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地方公営企業の一覧

電気事業 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320,000人322,000人324,000人326,000人328,000人330,000人332,000人334,000人336,000人338,000人340,000人342,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.9%71.5%00100002000030000400005000060000700008000090000100000110000120000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

分母である基準財政需要額は増加となっているが、分子となる基準財政収入額が固定資産税の増等により分母以上の増加となっているため、0.01ポイント改善された。今後も歳出削減や自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:23/48
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.770.780.790.80.810.82当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源が、人件費や扶助費等で増となり、分母である経常一般財源収入が普通交付税や地方消費税交付金等で減となったため、分子・分母ともに数値悪化の要因となり対前年度比で6.0ポイント悪化した。

類似団体内順位:44/48
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費と物件費は増加しているが、その増加分より維持補修費が減少したため、全体としては減となった。維持補修費の減については、平成27年度に行われた水処理施設維持補修工事などの経費の減が要因となっている。

類似団体内順位:36/48
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成28年度における給料表上の引上率が国より低かったため、ラスパイレス指数(以下「指数」という。)が0.1低下した。給与水準が高い職員が退職したため、指数が0.2低下した。15年以上20年未満の階層の職員数の分布に変動があったため、指数が0.2低下した。給与水準の高い職員が人事異動により減少したため、指数が0.1低下した。給与制度の総合的見直しの実施を国より1年先送りして実施し、平成27年群馬県人事委員会勧告に準じた引上後の給料表により現給保障を行っているため、国よりも現給保障対象者が多く、指数が0.2低下した。

類似団体内順位:13/48
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき計画的に職員数を見直しており、平成17年4月1日からは、5年間で6%の職員を削減する計画(集中改革プラン)を策定し、市町村合併によるスケールメリットを活かしながら、積極的に事務事業を見直すこと等により、合計で203人(-6.6%)の削減を図り、着実に計画を実行してきた。平成22年4月1日からの5年間では、職員数をさらに6%(-149人)削減する(消防職員を除く)計画を策定し、市立大学の公立大学法人化などによって3年経過時点で計画を上回る174人の削減を図ることができた。平成25年度からは新たな行財政改革推進計画に合わせて定員管理計画を改訂し、平成25年4月1日からは6年間で60人の削減計画を定め、職員一人ひとりの資質向上に努めることとしている。なお、平成25年度においては34人の削減、平成26年度においては23人の削減、平成27年度においては3人の削減、平成28年度においては19人の削減を図ることができた。

類似団体内順位:40/48
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子となる元利償還金及び準元利償還金が増加した。さらに、普通交付税及び臨時財政対策債の減により、分母となる標準財政規模が減少したため、実質公債費比率は対前年度比で0.3ポイント悪化している。

類似団体内順位:33/48
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の増や退職手当見込額の増により、分子となる将来負担額が増加するとともに、財政調整基金等の取崩により充当可能財源が減少した。さらに、普通交付税及び臨時財政対策債の減等により、分母となる標準財政規模が減少したため、将来負担比率は対前年度比で5.9ポイント悪化している。

類似団体内順位:31/48
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、市税の増額はあるものの、地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減により減額となっている。分子となる人件費が、退職手当(定年退職)の増により増加したことから、対前年度比で1.9ポイント悪化した。人員管理を徹底するとともに、行財政改革の推進等により時間外手当の縮減等に引き続き対応していく。

類似団体内順位:33/48
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、分母である歳入が、市税の増額はあるものの、地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減により減額となってる。分子となる物件費については、市民文化会館の耐震・大規模改修工事に伴う休館期間中の指定管理委託料が減少している。分子より分母の方が減少幅が大きいため、対前年度比で0.6ポイント悪化した。必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位:38/48
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、市税の増額はあるものの、地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減により減額となっている。分子となる扶助費が、生活保護費支給事業、介護給付費・訓練等給付費、障害児通所支援事業等の増により増加したことから、対前年度比で1.4ポイント悪化した。市独自の施策については、事業の必要性等を継続して検証し、事業の選択と集中により実施事業を厳選したい。

類似団体内順位:9/48
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他(維持補修費、繰出金等)に係る経常収支比率は、分母である歳入については、市税の増額はあるものの、地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減により減額となっている。分子となる維持補修費は道水路補修改良事業や大室公園管理事業等が減となった。また、繰出金のうち介護保険特別会計繰出金が増となったため、対前年度比で0.5ポイント悪化した。公共施設の維持補修については、ファシリティマネジメントに取組み、総量の縮減や長寿命化を図っていく。また、各特別会計の健全な財政運用を進め、繰出金の縮減に努める。

