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収録データの年度

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人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000人56,000人58,000人60,000人62,000人64,000人66,000人68,000人70,000人72,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

個人所得の高さ等により，類似団体平均を０．２６ポイント上回る１．００となっている。長引く景気低迷により税収が伸び悩む中，社会保障関係経費の増額に伴い基準財政需要額は年々増加しているため，引き続き滞納処分の実施など徴収強化に取り組み，税収確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

市税等の安定した経常的一般財源があるとこに加え，類似団体と比較して公債費の比率が低いこと等により，類似団体平均を９．０ポイント下回る８４．９％となっている。今後は公共施設の大規模改修の伴う起債による公債費や，職員の増員による人件費の増額が見込まれるが，滞納処分の実施などにより税収確保に努めるとともに，事務事業の見直し等により経常経費の削減に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや，適正な定員管理に努めてきたことから類似団体平均を下回る１０８，５２３円となっている。今後は職員の増員による人件費の増額が見込まれるが，事務事業の見直しやコスト意識を持った業務遂行を徹底し，物件費等の経費削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は職員の退職と採用による変動等により，昨年度から１．３ポイント減少し，類誌団体平均を１．５ポイント下回る９６．９となっている。今後も制度・給付を適正に維持していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度より１８人増員の３４１人であったが，類似団体平均を１．３３人下回る４．９８人となっている。今後は職員数の増が見込まれるが，定員適正化計画の見直しとともに，指定管理者制度や再任用制度の活用により適正な定員管理を実施していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和１年度は，平成１６年度の守谷駅自由通路建設事業債の元金償還の終了等により前年度から０．２ポイント減少し，類似団体平均を２．５ポイント下回る３．８％となっている。今後は公共施設の大規模改修等による起債が見込まれるが，公債費の動向を考慮した借入れを実施していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額の減等により，比率は減少している。今後は公共施設の大規模改修等による起債が見込まれるが，公債費の動向を考慮した借入れを実施していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

計画的な定員管理に努めてきたことから，類似団体平均を０．２ポイント下回る２３．３％となっている。人員配置の見直し等により職員数は増加傾向にあるが，定員適正化計画の見直しとともに指定管理者制度や再任用制度の活用等により人件費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

守谷市行政改革大綱に基づき業務の民間委託等を進めてきたことから委託料が増加傾向にあり，類似団体平均を３．４ポイント上回る１６．２％となっている。今後も指定管理者制度等，民間委託の活用を推進していく方針であるため委託料の増加が見込まれるが，徹底した経常経費の見直しを行い，物件費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

高齢化率が低いこと等から，類似団体平均より４．６ポイント下回る８．３％となっている。子育て関連を柱とした福祉施策を市の重点施策としているが，今後も市単独扶助の見直しなどを行い適正な執行に務める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

公共下水道事業を法適で行っており，当該事業に対する繰出金が補助費等に計上されていることもあるが，公営企業や事業会計に対する繰出金が類似団体と比較し少ないことから，類似団体平均を３．６ポイント下回る９．８％となっている。今後も，特別会計の独立採算の原則に基づき適正な運営を行い，普通会計の負担額を減らすよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため，類似団体平均を２．４ポイント上回る１５．２％となっている。今後も一部事務組合経費の精査などで補助費等の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

中学校用地買収債の元金償還の終了等により前年度から０．９ポイント減少し，類似団体平均を６．４ポイント下回る８．７％となっている。今後は，公共施設等の大規模改修に係る起債が見込まれるが，公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら，公債費の動向を考慮した借入れを実施していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

