需要が減少傾向にあるなかで、施設規模の見直しや老朽化した施設の更新等を計画的に進め、安定的な給水体制を維持するとともに、持続可能な事業経営の確立に努めていく。

類似団体【A2】

函館市 釧路市 帯広市 苫小牧市 青森市 弘前市 盛岡市 岩手中部水道企業団 石巻地方広域水道企業団 山形市 福島市 水戸市 日立市 つくば市 ひたちなか市 茨城県南水道企業団 伊勢崎市 熊谷市 春日部市 狭山市 上尾市 草加市 新座市 久喜市 坂戸、鶴ケ島水道企業団 野田市 佐倉市 流山市 八千代市 山武郡市広域水道企業団 小田原市 秦野市 長岡市 上越市 高岡市 福井市 甲府市 長野県 長野市 松本市 大垣市 沼津市 富士市 磐田市 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 小牧市 津市 松阪市 鈴鹿市 宇治市 岸和田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 和泉市 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市 鳥取市 米子市 松江市 呉市 東広島市 下関市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 久留米市 春日那珂川水道企業団 佐賀市 佐世保市 都城市