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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023262,000人263,000人264,000人265,000人266,000人267,000人268,000人269,000人270,000人271,000人272,000人273,000人274,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.6%77.4%00100002000030000400005000060000700008000090000100000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は,社会保障費の増加及び臨時財政対策債の償還費の増加により基準財政需要額が増加する一方,世界的な不況や東日本大震災により市税収入が減少したため,低下傾向にあったが,平成26年度は,市税収入の増加により基準財政収入額が増加し,昨年度から0.01ポイント回復した。類似団体平均についても,本市と同水準で推移している状況である。今後は,地域経済の活性化による市税収入の増加を図るなど,引き続き財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:22/40
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は,社会保障費が増加する中,人件費の削減や公債費の減少など行財政改革を推進してきたため,ほぼ同水準で推移してきたが,依然として社会保障費の増加が続いているため,近年やや上昇傾向にある。類似団体平均との比較は,各年度とも下回っており,財政構造の弾力性が高いことを示している。今後も,市債発行の抑制による公債費の縮減,職員定数や給与等の適正化など経常的経費の削減に努めるとともに,市税の収納強化による歳入の確保を図り,財政構造の健全性・弾力性の確保に努める。

類似団体内順位:8/40
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は,平成23年度に,東日本大震災に伴う災害廃棄物処分などの臨時的な物件費があったことから一時的に増加し,平成24,25年度はそれ以前の水準に回復したものの,平成26年度は,消費税率の引き上げ等により増加した。類似団体平均と比較すると,各年度とも当該平均を下回った値で推移している。引き続き,職員定数や給与等の適正化,事務事業の効率化の推進,内部管理経費の見直し等により人件費,物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:20/40
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は,概ね100の値で推移していたが,平成23年度(平成24年度のラスパイレス指数)及び24年度(平成25年度のラスパイレス指数)は,国が東日本大震災の復興財源の確保等のため,臨時的な給与の減額支給措置を実施したことから,相対的に市の指数が大きく上昇した。平成25年7月に国に準じた職員給与の減額を実施したことから,平成25年度の指数は100.1となり,国・市とも減額措置が終了した平成26年度の指数は99.5となり,類似団体平均をやや下回る状況にある。引き続き,社会情勢の変化や国基準の動向を踏まえながら,職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位:15/40
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は,26年度は普通会計における職員数の増により増加したが,水戸市行財政改革プランの推進により,平成22年度から26年度において102人の削減を行ったため,減少傾向にある。類似団体平均との比較においては,各年度とも上回っている状況にあるため,引き続き,新たな指定管理制度の導入や事務の外部委託などにより,職員定数の適正化を推進する。

類似団体内順位:28/40
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については,市債残高の減少により,一般会計及び公営企業会計の元利償還金が減少していることから,比率の減少が続いている。類似団体平均も減少しているため,比較においては各年度とも本市は高い状況であるが,その差はほぼ同様で推移している。今後は,引き続き市債発行の抑制に努め,公債費負担の縮減を図る。

類似団体内順位:30/40
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は,一般会計において普通債の新規発行額を抑制するなど,市債残高が減少するとともに,財政調整基金への着実な積立てにより充当可能基金が増加したことから,大きく減少している。地方債残高等により,類似団体平均より比率が高くなっているため,引き続き,市債の新規発行の抑制に努め,将来負担比率の減少を図る。

類似団体内順位:35/40
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費は,平成26年度は職員の年齢構成により0.5ポイント増加しているが,近年職員数の削減等により減少傾向にある。類似団体平均も同水準で推移している。今後も職員定数及び給与等の適正化を推進し,人件費削減に努める。

類似団体内順位:23/40
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費は,ほぼ同水準で推移してきたが,消費税率の引き上げ等により近年やや上昇傾向にある。類似団体平均との比較においては,各年度とも下回っている状況で推移している。引き続き,内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を推進し,削減努力を継続する。

類似団体内順位:13/40
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費は,少子高齢化の進行をはじめ社会経済環境の変化により,児童福祉費や障害者自立支援給付金などが上昇し,増加傾向にある。類似団体平均においても,同様の傾向がみられることから,全国的な課題となっている。今後は,市単独制度の見直しを行うとともに,国の動向を注視しながら,持続可能な制度運営に努める。

類似団体内順位:20/40
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費は,特別会計に対する繰出金が主なものであるが,高齢化の進行に伴い,介護保険会計や後期高齢者医療会計に対する繰出金が増額していることから,近年上昇傾向にある。類似団体平均についても,同じ傾向で推移しており,引き続き,特別会計における受益者負担の適正化を図るなど,繰出金の削減に努める。

