前橋市

財政力指数の分析欄

平成２９年度単年度では分母である基準財政需要額と分子である基準財政収入額ともに減少しているが、３か年平均ではいずれも増加しており、基準財政収入額が分母以上の増加となっているため、対前年度比で０．０１ポイント改善された。今後も歳出削減や自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源が物件費、扶助費、繰出金等で増となったものの、分母である経常一般財源収入が市税や地方消費税交付金等で増となったため、対前年度比で０．７ポイント改善した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費と維持補修費は減少しているが、その減少分より物件費が増加したため、全体としては増となった。物件費の増については、六供清掃工場延命化工事に伴う可燃ごみの処理委託などの経費の増が主な要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

注）ラスパイレス指数は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、資料集作成時点において平成３０年度調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。平成２８年度における給料表上の引上率が国より低かったため、ラスパイレス指数（以下「指数」という。）が０．１低下した。給与水準が高い職員が退職したため、指数が０．２低下した。１５年以上２０年未満の階層の職員数の分布に変動があったため、指数が０．２低下した。給与水準の高い職員が人事異動により減少したため、指数が０．１低下した。給与制度の総合的見直しの実施を国より１年先送りして実施し、平成２７年群馬県人事委員会勧告に準じた引上後の給料表により現給保障を行っているため、国よりも現給保障対象者が多く、指数が０．２低下した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

注）人口千人当たり職員数は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、資料集作成時点において平成３０年度調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。定員管理計画に基づき計画的に職員数を見直しており、平成１７年４月１日からは、５年間で６％の職員を削減する計画（集中改革プラン）を策定し、市町村合併によるスケールメリットを活かしながら、積極的に事務事業を見直すこと等により、合計で２０３人（－６．６％）の削減を図り、着実に計画を実行してきた。平成２２年４月１日からの５年間では、職員数をさらに６％（－１４９人）削減する（消防職員を除く）計画を策定し、市立大学の公立大学法人化などによって３年経過時点で計画を上回る１７４人の削減を図ることができた。平成２５年度からは新たな行財政改革推進計画に合わせて定員管理計画を改訂し、平成２５年４月１日からは６年間で６０人の削減計画を定め、職員一人ひとりの資質向上に努めることとしている。なお、平成２５年度においては３４人の削減、平成２６年度においては２３人の削減、平成２７年度においては３人の削減、平成２８年度においては１９人の削減を図ることができた。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度算定で除外される平成２６年度決算数値と比較すると、分子の要素である元利償還金（準元利償還金含む）は、地方債利子支出額の減少や下水道事業会計における繰入金の減少などにより減少したものの、分母の要素である標準財政規模は合併算定替の特例期間終了に伴う普通交付税の減少などにより、元利償還金（準元利償還金含む）以上に減少したため、実質公債費比率は対前年度比で０．１ポイント悪化している。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額、損失補償付債務残高の減少等により将来負担額が減少したものの、財政調整基金等の残高の減少や基準財政需要額算入見込額の減少に伴い、将来負担額の減少以上に充当可能財源等が減少したため、分子が増加した。また、分母の要素である標準財政規模が減少したため、将来負担比率は対前年度比で２．２ポイント悪化している。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、普通交付税が減少したものの、市税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金の増等により増加となっている。分子となる人件費が、退職手当（定年退職）の減等により減少したことから、対前年度比で０．５ポイント改善した。人員管理を徹底するとともに、行財政改革の推進等により時間外手当の縮減等に引き続き対応していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、普通交付税が減少したものの、市税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金の増等により増加となっている。分子となる物件費については、市民文化会館の耐震・大規模改修工事の完了に伴う指定管理委託料の増等により増加したことから、対前年度比で０．３ポイント悪化した。必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、普通交付税が減少したものの、市税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金の増等により増加となっている。分子となる扶助費が、認定こども園施設給付事業、介護給付費・訓練等給付費等の増に伴い一般財源負担が増加したことから、対前年度比で０．２ポイント悪化した。市独自の施策については、事業の必要性等を継続して検証し、事業の選択と集中により実施事業を厳選したい。

