上三川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,400人30,600人30,800人31,000人31,200人31,400人31,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.2%37.4%53.4%0100020003000400050006000700080009000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2020年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大企業が立地していること等により、「1.0」以上を維持している。しかし、単年度では令和元年度、令和2年度は「1.0」を下回っているため、法人税収によっては令和3年度は「1.0」未満となる見込みである。景気の動向により法人税収は変動するが、大幅な増収を見込むことは難しく、さらに少子高齢化対策によって社会保障経費が年々増加しているところである。数値としては全国平均を上回っているが、税収に合った適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:5/41
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.70.80.911.11.21.31.41.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

法人町民税によって数値の変動は大きいが、平成30年度以降は80%台となっている。令和2年度に類似団体平均を下回った要因は、普通交付税と臨時財政対策債の減少、扶助費等の社会保障経費等の扶助費の増加によるものである。経常収入の町税は大幅な増収は見込めず、義務的経費は増加傾向にあるため、財政構造は硬直化が進行しているので、事務事業の見直し等経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位:23/41
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については職員数の減により決算額が減少している。物件費は、GIGAスクール構想によるタブレット端末の整備によって増加しており、合計の決算額は前年度より増額している。平均を下回る要因は、ごみ処理や救急医療、消防等の業務を近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しているためであり、その費用は補助費等に計上している。

類似団体内順位:3/41
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

令和2年度については、給料表の改定は行っていない。類似団体と比較すると、多少高い水準となっているが、国の水準よりは低い状況であるため、今後も人事院勧告に基づく、給料水準の適正化に努め、職員構成においても職員級に偏りが生じないよう今後も確認を行う。

類似団体内順位:27/41
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和2年度の数値が前年度より減少しているのは、普通会計の職員数が前年度より2名減となっているからである。類似団体と比較すると職員数が少ない状況にあるのは、図書館業務他一部業務を民間に委託していることが考えられるが、増加している事務量に対応できるよう定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:8/41
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公共施設の長寿命化のための借入や令和元年度5年ぶりに発行した臨時財政対策債の償還が開始されたため、前年度より元利償還金が増加した。今後も臨時財政対策債や長寿命化工事による借入を予定しており、起債残高が増加する見込みである。数値の改善は想定しづらいため、施設マネジメントにより大規模工事の平準化を図り、起債残高の維持に努める。

類似団体内順位:19/41
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成27年度からマイナスで算出されている。財政調整基金などの充当可能財源が、地方債残高などの将来負担額を上回ったためである。しかし、今後は庁舎などの公共施設の長寿命化工事に対する借入や財源不足を基金から補填することを予定しているため、将来負担比率が計上されることも想定される。

類似団体内順位:1/41
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費

人件費の分析欄

令和2年度は、新たに会計年度任用職員制度が始まり臨時職員の報酬も人件費に計上されたが、職員数が減少したため、決算額は減少している。町税などの収入に対しての人件費の割合が増えたため、数値は0.3%増加した。コロナ対策などによる業務量の増加や、職員の若年化が課題としてあげられる。今後も定員適正化計画に基づく職員数の中で効果的・効率的な業務が行えるよう努める。

類似団体内順位:6/41
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

支出額の増加に伴い、数値も1.4%増加している。上三川いきいきプラザの運営管理経費の施設修繕費が増加したことが主な要因である。給食の調理委託業務、図書館の管理業務などを民間への委託にシフトしたためいずれの平均も上回っている。指定管理者制度の継続により、今後も高い数値となる見込みである。

類似団体内順位:38/41
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和元年度に幼児教育・保育の無償化が始まり、令和2年度は1年を通して支出があったため、さらに決算額は増加している。今後、子どもの数は減少する見込みだが、障がい福祉など福祉サービスの給付費は増加傾向にあるため、扶助費の支出額は増えると考えられる。

類似団体内順位:40/41
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

各特別会計への繰出金が主な支出となっており、介護保険サービスの給付費増による繰出金の増加が主な要因である。高齢化による介護給付費の増加や介護予防の充実などにより今後さらに増加が見込まれる。また、農業集落排水事業への補填も継続している。

類似団体内順位:25/41
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から支出額が増加している。ごみ処理や救急医療、消防等の業務を宇都宮市や近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しており、各業務への負担金を計上している。各団体の事業展開により指数は毎年上下することとなるが、各事業施設の更新等により負担支出金も増加傾向にある。

類似団体内順位:21/41
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

町税収入に合わせ、交付税措置のある起債のみ借入れをし、地方債残高の抑制をしてきたが、平成30年頃から町税収入が減少しているため、臨時財政対策債の発行や交付税措置のない一般債の借入を行っている。また、公共施設の長寿命化など建設事業の増加に伴い地方債発行額が増加しているため、公債費も増加している。町全体として施設の老朽化が進行しているため、公共施設の総合管理計画に基づき建設事業を平準化していく。

