守谷市

目的別歳出の分析欄

総務費は，ふるるさとづくり寄付金事業の拡大により，前年度より１２，０９２円増額し，類似団体平均より９，８６９円上回った住民一人当たり６０，６９８円となっている民生費は，類似団体平均より２９，９５０円下回り，住民一人当たり１２３，０６５円となっている。これは高齢化率が低いことや，生活保護費が少ないことが要因であるが，給付事業の対象者の増加や子育て関連の事業を重点施策としているため，今後も市単独扶助費の見直し等適正な執行に努める。衛生費は，類似団体平均より１２，１８８円下回り，住民一人当たり２０，２４２円となっている。これはごみ処理業務を一部事務組合で行っていることによるものである。教育費は，小学校改修工事の実施等により，前年度より５，９１４円増額し，類似団体平均より８，３８９円上回った住民一人当たり５４，９６２円となっている。今後も学校教育施設等の大規模改修が順次計画されているため，物件費の見直し等コストの削減に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり３２７，９６５円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり４７，９５３円となっており，類似団体平均と比べて低い水準で推移している。これは，業務の委託化や事務事業の見直しにより定員の適正化に取り組んできたことによるものである。物件費は，類似団体平均より７，２０４円上回り，住民一人当たり６１，６６６円となっている。これまで，指定管理者制度の導入など民間委託を推進してきたことが要因であるが，これにより人件費の抑制に繋がっている。扶助費は，類似団体平均より２１，４３９円下回り，住民一人当たり７４，４４８円となっている。高齢化率が低いことや，生活保護費が少ないことが要因であるが，今後も市単独扶助の見直し等適正な執行に努める。普通建設事業費は，保育所整備事業等の増により前年度より１８，２１２円増額し，類似団体平均より２２４円上回る住民一人当たり４５，８１２円となっている。今後は学校教育施設等公共施設の大規模改修が計画されており，更新整備費の増額が見込まれる。積立金は，前年度より１０，９８１円減額し，類似団体平均より８６０円下回る住民一人当たり１０，４０４円となっている。これはふるさとづくり寄付金事業の基金の運用の見直しにより，積立金が減額したことによるものである。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して，特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は，道路，橋梁・トンネル，学校施設，児童館，及び公民館であり，公営住宅，認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体平均とほぼ同程度となっている。道路については，類似団体平均より１５．９ポイント低い４６．８％となっているが，昭和５０年代の土地区画整理事業及び開発行為に伴い整備された都市計画道路や生活道路が耐用年数を経過しつつあるため，計画的な更新により市民の安全を確保している。橋りょう・トンネルについては，新守谷駅自由通路線の竣工により前年度から３０．５ポイント減少の２１．０％となっている。守谷市では市内６１橋のうち２７橋の橋梁を対象に「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し，予防保全型のメンテナンスを実施することによりコストを抑制している。認定こども園・幼稚園・保育所については，類似団体平均を０．６ポイント下回る５７．０％となっている。公立保育園２園はいずれも建物の老朽化が懸念されるが，当面は保育需要が見込まれることから維持修繕を継続し，今後は少子化に伴う未就学児の推移に応じ施設の存続を検証する。学校施設については，市内小学校１１校，中学校４校のうち半数が築後３０年を経過しており，大規模改修により順次長寿命化を図っている。児童館については，類似団体平均と比較して２２．９ポイント低い３３．６％となっている。主な２施設は比較的新しい平成１９年度の建築であるが，今後も子どもの安全面に充分配慮した維持管理を行っていく。公民館については，平成３０年度から令和元年度にかけて行われた中央公民館の大規模改修工事の竣工により，前年度より１８．４ポイント減少の４１．７％となっている。港湾・漁港については記載誤りで，有形固定資産資産減価償却率及び一人当たり有形固定資産資産減価償却率の該当数値は無い。認定こども園・幼稚園・保育所の一人あたりの面積は，類似団体平均と比較して０．０６３㎡狭い０．０２７㎡となっている。これは守谷市では市営の保育施設が２園のみであることによるものである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館，福祉施設，保健センター・保健所，庁舎であり，低くなっている施設は，一般廃棄物処理施設及び消防施設である。図書館については，守谷市中央図書館は平成６年の建設で，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より８．４ポイント高い５５．０％となっているが，令和７年度には全面的な大規模改修を予定している。福祉施設については，昭和６０年建設の守谷市文化会館が有形固定資産減価償却率が高い要因となっているが，計画的な維持修繕により利用者の安全を確保している。保健センター・保健所については，類似団体平均より１２．７ポイント高い５３．３％となっている。令和元年度は外壁改修等の実施により，前年度から３．９ポイント減少している。庁舎については，類似団体より７．４ポイント高い５９．４％となっている。令和元年度から令和２年度にかけて全面的な空調改修工事，令和３年度には外壁改修工事が予定されている。一般廃棄物処理施設については，主な施設である常総環境センターは平成２４年７月の竣工で比較的新しい施設であり，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より３９．０ポイント低い１９．８％となっている。消防施設については，平成１１年度から１８年度にかけて整備された防火水槽等により，類似団体平均より１１．８ポイント低い５５．６％となっている。今後も火災発生時における迅速な消火活動や人命救助に対応できるよう，適切な環境整備を行っていく。図書館の一人当たりの面積は，類似団体平均と比較して０．０１０㎡広い０．０５１㎡である。これは守谷市中央図書館が３階建てかつ車いすの利用者に配慮したバリアフリーの設計になっているためと考えられる。