伊勢崎市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 公共下水道 伊勢崎市民病院


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023196,000人198,000人200,000人202,000人204,000人206,000人208,000人210,000人212,000人214,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.4%38.3%56.3%050001000015000200002500030000350004000045000500005500060000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3ヵ年間の平均値であり、平成26年度は0.82で前年度より若干上昇となり類似団体内平均値と同数値となった。その要因としては、基準財政需要額において、消防費や高齢者保健福祉費などの増により、財政需要の増加はあるものの、基準財政収入額において、地方消費税交付金では、消費税の引き上げ及び納税義務者の増により市町村民税(所得割)の増額などにより、基準財政収入額が増額していることに伴い、基準財政需要額と基準財政収入額の差が縮小したことによるものである。今後は、税の徴収対策強化等により歳入の確保に努めるとともに、人件費抑制等により歳出の見直しを図っていきたい。

類似団体内順位:23/40
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.810.820.830.840.850.860.870.880.890.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

数値は97.6%で類似団体内平均値よりも硬直的であり、前年度の93.6%から4.0ポイントの増加となった。分母である経常一般財源が臨時財政対策債の減額により減少した一方、分子である経常経費充当一般財源が義務的経費である人件費や物件費、扶助費、公債費等の増加により増加したことが、経常収支比率上昇の主な要因といえる。今後は、社会保障費の増加による扶助費の増加や合併後の大型事業による公債費の増加が見込まれているため、事務事業の見直しを図り、また市債の計画的発行などにより義務的経費を抑え財政の弾力化に努めたい。

類似団体内順位:37/40
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202387%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

数値は、109,858円で類似団体内平均を上回り、前年度107,106円から2,752円の増加となった。人件費では、退職者数の増加により退職手当が増加し、物件費では、予防接種委託料が増加したことが主な要因といえる。今後も、委託料を中心とした物件費において、事務事業の合理化や指定管理料の適正化等により抑制に努めたい。

類似団体内順位:29/40
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

数値は99.4で、類似団体内平均値100.2よりも下回っており、前年度と同数値となった。今後は、第2次集中改革プランに掲げている給与の適正化の推進により、数値の改善に努めたい。

類似団体内順位:12/40
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数値は7.01人で、類似団体内平均値6.16人よりも上回っているものの、前年度7.06人から0.05人減少となった。今後は、第2次集中改革プランに掲げている定員適正化計画の推進により、さらなる数値の改善に努めたい。

類似団体内順位:32/40
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

数値は6.8%であり、類似団体内平均値7.1%より低い比率を示しており、前年度7.2%から0.4ポイント減少となった。減少した主な要因は、分子において公債費から控除される「基準財政需要額に算入された公債費」や「公営住宅使用料及び都市計画税、住宅新築資金等貸付金の元利収入といった公債費に充当された特定財源」が増加したことことにより実質公債費が減少したことが、主な要因である。今後も、現状の水準を維持していくため、公営企業会計における事務事業の合理化に取り組むとともに、地方債の計画的な発行により、地方債残高の抑制に努めたい。

類似団体内順位:19/40
201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

数値は41.6%で、類似団体内平均値45.1%よりも低い比率を示しており、前年度38.8%から2.8ポイント増加となった。将来負担比率が増加した主な要因としては、分子において将来負担額が105,028,144千円で前年度比747,689千円減少となったものの、それ以上に将来負担額から控除される充当可能基金残高が前年比4,095,224千円減少したことから分子が増となったためである。今後も、地方債の計画的な発行により地方債残高の抑制を図り、将来負担額の減少に努めたい。

類似団体内順位:16/40
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は27.2%で、昨年度から1.3ポイント増加し類似団体平均値を上回っている。これは、退職者数が増加したことによる退職手当及び民間との格差から勤勉手当の増加並びに若年層を中心とした給与改定が主な要因といえる。今後は、平成26年度が退職者のピークになることから退職手当も減少することが見込まれる。

類似団体内順位:30/40
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は20.3%で、類似団体内平均値を上回っており、前年度から1ポイント増加した。これは、新規に水痘・高齢者肺炎球菌の予防接種が始まったことによる予防接種委託料及び各消防団へ消防救急無線デジタル化へ伴う受令機の配備による備品購入費の増加が主な要因といえる。今後は、増加傾向にある物件費において、事務事業の合理化や指定管理料の適正化等により抑制に努めたい。

類似団体内順位:39/40
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は13.7%で、類似団体内平均値を上回っており、前年度13.3%から0.4ポイント増加した。これは、介護給付費や生活保護費等の社会保障費の増加が主な要因といえる。今後も、社会保障費の増加により増加傾向にあるため、介護費や医療費の抑制につながる施策の実施等により費用の抑制に努めたい。

類似団体内順位:28/40
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は15.8%で、類似団体内平均値を上回っており、前年度から0.8ポイント増加した。医療費の増加や非課税世帯の増加による国民健康保険特別会計繰出金の増加が主な要因といえる。

類似団体内順位:32/40
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は4.0%で、類似団体内平均値よりも下回っているが、前年度から0.1ポイント増加した。これは、大雪被害による住宅等災害補助金の支給及び大雪被害を受けた農家は被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金の支給による増加が主な要因といえる。今後は、大雪被害による補助金が平成27年度まで繰り越されて実施されていることから、翌年度においても減額は期待できない。

類似団体内順位:4/40
201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は16.6%で、類似団体内平均値より上回っており、前年度より0.4ポイント増加した。これは、小・中学校の耐震補強事業等大型事業により借入た起債の償還開始によることが主な要因といえる。今後は、計画的な起債借入計画に基づき、起債事業を厳選し、公債費の抑制に努めたい。

類似団体内順位:22/40
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は81.0%で、類似団体内平均値74.9%を上回っており、前年度から3.6ポイント増加した。これは、退職者の増加による人件費の増加、介護給付費や生活保護費等の社会保障費の増加による扶助費の増加、大雪被害による住宅等災害補助金の支給及び大雪被害を受けた農家は被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金の支給による補助費等の増加が主な要因といえる。

類似団体内順位:34/40
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%73%74%75%76%77%78%79%80%81%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業費特別会計介護保険特別会計介護老人保健施設事業会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計小型自動車競走事業費特別会計水道事業会計病院事業会計訪問看護事業会計農業集落排水事業会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2009年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2008年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2007年度)

基金残高合計

基金全体

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2006年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.2%63.2%63.5%64.1%66.6%68.3%69.6%5%10%15%20%25%30%35%40%45%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.9%5%5.1%5.2%5.5%5.7%5%10%15%20%25%30%35%40%45%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2005年度)

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2004年度)

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2003年度)

資産合計

201620172018201920202021420,000百万円430,000百万円440,000百万円450,000百万円460,000百万円470,000百万円480,000百万円490,000百万円500,000百万円510,000百万円520,000百万円530,000百万円540,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2002年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020217%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202136万円36.5万円37万円37.5万円38万円38.5万円39万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【特例市】

八戸市 山形市 水戸市 つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 越谷市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 呉市 佐賀市 佐世保市