民間委託等の推進により物件費の比率が高いほか，一部事務組合の負担金等の補助費等の比率が高い傾向があるが，類似団体平均を２．６ポイント下回る７６．２％となっている。今後も事務事業評価による事業の見直しを行い，経常経費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は，ふるるさとづくり寄付金事業の拡大により，前年度より１２，０９２円増額し，類似団体平均より９，８６９円上回った住民一人当たり６０，６９８円となっている民生費は，類似団体平均より２９，９５０円下回り，住民一人当たり１２３，０６５円となっている。これは高齢化率が低いことや，生活保護費が少ないことが要因であるが，給付事業の対象者の増加や子育て関連の事業を重点施策としているため，今後も市単独扶助費の見直し等適正な執行に努める。衛生費は，類似団体平均より１２，１８８円下回り，住民一人当たり２０，２４２円となっている。これはごみ処理業務を一部事務組合で行っていることによるものである。教育費は，小学校改修工事の実施等により，前年度より５，９１４円増額し，類似団体平均より８，３８９円上回った住民一人当たり５４，９６２円となっている。今後も学校教育施設等の大規模改修が順次計画されているため，物件費の見直し等コストの削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり３２７，９６５円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり４７，９５３円となっており，類似団体平均と比べて低い水準で推移している。これは，業務の委託化や事務事業の見直しにより定員の適正化に取り組んできたことによるものである。物件費は，類似団体平均より７，２０４円上回り，住民一人当たり６１，６６６円となっている。これまで，指定管理者制度の導入など民間委託を推進してきたことが要因であるが，これにより人件費の抑制に繋がっている。扶助費は，類似団体平均より２１，４３９円下回り，住民一人当たり７４，４４８円となっている。高齢化率が低いことや，生活保護費が少ないことが要因であるが，今後も市単独扶助の見直し等適正な執行に努める。普通建設事業費は，保育所整備事業等の増により前年度より１８，２１２円増額し，類似団体平均より２２４円上回る住民一人当たり４５，８１２円となっている。今後は学校教育施設等公共施設の大規模改修が計画されており，更新整備費の増額が見込まれる。積立金は，前年度より１０，９８１円減額し，類似団体平均より８６０円下回る住民一人当たり１０，４０４円となっている。これはふるさとづくり寄付金事業の基金の運用の見直しにより，積立金が減額したことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は，分子となる実質収支額が，翌年度に繰り越すべき財源の増等により約３９２百万円の増額となったことに対し，分母となる標準財政規模が，市税の増額などにより約１５百万円の増額となり，３．０９ポイントの増となっている。実質単年度収支比率は，財政調整基金の取崩し額の増額約６６１百万円等があるものの，前年度と比較すると１．８６ポイントの増となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において黒字となっており，今後も各会計とも黒字を維持できる見込みである。各特別会計においては，一般会計からの繰入金等の精査を行い，独立採算を徹底し，一般会計の負担を軽減するよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和１年度は，平成１６年度の守谷駅自由通路建設事業債の終了等による元利償還金の減及び五省協定に係る債務負担の減等により元利償還金等が減額している。算入公債費は，都市計画事業関連の地方債償還額の減等により減額している。今後公共施設の大規模改修等の起債が見込まれていくが，公債費の動向を考慮した借入れを行っていく。

