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昨年同様、０．９５となった。平成２２年度から８年ぶりに普通交付税交付団体となり、平成２４年度から指数は１．０を割っており、今後も生産年齢人口の減少や高齢化に伴う社会保障経費の増加等、指数減少の要因となる課題が少なくない。引き続き歳出抑制や財源確保の取り組みをすすめ財政力の維持に努めていく。
市税の４０６，１７３千円の増などの減少要因もあったものの、扶助費３７５，７０３千円の増、繰出金３２１，４７０千円の増加などにより、減少した昨年度と比較して０．５ポイント上昇している。全国平均・類似団体平均をともに上回っているとともに、今後も扶助費の増が見込まれることや、人件費に係る比率も比較的高い水準にあるため、事務事業の見直しや適正な職員配置を行うなど経常経費の抑制に努める。
人件費の総額の削減の効果が表れてきているものの、委託料の増加、消費税の増税などに伴い物件費が１３億２千万ほど増加しており、総額としては増加している。人口１人当たり人件費・物件費は、昨年と同様に県平均を下回っており、より一層の経費の抑制に努める。
前年度の１０１．６から０．２ポイント増の１０１．８となったが、職員給与については国に準じた給与改定を行い、給与水準の引下げや給与構造改革における経過措置額の段階的引き下げの実施により給与費の削減を図っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
前年度から０．０１人の増となったが近３年間はほぼ現状維持で推移しており、業務の民間委託をはじめ再任用職員の活用や非正規職員の任用などにより職員数の適正化を図っている。今後も「所沢市定員管理計画」に基づき、将来的な職員の年齢構成、人材の確保を考慮しながら定員管理を行っていく。
昨年度より０．８ポイント減少し、類似団体の中でも低い比率となった。元利償還金の額が市債償還の一部終了により減少したこと、また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約２億４千万円減少したこと等により、単年度の比率が昨年度より０．９ポイント低くなったことで今年度の比率が低下した。引き続き、後年度の過重な負担とならないよう配慮しながら、地方債を有効に活用し、健全な財政運営に努めてまいりたい。
昨年度と比較して、６．５ポイント減少した。類似団体平均や全国平均・県平均を大幅に下回った。これは、将来負担額の減少が充当可能額の減少を上回った結果、比率の分子となる将来負担額が大幅に減少したことによるものである。今後についても、公営企業繰入見込額の減少を見込んでおり比率は減少していくものと考えている。引き続き、後年度の過重な負担とならないよう、地方債の借入れ等に留意しながら、健全な財政運営に努めてまいりたい。
生活保護費や障害者自立支援費の増により、１４．２億円の増となったため、前年度より０．６ポイントの上昇となった。今後も生活保護費をはじめとする扶助費の増加が見込まれるが、福祉サービスの水準を維持しつつ、受給資格審査の適正化等を進め、扶助費上昇の抑制に努める。
公債費にかかる経常収支比率は、ここ数年ほぼ横ばいの推移となっている。類似団体と比べて、当市の値は低い水準を維持しており、引き続き世代間負担の公平性に留意しながら、計画的な運用に努めていく。
経常収支比率に占める公債費以外の割合については、前年度より０．６ポイント増加した。また、類似団体平均、埼玉県平均を大きく上回った。この要因としては、扶助費及び繰出金の増加が挙げられる。今後とも、歳出の見直しを徹底することにより、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
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