那珂川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.2%35.6%50.3%0100015002000250030003500400045005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化が進むとともに、町内に中心となる産業がないことに加え、大規模な事業所も少なく、税収を含めた自主財源の割合が低い。これらのことから財政基盤が弱いため、類似団体の平均を下回っている。今後とも、行財政の効率化を図り、経常的経費の削減や定員管理の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：20/33
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収入である、地方消費税交付金（６８，９０１増）及び地方交付税（２３４，２７８増）が増額したため、減少した。

類似団体内順位：13/33
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

会計年度任用職員の給与が、人件費から支出されることになったことに伴い、人件費が増額した。また、新型コロナウイルス対策経費等により、物件費についも増額したことに伴い、大幅に増額した。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理の導入などにより、委託化を推進するとともに、コスト削減を図ることとする。

類似団体内順位：21/33
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の年功序列的運用から人事評価制の導入を図るとともに、職務・職責に応じた給与制度へ転換していくこととし、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：15/33
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体より職員数が多いのは、認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営しているため、相応の職員数が必要となっているからである。民間委託等を検討しつつ、適切な人員管理に努める。

類似団体内順位：29/33
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

那珂川町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り、主に過疎対策事業債や合併特例債を活用した事業を実施しているところである。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債発行額の抑制に努めて、実質公債費率を抑えることとする。

類似団体内順位：14/33
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当町においては、将来負担比率―％となっている。充当可能財源等の増及び将来負担額の減により、前年度比８．６％減少している。（令和１：－１８．７％，令和２：－２７．３％）引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/33
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体を上回っているのは、認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営していることから、相応の職員数が必要であるため、職員数も多くなり、人件費の占める比率も高くなる傾向がある。

類似団体内順位：22/33
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

新型コロナウイルス感染症対策に伴うものが、主な増加の要因と考えられる。委託料の見直しなど、コスト削減に向けて、圧縮を図る。

類似団体内順位：28/33
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

人口減少に伴い、児童手当の支給額等が減少している。障害者福祉サービスの額については、増加傾向にあるが、扶助費においては、毎年度同水準となる見込み。

類似団体内順位：1/33
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、他会計への繰出金が主な内容である。各特別会計・企業会計ともに健全経営が図れるよう、経費の削減に努めるとともに、使用料や保険料の見直しを行い、一般会計の負担を減らせるように努める。

類似団体内順位：8/33
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

特別定額給付金事業等の支出があり、費用としては大きく増額したが、割合としては、同水準であった。負担金や補助金の見直し・抑制に努める。

類似団体内順位：19/33
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

若干の減少はあったが、前年と同水準となっている。今後は、大規模な工事等の借入及び償還を控えているため、増加していく見込みとなっている。

類似団体内順位：23/33
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体を下回っているが、今後もコスト削減などにより経費の節減に努める。

類似団体内順位：9/33
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の大幅な増は特別定額給付金事業に伴うものである。商工費が類似団体平均より高いのは、企業立地奨励金交付事業に伴うものであるが、今後は減少していく見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費の増については、会計年度任用職員制度に伴う増である。物件費の増は新型コロナウイルス感染症対策経費等の増によるものであり、補助費等は、特別定額給付金事業に伴う大幅な増である。維持補修費について、増加傾向にあり、引き続き施設の集約化などを推進し、費用の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