分析欄：減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還財源として積立てを行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高は，借入額が償還額を上回ったことにより２３百万円増額している。債務負担行為については，五省協定に基づく立替金の償還のみであり，また公営企業債においても近年借入を行っていないため，ともに減少傾向にある。充当可能基金については，ふるさとづくり寄付金事業に係る基金の運用の見直し等により減額している。基準財政需要額は，公債費の減等により減額している。今後は，公共施設等の大規模改修に伴う起債が見込まれるが，平成２６年度に創設した公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら，公債費の動向を考慮した借入れを行っていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）令和１年度はふるさとづくり寄付金の運用方法の見直しを行ったことにより，ふるさとづくり寄付金事業に係るその他特定目的基金の残高が４５１百万円減少し，全体では５３６百万円減少した。（今後の方針）当市では今後１０年において公共施設の大規模改修がピークを迎えるため，公共公益施設整備基金の計画的な運用により効率的に事業を実施していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和１年度は，公共施設の改修事業の実施等により財政調整基金の取崩し額が増額し，基金残高は前年度から３５百万円減の３，４７８百万円となっている。（今後の方針）令和１年度の残高は３，４７８百万円は標準財政規模の２７．６％に相当し比較的余裕のある水準であるが，今後の公共施設の大規模改修に備え，公共公益施設整備基金と合わせて長期的な財政計画のもと運用する必要がある。また当市は特定の企業からの税収が一定の割合を占めていることなどから，市場の急激な変動にも対応できるよう適正な基金残高を維持していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）当市においては，平成１５年度以降減債基金の積立及び取崩しを行っていない。（今後の方針）当面は減債基金活用の予定はないが，今後は，公共施設の大規模改修が見込まれていくため，基金の活用を含めた総合的な地方債の計画管理を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2百万円-0百万円0.2百万円0.4百万円0.6百万円0.8百万円1百万円1.2百万円1.4百万円1.6百万円1.8百万円2百万円2.2百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備に要する財源を確保する。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄付金を活用して市の個性のあるふるさとづくりを行い市民生活の付加価値を高めていく。地域福祉基金：福祉施策の充実に関する事業の推進を図る。市営住宅修繕費積立金：市営住宅の修繕費相当を積立する。国際交流基金：市民を主体とした幅広い分野における国際交流を推進し，市民の文化の向上に資するとともに国際親善に寄与する。（増減理由）令和１年度はふるさとづくり寄付金の運用方法の見直しを行った。寄付金の積立をしていた４つの基金（地域福祉基金，緑化基金，教育文化振興基金，協働のまちづくり基金）をふるさとづくり基金に統合した。また，ふるさとづくり寄付金は，年度末に全額を積立てていたものを，ふるさとづくり寄付金事業の経費を差し引いた額を積立てることとした。（今後の方針）公共公益施設整備基金は中長期的な財政計画の元に運用する。ふるさとづくり基金は，目的に応じた事業に効果的に活用する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は，類似団体平均より９．１ポイント低い５２．４％となっているが，守谷市においても，昭和５０年代の大規模な住宅団地の造成に伴い整備された小中学校等の公共施設や，インフラ施設の老朽化が進行してきている。今後も平成２８年２月に策定した「守谷市公共施設等総合管理計画」を軸に，「橋梁長寿命化修繕計画」，「守谷市公営住宅等長寿命化計画」等各施設の修繕計画との整合を図りながら，適切な公共施設のマネジメントにより費用の低減化・平準化を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は，地方債現在高の減や充当可能基金残高の増により，類似団体平均を５７９．５ポイント下回る５７．９％である。今後は施設の大規模改修に伴う起債が見込まれるが，年度ごとの収支額や充当可能財源に配慮した借入れを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は定時償還による地方債現在高の減少等により比率なしとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より9.1ポイント低い52.4％であるが，昭和50年代に整備した公共施設の老朽化が進行している。今後はこれらの施設の改修に伴う起債が見込まれるが，平成26年度に創設した公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら，世代間の公平性に配慮した借入れを行っていく。
44.5％46.5％48.1％49.6％49.7％51.8％52.4％52.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は定時償還による地方債現在高の減少等により比率なしとなっている。実質公債費比率は類似団体の平均値を下回って推移しており，令和元年度は充当可能財源の増等により昨年度より0.2ポイント減少の3.8%となっている。今後も一部事務組合の経費の精査などにより負担額の抑制に努めていく。