類似団体内順位:16/48
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、市税の増額はあるものの、地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減により減額となっている。分子となる補助費等は、全市域デマンド化推進事業、小口資金融資保証料補助、空き家対策事業等の増により、増加したことから、対前年度比で0.6ポイント悪化した。補助目的の達成状況や補助団体の財政状況を的確に把握し、漫然と継続するのではなく、積極的に見直しを図る。

類似団体内順位:40/48
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、市税の増額はあるものの、地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減により減額となっている。分子となる公債費が、臨時財政対策債の元利償還金の増により増加したことから、対前年度比で1.0ポイント悪化した。引き続き、市債発行額の抑制と、利子負担の軽減に注力する。

類似団体内順位:36/48
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、分母である歳入については、市税の増額はあるものの、地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減により減額となっている。分子は人件費、扶助費、公債費等の増により増加しており、対前年度比で5.0ポイント悪化した。今後も引き続き、経費削減に努める。

類似団体内順位:37/48
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成28年1月1日から平成29年1月1日の人口は微増ではあるが、教育費は13,301円/人、民生費は4,448円/人、衛生費は3,157円/人と増加している。教育費については、桃井小学校など校舎の新増改築や大規模改修が行われたことが増要因である。民生費については、臨時福祉給付金や生活保護費、介護給付費が増となったこと、衛生費については施設整備費用が増となったことが増加要因となっている。一方で、農林水産業費は10,396円/人、商工費は5,287円/人減少している。農林水産業費は平成27年度に大雪被害農家への支援を行った経費が減となったことが要因である。商工費についても、平成27年度で単年度事業として行われたまえばしプレミアム付商品券発行事業が減となったことが要因である。今後も、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円68,000円69,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成28年1月1日から平成29年1月1日の人口は微減している状況ではあるが、扶助費は生活保護費や介護給付費の増により5,471円/人増加し、人件費は退職手当(定年退職)の増により2,261円/人増加している。普通建設事業費については、新規整備は減少しており、4,971円/人の減となっているが、市民文化会館耐震改修工事や校舎改築工事等により更新整備が増加し、16,753円/人の増となっており、普通建設事業費全体で4,468円/人の増となっている。今後も、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8%-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

分子である実質収支額は前年度と比較し17.3億円の減(-52.1%)、また分母の標準財政規模(臨財債発行可能額含む)が6.8億円減(-0.9%)となり、比率が悪化した。今後、更なる歳入の確保と、選択と集中による歳出の縮減を図り、実質収支額を改善させることにより、実質収支比率の改善に継続して取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計新エネルギー発電事業特別会計母子寡婦福祉資金貸付金特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計水道事業会計産業立地推進事業特別会計競輪特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において、実質収支は黒字となっている。分母となる標準財政規模は対前年度比で0.9%減少している。27年度から28年度にかけて、水道事業会計、一般会計、競輪特別会計で実質収支は減少した。一方、後期高齢者医療特別会計は増減なし、下水道事業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、産業立地推進事業特別会計については増加している。全体では、分子となる実質収支が増加し、分母となる標準財政規模が減少したため、実質収支の標準財政規模比は好転している。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

臨時財政対策債の元利償還金の増や、農業集落排水事業特別会計に係る繰入金の増により、元利償還金等は増加した。一方、公営住宅建設事業債の元利償還金の減に伴い、公営住宅使用料の充当が減となったことにより、特定財源が減となり、算入公債費等が減となった。今後も新たな市債の発行の抑制を図り、公債費の縮減に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

臨時財政対策債の残高の増加に加え、退職手当負担見込額や県信用保証協会損失補償付債務残高が増加したため、将来負担額は増となった。また、財政調整基金及び公共施設等整備基金などの取崩額の増加に伴い、充当可能基金が減少したため、充当可能財源等は減となった。今後も新たな市債発行の抑制を図り、地方債残高の縮減に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.9%62%63.6%66.7%67.4%68.1%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率は類似団体と比較して以前として高い水準にあるが、どちらも改善傾向にある。この要因としては、歳出構造の見直し、行財政運営のスリム化と効率化などの取組のもと、毎年の地方債の新規発行額を抑制し,更に企業債残高の減少によるものであり、将来負担比率の改善にも繋がったものである。

7.9%8%8.2%8.3%8.4%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

201620172018201920202021700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円860,000百万円880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021530,000百万円540,000百万円550,000百万円560,000百万円570,000百万円580,000百万円590,000百万円600,000百万円610,000百万円620,000百万円630,000百万円640,000百万円650,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202167%68%69%70%71%72%73%74%75%76%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202113%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202145万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市