地方創生臨時交付金等通年以上に国庫が交付されたことや、新型コロナウイルスの影響に実施できなかった事業があったため、基金の取り崩しが例年より少なかったため、実質単年度収支はプラスに転じた。引き続き経費の削減には努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ケーブルテレビ事業特別会計一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結赤字比率については、各会計とも黒字であり、健全と言える。今後も赤字とならないよう健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債については、過疎対策事業債や合併特例債などの有利な事業債を活用している。今年度の元利償還金は、平成２９年度の合併特例債の元金償還が開始したことが主な要因となり、４２百万円増加している。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債については、借入額に対して償還額が多いため、減少しつつあるが、町民プール整備事業などの大規模事業の借入及び償還が控えているため、地方債残高が増加する。充当可能財源等は減少していくことが予想されるため、将来負担比率は増加する見込み。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地方創生臨時交付金等通年以上に国庫が交付されたことや、新型コロナウイルスの影響に実施できなかった事業があったため、基金の取り崩しが例年より少なかったため、増加した。（今後の方針）今後は、人口減少に伴う地方税や地方交付税の減が見込まれる。事業の必要性や緊急性を鑑みつつ、事業費の不足分に充当していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円7,900百万円8,000百万円8,100百万円8,200百万円8,300百万円8,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度余剰金を含めた３７４百万円を積み立てた。新型コロナウイルス感染症の影響により、実施できなかった事業が多く、取崩額が例年より少なかったため、３５７百万円増額した。（今後の方針）町総合振興計画に基づき、事業の必要性や緊急性を鑑みつつ、事業費の不足分に充当していく。また、持続可能な財政運営のため、物件費等を一層縮減し、取崩額の縮減に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地方債償還のため取り崩し、４９百万円減した。（今後の方針）今後は、地方債償還額が増加することが見込まれる。決算剰余金等を全て財政調整基金へ積み立てず、減債基金にも積み立てるなど、今後に備える必要がある。地方債の発行についても、いたずらに発行することはせず、事業の精査など行う必要がある。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：公共施設の整備及び地域振興等の推進合併振興基金：合併に伴う住民の連帯強化及び地域振興のための事業費に充てる福祉基金：保健福祉の増進等、地域福祉が向上する事業の財源に充てる奨学基金：高等学校以上の生徒及び学生の教育費に充てる菊池俊男奨学基金：育英奨学資金（増減理由）地域振興基金において、地域振興事業に充当したため、減少した。その他大きく増減したものはない。（今後の方針）公共施設の更新や長寿命化事業及び地域振興事業に充当していく。令和４年度より、ケーブルテレビ施設の改修が控えているため、多額の取り崩しが見込まれる。事業の精査を行いつつ、必要なところには充当するなど、事業を精査していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,620百万円3,640百万円3,660百万円3,680百万円3,700百万円3,720百万円3,740百万円3,760百万円3,780百万円3,800百万円3,820百万円3,840百万円3,860百万円3,880百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

新たに取得した固定資産を減価償却が下回ったため、有形固定資産減価償却率は減少した。

類似団体内順位：3/32
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能基金残高が類似団体の中でも多いことから、平均を下回っている。また、令和２年度においては、取崩額が積立額を下回ったため、年度末残高が増加したことにより、償還費率は大幅に減少した。

類似団体内順位：5/33
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスのため、数値としての表示はない。有形固定資産減価償却率は、新たに取得した固定資産を減価償却が下回ったため、減少した。

53％53.5％54％55％55.1％56.2％57.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。実質公債費率は、主に馬頭小学校大規模改修に係るH29年度合併特例債元金償還が始まったため、上昇した。

7.7％7.9％8.1％8.3％8.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が８０％を超えている施設の公民館については、老朽化対策などをする必要がある。また、公営住宅など減価償却率が増加している施設がほとんどであるため、今後は公民館も含め、計画的にに施設の改修工事や取壊を検討する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が図書館において、８０％を超えている。計画的に統廃合等を行う必要がある。プールについては、既存のものを取り壊したため、回復した。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円60.5万円61万円61.5万円62万円62.5万円63万円63.5万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市 弘前市 金ケ崎町 涌谷町 美郷町 河北町 会津坂下町 会津美里町 矢吹町 三春町 城里町 大子町 那珂川町 川島町 吉見町 三鷹市 調布市 上市町 志賀町 中能登町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 揖斐川町 御嵩町 森町 玉城町 久御山町 多可町 福崎町 香美町 八頭町 北広島町 まんのう町 みやこ町 長洲町 都城市