3.8％4％4.2％4.5％4.9％5.5％6.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して，特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は，道路，橋梁・トンネル，学校施設，児童館，及び公民館であり，公営住宅，認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体平均とほぼ同程度となっている。道路については，類似団体平均より１５．９ポイント低い４６．８％となっているが，昭和５０年代の土地区画整理事業及び開発行為に伴い整備された都市計画道路や生活道路が耐用年数を経過しつつあるため，計画的な更新により市民の安全を確保している。橋りょう・トンネルについては，新守谷駅自由通路線の竣工により前年度から３０．５ポイント減少の２１．０％となっている。守谷市では市内６１橋のうち２７橋の橋梁を対象に「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し，予防保全型のメンテナンスを実施することによりコストを抑制している。認定こども園・幼稚園・保育所については，類似団体平均を０．６ポイント下回る５７．０％となっている。公立保育園２園はいずれも建物の老朽化が懸念されるが，当面は保育需要が見込まれることから維持修繕を継続し，今後は少子化に伴う未就学児の推移に応じ施設の存続を検証する。学校施設については，市内小学校１１校，中学校４校のうち半数が築後３０年を経過しており，大規模改修により順次長寿命化を図っている。児童館については，類似団体平均と比較して２２．９ポイント低い３３．６％となっている。主な２施設は比較的新しい平成１９年度の建築であるが，今後も子どもの安全面に充分配慮した維持管理を行っていく。公民館については，平成３０年度から令和元年度にかけて行われた中央公民館の大規模改修工事の竣工により，前年度より１８．４ポイント減少の４１．７％となっている。港湾・漁港については記載誤りで，有形固定資産資産減価償却率及び一人当たり有形固定資産資産減価償却率の該当数値は無い。認定こども園・幼稚園・保育所の一人あたりの面積は，類似団体平均と比較して０．０６３㎡狭い０．０２７㎡となっている。これは守谷市では市営の保育施設が２園のみであることによるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館，福祉施設，保健センター・保健所，庁舎であり，低くなっている施設は，一般廃棄物処理施設及び消防施設である。図書館については，守谷市中央図書館は平成６年の建設で，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より８．４ポイント高い５５．０％となっているが，令和７年度には全面的な大規模改修を予定している。福祉施設については，昭和６０年建設の守谷市文化会館が有形固定資産減価償却率が高い要因となっているが，計画的な維持修繕により利用者の安全を確保している。保健センター・保健所については，類似団体平均より１２．７ポイント高い５３．３％となっている。令和元年度は外壁改修等の実施により，前年度から３．９ポイント減少している。庁舎については，類似団体より７．４ポイント高い５９．４％となっている。令和元年度から令和２年度にかけて全面的な空調改修工事，令和３年度には外壁改修工事が予定されている。一般廃棄物処理施設については，主な施設である常総環境センターは平成２４年７月の竣工で比較的新しい施設であり，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より３９．０ポイント低い１９．８％となっている。消防施設については，平成１１年度から１８年度にかけて整備された防火水槽等により，類似団体平均より１１．８ポイント低い５５．６％となっている。今後も火災発生時における迅速な消火活動や人命救助に対応できるよう，適切な環境整備を行っていく。図書館の一人当たりの面積は，類似団体平均と比較して０．０１０㎡広い０．０５１㎡である。これは守谷市中央図書館が３階建てかつ車いすの利用者に配慮したバリアフリーの設計になっているためと考えられる。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては,資産総額が前年度末から1,605百万円の増加(2.3%)となった。金額の変動の大きいものは現金預金であり,国庫補助金等特定財源の増により残高が1,173百万円増加した。また,負債総額は前年度末から5,512百万円増加(31.6%)となった。最も金額の変動の最も大きいものは長期未払金の増(3,884百万円)で,これは学校給食センター改築事業に係る債務負担行為の設定によるものである。水道事業会計,公共下水道事業会計等を加えた全体会計では,資産総額は前年度末から1,076百万円増加(1.0%)し,負債総額は4,235百万円増加(9.6%)した。総資産額は上水道および公共下水道の管渠等のインフラ資産を計上していることにより,一般会計等に比べて40,828百万円多くなるが,負債総額も,公共下水道整備時の借入金等により25,571百万円多くなっている。常総地方広域市町村圏事務組合等を加えた連結では,運動公園や廃棄物処理施設,消防施設に係る資産等を計上していることにより,総資産額は一般会計等に比べて49,259百万円多く、また,負債総額も廃棄物処理施設に係る借入金等により28,712百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は25,042百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は17,053百万円,補助金等や社会保障給付を含む移転費用は7,989百万円で,業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(13,655百万円)で,純行政コストの55.9%を占めているこれは,これまで定員適正化計画のもと,指定管理者制度を推進してきたことも要因となっている。今後も事務事業の見直し等によりコスト削減に努めていく。全体では,水道料金及び下水道使用料等を計上しているため,一般会計に比べて経常収益が2,843百万円多くなっている。