類似団体内順位:17/41
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

町税収入が減少し、扶助費が増加したため、数値はいずれの平均も上回ることとなった。子育て支援や障がい福祉などの社会保障経費については今後も増加が見込まれ、抑制することは難しい。事務事業の見直しを検証し、今の町税収入に合った財政運営を維持していく。

類似団体内順位:28/41
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

「消防費」、「農林水産業費」は、全国平均、県平均を上回っている。「消防費」は、消防団詰所の新設、消防ポンプ車の更新が主な要因であり、一時的な増額である。「農林水産業費」は、農業生産基盤の強化のため県の補助金を活用した支援策や農業集落排水事業特別会計への繰出金などにより平均を上回っている。「教育費」は、体育センターの大規模改修、GIGAスクール構想に伴う環境整備により前年度より大幅な増額となった。GIGAスクール構想では、タブレットとネットワーク環境の構築は完了したが、今後はそれに伴う通信料やソフト使用料などが経常経費となってくる。「災害復旧費」は台風19号被害による道路や河川、農業施設の復旧工事である。令和2年度中に工事は完了した。「総務費」が、前年度より増額したのは、新型コロナウイルス感染症対策として実施した定額給付金によるものである。「民生費」は、子育て支援や障がい福祉などの社会保障経費の増額によるもので、今後も増える見込みである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

「補助費等」は全国平均、栃木県平均を上回っている。ごみ処理や救急医療、消防等の業務を宇都宮市や近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しており、各業務への負担金を計上しているため、他団体を超える数値となっている。その一方で、「人件費」は平均を下回っている。「普通建設事業費」、「扶助費」は全国平均、栃木県平均を下回っているが、年々支出額が増加している。「普通建設事業費」は、公共施設の長寿命化工事や国体関連の建設工事が増加したためである。公共施設の老朽化が進んでいるため、施設マネジメントにより整備費用の平準化を図っていく。「扶助費」は、子育て支援や障がい福祉などの社会保障経費の需要は高く、今後も増える見込みである。「投資及び出資金」の減少は、独立採算の原則に基づき、水道事業会計への出資を行わなかったことによる。「災害復旧事業費」は、台風19号の復旧費用が計上されている。令和元年度の台風被害により被災した道路や河川等の復旧であり、令和2年度までに復旧工事は完了した。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20%-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模は、町税収入等の一般財源の額からその団体の経営規模をはかるもので法人税収の多寡による影響が大きい。「実質単年度収支」が赤字となった場合も基金により対応できているため、「実質収支額」等は黒字を保っているが、基金の残高は減少している。今後も税収の変動に対応できる基金残高を確保しながら、適正な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%35%40%45%一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計からの繰出や補助により、いずれの会計も赤字決算になっていない。「水道事業会計」については、毎年の収支額を留保資金として積み上げており、黒字額が大きい。独立採算の原則に基づき令和2年度より出資を行わないこととしている。ただし、留保資金は、水道管の老朽化及び耐震化のための更新費用の財源となる見込みである。「下水道事業会計」は、法適化2年目であり赤字とはならなかったが、一般会計からの出資、補助に依存している状況である。企業会計となったため、使用料の見直しに積極的に取り組む必要がある。その他の会計については、高齢化や医療ニーズの多様化などにより需要は増える見込みである。各保険給付基金の活用と合わせて保険料などの見直しは必要に応じて取り組んでいる。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

