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令和０１よりも０．０１ポイント上回り、類似団体平均からは０．０３ポイント上回っているが、普通交付税が不交付となる１．００に達するまでにはまだ相当の開きがある。個人住民税の増加は非常に難しい状態であるため、今後も歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。
群馬県平均より０．２ポイント下回っているが、全国平均よりは１．２ポイント、類似団体平均より６．０ポイント上回っている。また、昨年度よりも４．５ポイント上回った原因は、新型コロナウイルス関係で町民税の納税猶予があったことが考えられる。新型コロナウイルスの影響は継続しており、更なる経常経費の見直しが必要。
類似団体平均を大きく下回り、順位も上位であるが、前年度と比較すると増加している。正規職員数は横ばいであるが、会計年度任用職員は年々増加しており、保育園、幼稚園などでは今後も増加していく予定である。コスト意識を持った行政運営が求められる。
類似団体平均では０．７ポイント、全国町村平均では１．９ポイント上回っている。全国市平均では０．６ポイント下回っている。平成２９までは減少傾向であったが、平成３０以降は横ばいとなっており、令和２年度は前年同数となっている。今後も町民の理解と支持が得られる給与制度の運用を図り、水準の適正化を維持していく。
類似団体平均では０．５０人、全国平均では１．１７人、群馬県平均では０．１３人下回っている。近年は、退職者数に比べて新規採用者数が少ない状態が続いており、減少傾向である。今後も適正な行政サービスを維持するため、類似団体平均などを考慮しつつ、職員の適正配置に努めて行く。
類似団体平均よりも０．６ポイント、群馬県平均よりも０．２ポイント上回っている。実質公債費比率が上昇傾向にある要因は、公共施設の長寿命化による起債額の増加が考えられる。今度も公共施設の老朽化に伴う改修工事が予定されているが、計画的な起債額の検討が必要である。
過去に大規模な建設事業が少なかったために公債費負担が少ないこと、不採算の第三セクター等を抱えていないことなどにより、類似団体平均を大きく下回っている。後世への負担を少しでも軽減するため、予定されている土地区画整理事業や幹線道路の整備、教育施設等の施設整備などの事業を年次的、計画的に行い、引き続き財政の健全化に努めていく。
類似団体平均より３．３ポイント、全国平均より１．８ポイント、群馬県平均より３．４ポイント上回っている。令和０２年度より臨時職員から会計年度任用職員制度となり、物件費から人件費へ変更となったことにより、大幅に増加した。幼稚園、保育園、こども園、生涯学習施設など直営施設での会計年度任用職員の増加が主な要因である。今後も適正な配置を行っていく。
類似団体平均より１．４ポイント、全国平均より０．４ポイント、群馬県平均より２．６ポイント下回っている。令和０２年度は令和０１年度より２．８ポイント減少した。大きく減少した要因は、臨時職員から会計年度任用職員制度となり人件費へ移行したことによる。今後も、委託料等は増加傾向にあるため、増加していくことが予想されるため、事業の見直しなどを行い、経費削減に努める必要がある。
類似団体平均より０．７ポイント上回っているが、全国平均より３．６ポイント、群馬県平均より２．０ポイント下回っている。令和０２年度は令和０１年度より１．７ポイント減少している。大きく減少した要因は、保育園関係の臨時職員が人件費となったことによる。扶助費は今後も増加傾向にあるが、優先度・必要度の検証を行い、経費の削減に努めながら、行政サービスの向上を図る必要がある。
類似団体平均より２．８ポイント、全国平均より６．７ポイント、群馬県平均より４．６ポイント上回っている。これは、一部事務組合への負担金などが多額であることが主な要因である。特にごみ処理施設の更新に係る負担金の増加が大きい。引き続き、一部事務組合への経営努力の要請を行うとともに、町補助金等の見直しを継続していく。
類似団体平均とは同数、全国平均より４．２ポイント、群馬県平均より３．６ポイント下回っている。令和０２年度は令和０１年度よりも０．１ポイント増加した。今後も起債抑制を継続していく必要があるが、施設の大規模改修は喫緊の課題であり、投資的経費の増加が見込まれる。基金の計画的な利用とともに、将来を見据えた起債計画の策定が必要である。
類似団体平均より６．０ポイント、全国平均より５．４ポイント、群馬県平均より３．４ポイント上回っている。主な要因は人件費、補助費が考えられる。会計年度任用職員の適正配置、一部事務組合への負担金の抑制など継続的に努めていく必要がある。
（増減理由）令和０２年度末の基金残高は、約４０．５億円となっており、令和０１年度から２．５億円の減少となっている。これは起債償還額に充てるために減債基金を約１億円、鶉土地区画整理事業進捗のために公共施設等整備基金を約１億円取り崩したことによる減少である。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症による税収の減少や、公共施設の老朽化対策、鶉土地区画整理事業の事業進捗など、必要経費の増加が考えられるため、財源の確保のための積立を行う予定である。
（増減理由）令和０２年度末の基金残高は２０億８，２００万円となっており、令和０１年度より４，２００万円減少した。財源不足調整のために基金の取り崩しを行ったが、積み立てが上回ることが出来なかったため減少した。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症による景気の後退、大規模災害等不測の事態に対応するために、今後も現在の基金残高を確保していく。
（増減理由）令和０２年度末の基金残高は４億５，８００万円となっており、令和０１年度より１億円減少した。償還額の補填のために基金の取り崩しを行ったが、積み立てが上回ることが出来なかったため減少した。（今後の方針）今後も地方債の償還額が増加することが見込まれるため、現在の基金残高を確保していく。
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設・道路、区画整理事業等において繰出す基金ふるさと振興基金：地域づくりの推進に資するために繰出す基金社会教育施設等整備基金：社会教育施設建設の財源に充てるための基金（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設・道路、区画整理事業等において繰出したことにより１億５，０００万円減少したふるさと振興基金：地域づくりの推進に資するために繰出したことにより８００万円減少した社会教育施設等整備基金：社会教育施設建設の財源に充てるために５，０００万円積立を行ったことにより増加した（今後の方針）今後も公共施設の老朽化対策、社会教育施設の更新等に備えて、一定額を確保していく必要がある。
類似団体平均よりも上回っている。将来負担額が増加したことによる。これは、一部事務組合の新炉建設による負担額の増加により、将来負担額が増加したことによる。今後も債務償還比率を抑えていけるように地方債の抑制に努めていく。
将来負担比率については算定無し。有形固定資産減価償却率については上記参照。
将来負担比率については算定無し。実質公債費比率については増加傾向であったが、昨年度より0.2ポイント減少した。今後も起債額の抑制を行っていく必要がある。
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