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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

人口減少が進むとともに、２１１．４１？という広大な行政面積を抱えているため、行政コストは割高にならざるを得ず、財政力指数は全国・県平均を大きく下回っている。基幹産業である農林業が低迷する中、企業誘致や産業振興を町の最重要施策として位置づけながら、雇用の場と税収の確保に努めているもののなかなか成果が現れない状況である。今後も、引き続き行政の効率化と合わせた各種取り組みを強化する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

全国平均を下回っているものの、福島県平均及び類似団体内平均と比較すると上回っている状況である。平成３０年度決算から９０％を超えており、起債の償還による公債費の増加や人件費、物件費及び負担金・補助金の増加や固定化などが要因の一つと考えられる。今後は、職員の適正配置や起債の新規発行の抑制、さらには、固定化している各種地域団体への補助金の見直しを検討することで、経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図っていきたい。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、福島県平均を大きく上回っているが、人口規模の小さい団体のため、行政コストは高くなっている状況である。経費削減、行財政改革に努めているものの、行政コストの削減よりも人口減少による影響が大きいと考えられる。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均よりは下回っているものの、類似団体内平均値や全国町村平均値を上回っている状況である。要因としては、過去に実施した人件費削減のための採用抑制や近年に実施した中間層の採用により新陳代謝が機能せず、比較的給与水準の高い高年職員の割合が高くなっていることが考えられる。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、福島県平均を上回っている状ものの、類似団体内平均値は下回っている況である。地方分権や業務の多様化により、市町村が担う事務が増大するとともに、社会保障を充実させる施策を行う一方で、人口減少に歯止めがかからない点を考慮すると本指標を下げることは相当困難であるが、職員数の抑制に最大限の努力をしているところである。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

全国平均、福島県平均を上回っている状況であり、償還が終了する地方債がある一方で、今後も新規の地方債発行を予定している事業がある。公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択をしていく必要がある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

全国平均、福島県平均を大きく上回っている状況であり、前年比２７．３％増の３８．１％となた。主な要因は令和元年度にはなわこども園整備事業や道路整備事業、消防施設整備事業などにより多額の地方債を発行したことが、数値を悪化させたと考えられる。今後予定されている地方債充当事業は、普通交付税措置のある過疎対策事業債等で実施する見込みではあるが、施設の整備、更新、修繕にも大きな費用がかかることが見込まれるため、数値の悪化に注意しなければならない。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

全国平均を下回り、福島県平均とほぼ同値であるが、中間層の採用により新陳代謝が機能せず、近年は増加傾向にある。今後、会計年度任用職員制度により、人件費が増加することが想定される。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

全国平均及び福島県平均、類似団体内平均値を下回っている状況である。電算業務委託料などをはじめ、必要（義務的）経費として対応しているが、それ以外については、今後も歳出削減に努めていく必要がある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

全国平均及び福島県平均を下回っているものの、類似団体内平均値を若干上回っている状況である。町立保育園に係る費用や社会保障費などの扶助費が増となることも想定されるため、その推移を注視している必要がある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

昨年度より改善したものの、全国平均及び福島県平均、類似団体内平均値をを上回っている状況であり、特別会計の事務費、公債費、維持補修費等に係る繰出金が多額になっていることが要因と考えられる。今後は特別会計の収入確保、歳出削減に努める必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

全国平均及び福島県平均、類似団体内平均値を上回っている状況である。一部事務組合や各種団体への補助が固定化しており、見直しなどには時間を要すると想定されるが、その必要性や必要額について再考するとともに、注視していく必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

全国平均及び福島県平均を上回っている状況である。毎年、新規の地方債を発行しているが、償還が終了するものも多く、ほぼ横ばいで推移している。今後も新規の地方債発行を予定している事業があるため、公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択をしていく必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

昨年度より改善したものの、類似団体内平均値をを上回っている状況であり、さらに行財政改革を推進し、全体での歳出削減に努める必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和元年度決算における住民一人当たりのコストは、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、教育費、災害復旧事業費が類似団体内平均値を上回っている状況である。民生費は幼保一体型のはなわこども園の整備、衛生費は一部事務組合への負担金、教育費は町内教育施設の修繕、災害復旧事業費は令和元年台風１９号による災害復旧事業の増額が主な要因として考えられる。今後も、同程度で推移ししていくと見込まれるが、全国平均及び福島県平均を上回っている項目もあるため、行財政改革などを進めながら歳出を削減する必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和元年度決算における住民一人当たりのコストは、維持補修費、補助費等、普通建設事業費、普通建設事業費（うち新規整備）、災害復旧事業費、積立金、繰出金が類似団体内平均値を上回っている状況である。維持補修費は町内教育施設の修繕、補助費等は一部事務組合への負担金や各種団体への補助金、普通建設事業費及び普通建設事業費（うち新規整備）は幼保一体型のはなわこども園の整備、災害復旧事業費は令和元年台風１９号による災害復旧事業、積立金は基金積立金の増額、繰出金は、特別会計への繰出金の増額が主な要因として考えられる。今後も、同程度で推移ししていくと見込まれるが、全国平均及び福島県平均を上回っている項目もあるため、行財政改革などを進めながら歳出を削減する必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は標準財政規模の３５．３％を積み立てており、適正とされている１０％程度以上の残高を有しています。不測の事態に対応できる備えが整っている一方、塩漬けにすることなく、財政状況を鑑みて計画的に利用していくことが必要である。実質収支額は、３％から８％で推移しており、今後も同程度で推移していくと思われる。実質単年度収支は繰越事業の増加や基金の取り崩しなどにより、平成３０年度に引き続きマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業下水道事業介護保険特別会計公共下水道事業国民健康保険特別会計塙林間工業団地用地取得造成事業後期高齢者医療特別会計特定環境保全公共下水道事業農業集落排水処理事業