『元利償還金』は、前年度より増額となった。令和元年度に5年ぶりに臨時財政対策債を発行し、その償還が開始されたことや公共施設の長寿命化工事の借入が増加しているためである。今後も本庁舎を含めた公共施設等の長寿命化に伴う改修工事等の大型事業を控えていることや、臨時財政対策債の発行などにより、起債発行額の増加が想定される。施設マネジメントにより工事の優先順位を決めて事業費の平準化を図っていく。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成28年度の町税の増収分を将来負担に備えるため財政調整基金等へ積み立てたことにより、『充当可能基金』の残高が大幅に増加した。これにより将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率の指数が現在まで計上されていない。これまでは、新規地方債の発行を元利償還額以下となるよう抑制してきたことで、『一般会計等に係る地方債の現在高』は年々着実に減少してきた。しかし、臨時財政対策債の発行や公共施設の長寿命化工事に対する借入が増加により、起債残高は増加傾向となる見込みである。今後も本庁舎を含めた公共施設等の長寿命化に伴う改修工事が予定されている。また財源不足を財政調整基金を取崩して補填しているため将来負担比率は増加することが想定される。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金からは財源の不足を補うため、特定目的基金は各事業実施の財源とするため基金を取崩している。一方、計画的な積立をした基金もあるが、全体の基金残高としては減少している。(今後の方針)急激な景気の変動による財源不足を補うため取崩しを行っている。今後、施設の長寿命化により多くの財源が必要となる見込みであり、その他の事業の見直しを図りながら、基金は適切に活用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)前年度と比較し約1億9千万の税収減少及び社会保障経費の増加による財源不足を補填するため、約5億円取崩している。(今後の方針)景気による税収の増減が大きく、財源の不足額を財政調整基金から補填している。今後も事業の見直しを継続し支出を抑制することで、一定の基金残高確保を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)令和元年度5年ぶりに臨時財政対策債を発行し、その償還が始まったことなどにより元利償還金が増加した。その財源とするため、1億円を取崩した。(今後の方針)税収の減少、元利償還金の増加を考慮し、町債の適正な管理に必要な残高を確保しながら、取崩しを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設等総合管理基金:公共施設の計画的な更新や改修生涯学習センター整備基金:生涯学習センターの整備社会福祉基金:高齢者の保健福祉の増進など社会福祉の向上義務教育施設整備基金:義務教育施設の維持、改修町営住宅施設整備基金:町営住宅の維持管理(増減理由)公共施設等総合管理基金:今後の公共施設適正管理のため、計画的に1億円を積立てた。社会福祉基金:地域福祉の向上を図るために9百万円を取崩した。町営住宅施設整備基金:町営住宅の改修工事のため、6百万円を取崩した。(今後の方針)公共施設の長寿命化や、維持改修に備えるなど目的基金の趣旨にそった柔軟な積立と取崩しを行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

【数値修正】平成3024.9%→53.9%令和126.6%→55.6%※固定資産台帳の再整備により、数値を修正した。他団体と同様に全体として資産の老朽化は進んでいる。公共施設総合管理計画(令和4年3月改訂)により、施設の質と量の適正化とトータルコストの縮減・平準化による財政負担の軽減を図り、施設の計画的な整備・修繕・更新に取り組んでいく。

類似団体内順位:9/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当町の特徴として、法人町民税収入により指数は大きく変動することになる。類似団体平均値と比較すると比率は下回っているが、これは充当可能基金が他団体と比較して多いことが要因となっている。今後、公共施設等の大規模更新を控えているため、地方債の借入や基金の取り崩しにより比率は上昇する見込みだが、起債と基金を適切に活用し、財政負担の軽減に努める。

類似団体内順位:5/41
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

【数値修正】有形固定資産減価償却率H3024.9%→53.9%R126.6%→55.6%※固定資産台帳の再整備により、数値を修正した。現状では、財政調整基金などの充当可能財源が、地方債残高などの将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。しかし、有形固定資産減価償却率は施設の老朽化により上昇傾向にあり、今後は庁舎などの公共施設の長寿命化工事に対する借入や財源不足を基金から補填することを予定しているため、将来負担比率が計上されることも想定される。公共施設総合管理計画に基づき、町全体の費用負担や他施設との優先度を考慮し、施設の長寿命化、複合化等に取り組む。

24.9%26.6%56.3%57.5%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準となっているものの、元利償還金は前年度より増額となった。これは、令和元年度に5年ぶりに臨時財政対策債を発行し、その償還が開始されたことや公共施設の長寿命化工事の借入が増加しているためである。今後も、本庁舎を含めた公共施設等の長寿命化に伴う改修工事等の大型事業を控えていることや、臨時財政対策債の発行などにより、起債発行額の増加が想定されるため、他団体と同程度まで実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。公共施設総合管理計画に基づき、事業費の縮減を図り、地方債と基金を適切に活用する。

4.4%5.1%5.2%5.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

(数値修正)【道路】有形固定資産減価償却率平成306.1%→58.3%令和18.0%→60.0%※固定資産台帳の再整備により、数値を修正した。有形固定資産減価償却率について、公民館と公営住宅は、類似団体平均値と比較して高い数値となっている。公民館については、築50年近く経過しているため、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。耐震診断・耐震改修が未実施の状況となっており、安全性の確保や施設の効率的な修繕・更新が必要となる。現在、施設の更新について、建設コストの削減、機能向上、利用ニーズを考慮した複合施設の建設に取り組んでいる。公営住宅については、3施設のうち2施設が築40年以上を経過しており、老朽化による安全性の確保や効率的な維持管理が課題となる。公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な修繕・改修により長寿命化を図る。また、施設更新時期や要支援世帯数の動向を見据え、町営住宅の規模の適正化等、町営住宅のあり方について検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

(数値修正)【庁舎】有形固定資産減価償却率平成3025.4%→71.6%令和122.1%→73.1%※固定資産台帳の再整備により、数値を修正した。体育館の有形固定資産減価償却率については、令和2年度に大規模改修が完了したことから、類似団体と比較し低くなっている。消防施設については、老朽化した消防団員詰所の更新が進んでいるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎については、築40年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を上回っている。今後、経年劣化に伴い維持管理費が増大することが想定される。現在、庁舎の長寿命化を進めるため、大規模改修工事に取り組んでいる。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