その他の分析欄

その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率は、分母である歳入については、普通交付税が減少したものの、市税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金の増等により増加となっている。分子のうち維持補修費は、道水路補修改良事業や体育施設整備事業等が減となったものの、繰出金は介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療広域連合医療費負担金の増に伴い維持補修費の減以上に増加したことから、対前年度比で０．２ポイント悪化した。公共施設の維持補修については、引き続きファシリティマネジメントに取組み、総量の縮減や長寿命化を図っていく。また、各特別会計の健全な財政運用を進め、繰出金の縮減に努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、普通交付税が減少したものの、市税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金の増等により増加となっている。分子となる補助費等は、企業誘致促進事業やふるさと前橋応援事業等の減により減少したことから、対前年度比で０．５ポイント改善した。補助目的の達成状況や補助団体の財政状況を的確に把握し、漫然と継続するのではなく、積極的に見直しを図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、普通交付税が減少したものの、市税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金の増等により増加となっている。分子となる公債費が、臨時財政対策債の元利償還金の増により増加したものの、一般単独事業債の減等により減少したことから、対前年度比で０．４ポイント改善した。引き続き、市債発行額の抑制と、利子負担の軽減に注力する。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、分母である歳入については、普通交付税が減少したものの、市税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金の増等により増加となっている。分子は物件費、扶助費、繰出金等の増により増加した。分子より分母の方が増加幅が大きいため、対前年度比で０．３ポイント改善した。今後も引き続き、経費削減に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金へ前年度の決算剰余金８億円を積み立てた一方で、２０億円取り崩したこと、減債基金を４．４億円取り崩したこと、公共施設等整備基金へ２．３億円積み立てた一方で４．３億円取り崩したこと等により、基金全体では２１．３億円の減となった。（今後の方針）特に財政調整基金の減少により、基金全体で減少傾向であるが、各基金の使途・目的に従い、適切に積立て及び取崩しを行う。

財政調整基金

（増減理由）前年度の決算剰余金８億円を積み立てた一方で、２０億円取り崩したことにより減少した。普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による普通交付税の減少が主な要因である。（今後の方針）標準財政規模の１０％程度を確保していけることが望ましいものと考えているが、今後の財政状況を踏まえた場合に、急激な財政状況の変化等への対応も考慮し、５０億円程度を維持することを基本としている。

減債基金

（増減理由）償還のため４．４億円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）繰上償還や経済事情の変動等により財源が不足する場合などにおいて、適切に償還を行えるよう取崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び公共施設等に付随する物品の購入職員退職手当基金：職員退職手当の支給（増減理由）公共施設等整備基金：２．３億円積み立てた一方で４．３億円取り崩したことにより減少した。職員退職手当基金：１．４億円取り崩したこと等により減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽化した市有施設の更新・長寿命化等に適切に対応できるよう、公共施設等整備基金管理要綱に従い積立を行う。職員退職手当基金：職員が退職した場合に支給する退職手当の財源に充てるため、適切に積立を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づき、施設の維持管理を適切に進めているところであるが、有形固定資産減価償却率は０．１ポイントの上昇（悪化）となった。なお、類似団体より高い水準にあるものの、類似団体における平均上昇率０．７ポイントと比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取り組みについて一定の効果が表れていると考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却費率は類似団体と比較すると高い水準にある。公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づいた施設の維持管理を進めることにより、有形固定資産減価償却率の大幅な上昇は抑えられているものの、当該施設の整備工事に充てる公共施設等整備基金などを取崩し、充当可能基金残高が減少したことで、将来負担比率も増加した。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体と比較すると高い水準にある。H27年度までは改善傾向であったが、H28年度からはどちらも増加傾向である。普通交付税及び臨時財政対策債が減額したことに伴い標準財政規模が減額となったことから、実質公債費比率が増加した。標準財政規模の減額に加え、財政調整基金及び公共施設等整備基金などの取崩の増加により充当可能基金が減少したことで、将来負担比率も増加している。