また上水道及び公共下水道の施設運営に係る物件費や減価償却費等により,業務費用が3,706百万円多くなっている。また,国民健康保険や介護保険の給付費は社会保障給付に計上されるため,移転費用が7,899百万円多くなり,純行政コストは8,761百万円多くなっている。連結では,常総地方広域市町村圏事務組合の公園施設使用料等により,一般会計に比べて経常収益が2,995百万円多いものの,環境センターの運転管理委託料等により経常費用が21,053百万円多くなっており,純行政コストは18,056百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては,税収等の財源(20,507百万円)が純行政コスト(24,418百万円)を下回ったことから,本年度差額は△3,911百万円となり,純資産残高は3,908百万円の減少となった。本年度は学校給食センターに係る長期未払金の計上により、行政コストが増加したことが要因と考えられる。全体では、国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等に比べて税収等が3,672百万円多くなっており,本年度差額は△3,163百万円となり,純資産残高は3,159百万円の減少となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への支払基金交付金等が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が10,685百万円多くなっており、本年度差額は3,123百万円となり,純資産残高は3,034百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては,業務活動収支は2,649百万円であったが,投資活動収支については、公共施設の改修事業や当年度受けたふるさとづくり寄附金の基金積立金支出等により△1,511百万円となった。財務活動収支については,地方債の発行額が償還額を上回ったことから23百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から1,160百万円増加の2,370百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金及び下水道使用料が使用料及び手数料収入に含まれることなどから,業務活動収支は一般会計等より1,205百万円多い3,854百万円となっている。投資活動収支は,公共下水道事業会計における公共汚水桝設置工事等により△1,671百万円となっている。財務活動収支では一般会計等以外の会計において地方債の発行がなく、償還額が発行額を上回ったことから△275百万円となり,本年度末資金残高は前年度から1,907百万円増加の10,303百万円となった。連結では,常総地方広域市町村圏事務組合の公園使用料等が含まれることにより,業務活動収支は一般会計より1,434百万円多い4,083百万円となっている。投資活動収支では常総地方広域市町村圏事務組合の備品購入等により△1,440百万円,財務活動収支では常総地方広域市町村圏事務組合の借入金の償還等により△771百万円で,本年度末資金残高は前年度から1,875百万円増加の10,537百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は,類似団体平均を大きく下回っているが,これは市域面積が狭いことと,統一的な基準により昭和59年以前に取得した道路や河川の敷地を備忘価格1円で評価していることによるものである。有形固定資産の減価償却率は、学校や公民館等の公共施設の多くが昭和50年代後半以降に整備されたものであるため,類似団体と比較して低い水準にある。今後各施設が耐用年数を迎えるにあたっては,公共施設等総合管理計画に基づき計画的な長寿命化を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は,類似団体平均を若干下回っているが,地方債のおよそ半数を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として,社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均より6.0ポイント低い9.3%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は94.1%となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは,類似団体平均を上回っている。これは今年度,学校給食センター改築のための長期未払金を計上したことによるものである。当市では定員適正化計画のもと,指定管理者制度を導入するなど、人件費の削減と公共施設の運営の効率化を図ってきた。今後も事務事業の見直し等によりコストの削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており,基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が基金の取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回り736百万円となっている。当年度は住民一人当たりの負債額は類似団体より低く,基礎的財政収支はプラスとなっているが,各公共施設が耐用年数を迎える中,今後は,公共施設等総合管理計画をはじめとする長期的な財政計画に基づく借入れを行っていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担の比率は,類似団体平均を下回っている。公共施設等の使用料等については,平成26年度の改定以降,据置きの状況にあるが,市営住宅等施設に係る維持修繕費の増加も見込まれる今後は,定期的な見直しにより適正な受益者負担を検討する必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

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