2017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産については前年度末から△228百万円となった。これは、コロナの影響による法人税等の税収の減少による財源不足を補うため、財政調整基金を取り崩したことにより、流動資産の財政調整基金が△492百万円となったことが主な要因である。有形固定資産については、町体育センターの改修事業等により建物で632百万円の増加となった。しかしながら、過去に形成された資産の減価償却費の影響から、減価償却累計額は△314百万円となっており、施設の老朽化が進んでいる。町の総合管理計画に基づき、施設の適正化を図っていく。負債は、公共事業等債や臨時財政対策債の借入等により115百万円増加した。令和3年度以降も庁舎改修事業等により地方債を発行する可能性があるため、地方債残高に注視し、事業を計画する必要がある。

純経常行政コスト

201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストは特別定額給付金給付事業により補助金等が3,311百万円の増加となったことが主な要因となり、前年度比3,786百万円の増加となった。社会保障給付は40百万円の増となっており、今後も高齢化の進展などによる増加傾向が見込まれることから、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

本年度差額

20172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202138,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(13,699百万円)が税収等の財源(13,359百万円)を上回ったことから、本年度差額は△343百万円となった。これは、コロナの影響により、法人税等の税収が前年度比△218百万円となったことが主な要因となる。町の税収は、町内大企業等の業績に左右される面があることから、税収の変動に対応できるよう行政コストの抑制や、受益者負担の見直し等新たな財源確保に取り組んでいく。

業務活動収支

20172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、町体育センター等の公共施設の改修を行っていたことから投資活動の支出は増えたものの、国県等補助金収入や基金取崩収入が増えたことで、収支は△246百万円(前年度比+500百万円)となった。一方で、公共施設の改修に伴い地方債の発行額が増加したことや臨時財政対策債を発行したことで財務活動収支は増加した。投資活動収支と財務活動収支の数値は、公共施設適正化事業により変動していくことが見込まれる。地方債の発行については慎重な判断のもと適切な発行に努める。また、業務活動収支については、税収等収入が減少したことが主な要因となり、収支は322百万円(前年度比△486百万円)となった。今後は、行政コストの抑制、使用料の見直し等に取り組み、収支の改善を図る。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202158%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、特別定額給付金給付事業での国県等補助金収入があったことが主な要因となり、歳入総額4,517万円増加したことで前年度比1.21となった。資産額について、体育センター改修事業等はあったものの、学校やいきいきプラザなど過去に形成された資産の減価償却累計額が大きいため、資産額は減少している。施設の老朽化が進んでいるため、公共施設総合管理計画に基づき予防保全や長寿命化を進め、適正管理に努める。

④純資産比率(%)

2017201820192020202172%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202113%13.2%13.4%13.6%13.8%14%14.2%14.4%14.6%14.8%15%15.2%15.4%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

地方債の償還は進んでいるが、公共施設整備等のため地方債を発行したことで地方債残高は増加(前年度比+119百万円)した。また、令和元年度に引き続き令和2年度においても臨時財政対策債を発行しているため、負債は増加している。今後も臨時財政対策債の発行を予定しており、公共施設の適正管理等による地方債の発行も見込まれるため、地方債残高を注視し、事業を計画する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストが増加しているのは、特別定額給付金給付事業による純行政コストの増加が主な要因となっている。今後は、子ども・子育て支援や障害者自立支援等の社会保障施策の充実に伴い、扶助費は増加傾向と見込まれる。事務事業の見直し等による行政コストの抑制や、使用料及び手数料の見直しによる財源の確保等に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債額については、臨時財政対策債の発行や公共施設整備事業等の地方債の発行があったため、前年度比11,532万円の増加となった。住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比較すると低い数値となっているが、今後において臨時財政対策債の発行や公共施設の長寿命化工事による地方債の発行により、負債額は増加見込みである。また、投資活動収支については公共施設整備費の増加が見込まれるため、業務活動収支とのバランスを考慮し、施設の適正化を図っていく必要がある。

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020211%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率が下がっているのは、特別定額給付金給付事業により経常費用が増加していることが主な要因である。しかしながら、使用料及び手数料についても減少傾向にあり、受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。コロナの感染状況拡大により、施設の利用を制限していたことも収益が減少した要因と考えられる。今後公共施設等の使用料の見直しを進めていくとともに、利用頻度を上げる取り組みなどを行い、受益者負担の適正化に取り組んでいく。

類似団体【Ⅴ-1】

おいらせ町 加美町 高畠町 庄内町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 入善町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 大野町 池田町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 稲美町 多度津町 苅田町 大津町 さつま町