類似団体内順位:28/40
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費等は,行財政改革による補助金等の見直しと,一部事務組合への負担金の減額により,減少傾向にある。類似団体平均との比較においては,各年度とも下回っている状況で推移している。今後も補助金等の見直しを行うなど,補助費の適正化を推進する。

類似団体内順位:6/40
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費は,普通債の発行抑制を図っているものの,臨時財政対策債の発行額が近年増加していることから,ほぼ同水準で推移している。類似団体平均との比較は,各年度ともやや上回る状況となっており,引き続き,市債発行額の抑制を推進し,公債費負担の低減に努める。

類似団体内順位:27/40
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費以外の経費は,ほぼ同水準で推移してきたが,近年やや上昇傾向にある。類似団体平均との比較は,物件費及び補助費等が低いため,各年度とも下回っている状況である。引き続き,職員定数の適正化,事務事業の整理・統合等を推進し,適正な規模の財政運営に努める。

類似団体内順位:12/40
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は,平成21年度は世界的な不況の影響等により市税収入が急激に減少したため繰入を行ったため一時的に減少したが,その後は,着実な積立及び繰入の抑制により増加している。実質収支額は,市税収納率の向上など歳入確保及び効率的な財政運営に努めた結果,毎年度一定程度の額を確保している。なお,平成23年度の実質収支額及び実質単年度収支は,震災復興特別交付税が次年度繰越事業分についても交付されたことなどにより,前後の年度より高い値となっている。財政調整基金残高については,災害等の不測の事態に備えるとともに,大規模事業の実施など年度間の財源の不均衡を調整するため,適正な額の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険会計公設地方卸売市場事業会計内原駅北土地区画整理事業会計国民健康保険会計東前第二土地区画整理事業会計母子父子寡婦福祉資金会計水道事業会計農業集落排水事業会計駐車場事業会計

分析欄

一般会計は,職員定数の適正化による人件費削減,市債の新規発行抑制による公債費の縮減,使用料・手数料の計画的な見直し,新たな財源拡充策の実施など行財政改革の徹底的な推進により,平成20年度には0.38%であった黒字割合が,大きく改善した。国民健康保険会計を除く特別会計は,使用料や保険料等の受益者負担の見直しを定期的に行い,安定的な運営に努めている。国民健康保険会計は,高齢化の進行等により医療費が増加するとともに,経済状況等により保健税調定が減少する厳しい状況により赤字が増大してきたが,税率改正や収納率向上など歳入確保に努めるとともに,一般会計繰入金の増額など収支改善策を実施した結果,平成23年度からは改善傾向にある。今後も,税率改正や収納率向上に取り組むとともに,一定規模の一般会計繰入金を継続し,収支改善策に努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

市債は,一般会計の普通債の新規発行を元金償還額の8割以内に抑制しているが,近年の臨時財政対策債の発行額の増加により,元利償還金は一定水準に留まっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金についてはほぼ同水準にあるが,下水道使用料等の計画的な見直しにより,繰入金の抑制を行っていく必要がある。算入公債費等は,臨時財政対策債の元利償還金の増加に伴い増加している。このため,実質公債費比率の分子が減少傾向にある。今後も,公債費負担が増大しないよう,市債発行額の計画的な管理等に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の減少は,債務負担行為に基づく支出予定額が土地開発公社の長期保有地の解消により減少し,公営企業債等繰入見込額が使用料の改定等により減少していることなどが要因となっている。充当可能財源等の増加は,財政調整基金などの基金残高が増加し,基準財政需要額算入見込額が臨時財政対策債の残高増のため増加していることなどが要因となっている。このため,将来負担比率の分子が大きく減少をしている。今後も,将来の公債費負担が増大しないよう,市債発行額の計画的な管理等に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%1,050%1,100%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51%56.2%56.7%59.5%60.5%61.3%61.7%90%95%100%105%110%115%120%125%130%135%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.1%9.2%9.3%9.4%9.5%90%95%100%105%110%115%120%125%130%135%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341%42%43%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

201620172018201920202021250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-27,000百万円-26,000百万円-25,000百万円-24,000百万円-23,000百万円-22,000百万円-21,000百万円-20,000百万円-19,000百万円-18,000百万円-17,000百万円-16,000百万円-15,000百万円-14,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202113%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【特例市】

八戸市 山形市 水戸市 つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 越谷市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 呉市 佐賀市 佐世保市