伊勢崎市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３ヵ年間の平均値であり、平成２６年度は０．８２で前年度より若干上昇となり類似団体内平均値と同数値となった。その要因としては、基準財政需要額において、消防費や高齢者保健福祉費などの増により、財政需要の増加はあるものの、基準財政収入額において、地方消費税交付金では、消費税の引き上げ及び納税義務者の増により市町村民税（所得割）の増額などにより、基準財政収入額が増額していることに伴い、基準財政需要額と基準財政収入額の差が縮小したことによるものである。今後は、税の徴収対策強化等により歳入の確保に努めるとともに、人件費抑制等により歳出の見直しを図っていきたい。

経常収支比率の分析欄

数値は９７．６％で類似団体内平均値よりも硬直的であり、前年度の９３．６％から４．０ポイントの増加となった。分母である経常一般財源が臨時財政対策債の減額により減少した一方、分子である経常経費充当一般財源が義務的経費である人件費や物件費、扶助費、公債費等の増加により増加したことが、経常収支比率上昇の主な要因といえる。今後は、社会保障費の増加による扶助費の増加や合併後の大型事業による公債費の増加が見込まれているため、事務事業の見直しを図り、また市債の計画的発行などにより義務的経費を抑え財政の弾力化に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

数値は、１０９，８５８円で類似団体内平均を上回り、前年度１０７，１０６円から２，７５２円の増加となった。人件費では、退職者数の増加により退職手当が増加し、物件費では、予防接種委託料が増加したことが主な要因といえる。今後も、委託料を中心とした物件費において、事務事業の合理化や指定管理料の適正化等により抑制に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

数値は９９．４で、類似団体内平均値１００．２よりも下回っており、前年度と同数値となった。今後は、第２次集中改革プランに掲げている給与の適正化の推進により、数値の改善に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数値は７．０１人で、類似団体内平均値６．１６人よりも上回っているものの、前年度７．０６人から０．０５人減少となった。今後は、第２次集中改革プランに掲げている定員適正化計画の推進により、さらなる数値の改善に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

数値は６．８％であり、類似団体内平均値７．１％より低い比率を示しており、前年度７．２％から０．４ポイント減少となった。減少した主な要因は、分子において公債費から控除される「基準財政需要額に算入された公債費」や「公営住宅使用料及び都市計画税、住宅新築資金等貸付金の元利収入といった公債費に充当された特定財源」が増加したことことにより実質公債費が減少したことが、主な要因である。今後も、現状の水準を維持していくため、公営企業会計における事務事業の合理化に取り組むとともに、地方債の計画的な発行により、地方債残高の抑制に努めたい。

将来負担比率の分析欄

数値は４１．６％で、類似団体内平均値４５．１％よりも低い比率を示しており、前年度３８．８％から２．８ポイント増加となった。将来負担比率が増加した主な要因としては、分子において将来負担額が１０５，０２８，１４４千円で前年度比７４７，６８９千円減少となったものの、それ以上に将来負担額から控除される充当可能基金残高が前年比４，０９５，２２４千円減少したことから分子が増となったためである。今後も、地方債の計画的な発行により地方債残高の抑制を図り、将来負担額の減少に努めたい。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２７．２％で、昨年度から１．３ポイント増加し類似団体平均値を上回っている。これは、退職者数が増加したことによる退職手当及び民間との格差から勤勉手当の増加並びに若年層を中心とした給与改定が主な要因といえる。今後は、平成２６年度が退職者のピークになることから退職手当も減少することが見込まれる。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は２０．３％で、類似団体内平均値を上回っており、前年度から１ポイント増加した。これは、新規に水痘・高齢者肺炎球菌の予防接種が始まったことによる予防接種委託料及び各消防団へ消防救急無線デジタル化へ伴う受令機の配備による備品購入費の増加が主な要因といえる。今後は、増加傾向にある物件費において、事務事業の合理化や指定管理料の適正化等により抑制に努めたい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１３．７％で、類似団体内平均値を上回っており、前年度１３．３％から０．４ポイント増加した。これは、介護給付費や生活保護費等の社会保障費の増加が主な要因といえる。今後も、社会保障費の増加により増加傾向にあるため、介護費や医療費の抑制につながる施策の実施等により費用の抑制に努めたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１５．８％で、類似団体内平均値を上回っており、前年度から０．８ポイント増加した。医療費の増加や非課税世帯の増加による国民健康保険特別会計繰出金の増加が主な要因といえる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は４．０％で、類似団体内平均値よりも下回っているが、前年度から０．１ポイント増加した。これは、大雪被害による住宅等災害補助金の支給及び大雪被害を受けた農家は被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金の支給による増加が主な要因といえる。今後は、大雪被害による補助金が平成２７年度まで繰り越されて実施されていることから、翌年度においても減額は期待できない。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１６．６％で、類似団体内平均値より上回っており、前年度より０．４ポイント増加した。これは、小・中学校の耐震補強事業等大型事業により借入た起債の償還開始によることが主な要因といえる。今後は、計画的な起債借入計画に基づき、起債事業を厳選し、公債費の抑制に努めたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は８１．０％で、類似団体内平均値７４．９％を上回っており、前年度から３．６ポイント増加した。これは、退職者の増加による人件費の増加、介護給付費や生活保護費等の社会保障費の増加による扶助費の増加、大雪被害による住宅等災害補助金の支給及び大雪被害を受けた農家は被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金の支給による補助費等の増加が主な要因といえる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析