古殿町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末３２．０％）に加え、町内に中心となる産業がないため、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。このため、職員の定員管理適正化計画による職員の削減、第６次振興計画に沿った施策の重点化の両立に努め活力あるまちづくりを展開しつつ、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、今後も社会保障費の増加等が見込まれるため、「集中改革プラン」に掲げた職員数の削減による人件費の抑制や、行財政改革の取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、現行の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、社会保障・税番号システム整備、子ども・子育て支援システム整備に係る物件費の増により前年より上昇している。人件費は、職員数の削減や業務内容の改善等により継続的な抑制を図り、物件費については、電算業務等の委託費の更なる適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図り、職務級間の給与水準の重なりの縮小、枠外昇給制度や一部手当の廃止などの措置を講じているが、今後、一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員適正化計画」に基づき、平成１８年度から平成２５年度にかけ１１名削減を実施し、計画目標定員の７９名を大きく上回る７５名となった。

実質公債費比率の分析欄

過去からの地方債抑制策により類似団体を下回っているが、事業の緊急性、住民のニーズを把握し、事業を実施していく。また、地方債発行額３億円の上限枠を設定することにより、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は算定されなかったが、今後も地方債発行額の上限（３億円）を設定し、計画的な借入を実施するとともに、交付税措置のある有利な地方債（過疎債・辺地債）の活用を図り、財政の健全化に努め、将来の負担を減らしていく。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては、「定員適正化計画」策定後、新規採用職員ぼ抑制等により職員数の減があげられる。計画で定めた職員数は達成されたが、引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、これは業務の民間委託を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているのためである。このことは、物件費が上昇していることに対して、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも表れている。ただし、委託料にしめる電算業務等の委託経費は増加傾向にあるので、更なる適正化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因としては、子どもに係る医療費助成事業や児童手当、重度心身障がい者医療などの社会保障費の額が膨らんでいることが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、操出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な操出金が多額になっている。今後、保険料の適正化を図るなど、独立採算の原則に立ち返った、応分の負担を求め健全化に努める。

補助費等の分析欄

ここに入力類似団体平均をやや下回っているが、要因としては一部事務組合のへの負担が増加したことによるものである。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて精査し、一部事務組合負担金も含め、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるが、これまでの大規模事業に係る償還が始まり、平成２９年度にピークとなる見込みである。今後は、非常に厳しい財政運営となることが予想される。今後も事業の緊急性や住民ニーズを的確に把握すること、また地方債発行額３億円の上限額を設定することにより、引き続き水準を抑えるよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っているが、過去５年間の実績と大きな差は出ていない為、更なる歳出抑制を図り、現行水準の維持に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析