分析欄

各特別会計で赤字額は出ていないものの、一般会計からの繰出金により賄っている部分も大きいため、各特別会計内で収入の確保、歳出削減に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度は、元利償還金が増加しているため、実質公債費比率の分子は悪化している。今後も新規の地方債を発行する予定であるため、注視が必要である。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源としての積立はしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

主に、幼保一体型のはなわこども園の整備が完了したことにより将来負担額（一般会計等に係る地方債の残高）が増加することになり、将来負担比率は悪化した。数値は低いものの、今後も新規事業などが見込まれるので、今後も引き続き注視する必要がある。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）例年、当初予算編成時に各種事業の財源として多額の取り崩し額を予算化しているが、その後の事業確定による歳出の減少や新たな財源の確保により当初予算化していた額よりも取り崩しを行わないことが多いため、地方財政法の規定による積立金を行っている状況である。結果として大幅な増減はなく横ばいとなっている。（今後の方針）基金残高は、不測の事態に対応できる備えが整っている一方、塩漬けにすることなく、財政状況を鑑みて計画的に利用していくことが必要であるため、平成３０年度に策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）財源不足で２１７（百万円）を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の３５．３％を積み立てており、適正とされている１０％程度以上の残高を有しています。不測の事態に対応できる備えが整っている一方、塩漬けにすることなく、財政状況を鑑みて計画的に利用していくことが必要である。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）繰上償還を行っていないため、利息による増加のみである。（今後の方針）平成３０年度に策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）【公有施設等整備基金】庁舎を含む公有施設及び物品の整備、補修等の財源【福祉基金】高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業の財源【振興基金】地域の振興施策と町民の創造的活動、自主的福祉活動及び快適な生活環境促進の財源【ふるさと応援基金】ふるさと納税を原資として（１）自然環境及び地域景観の保全、利用及び整備に関する事業（２）地域産業の振興及び定住の促進に関する事業（３）未来を担う子育て支援に関する事業（４）健康で自立した暮らしの実現に関する事業（５）その他目的達成のために町長が必要と認めた事業の財源【学校基金】町立小中学校整備に係る財源（増減理由）各基金の目的に沿った取り崩しを行っている一方、積立をしているためほぼ横ばいの状態である。（今後の方針）平成３０年度に策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値（６２．９％）、福島県平均（５８．５％）よりも若干低い状況にある。今後も、計画的な施設の修繕や更新が必要になることが見込まれるため、公共施設総合管理計画や個別施設計画を参考に適切に維持管理を進めていく必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体内平均値（４７３．２％）、福島県平均値（４９１．０％）のいずれよりも高い状況にある。毎年度、地方債を財源とした事業を多く実施しており、今後もその傾向は続くと思われるので、充当率、交付税措置率の高い地方債を選択しながら、負担の平準化を図っていく必要がある。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度に、はなわこども園建設事業が完了したことにより、将来負担比率が増加した。自主財源に乏しい当町では各種事業の財源として地方債や基金を充てていることが要因の一つだが、公共施設総合管理計画や個別施設計画をもとに、各種財政指標を注視しながら健全な財政運営に努めていく必要がある。
38％55.7％55.8％56.3％57.4％57.9％59.8％61.9％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体内平均値をほぼ同値である。今後も充当率や交付税措置率の高い地方債を選択しながら各種事業を進めるとともに比率の維持改善に努める必要がある。
6.8％7.1％7.5％8％8.9％9.3％10.2％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所については、令和元年度にはなわこども園が完成したことにより、償却率が改善したものの、その他多くの施設の償却率は類似団体内平均値を上回っている。施設の老朽化が進んでいる証拠であり、公共施設総合管理計画や個別施設計画に沿って更新を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設は類似団体内平均値を下回っているものの、庁舎については、類似団体内平均値を大きく上回っている。庁舎は今後改築計画もあることから、財政状況を注視しながら各種施設の適切な維持・更新に努めていきたい。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

2017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産・負債に対して、全体では公共下水道事業・農業集落排水事業の資産が含まれているため増加している。一方連結においては、第三セクターへの出資を行っているものの資産・負債規模は大きくないため、全体とほぼ横ばいである。資産・負債の推移について、平成29年度より財務書類を作成したため期首(表外データ)との比較になるが、資産については道路等公共施設の増加となっており、負債については地方債の発行を抑制したため減少となっている。

純経常行政コスト

201720182019202020215,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020215,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の行政コストに対して、全体では公共下水道事業・農業集落排水事業の行政コストが含まれているため増加している。一方連結においては、第三セクターへの出資を行っているものの出資規模は大きくないため、全体とほぼ横ばいである。

本年度差額

20172018201920202021-530百万円-520百万円-510百万円-500百万円-490百万円-480百万円-470百万円-460百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202111,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-500百万円-490百万円-480百万円-470百万円-460百万円-450百万円-440百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等から連結にかけて同規模の純資産の変動があった。当町では臨時財政対策債や過疎対策事業債(ソフト分)の地方債を発行しているため、一部負債が資産に計上されない。したがって、純資産の減小が発生してしまう。普通交付税で措置されるとはいえ、長期的な視点で地方債の発行を検討していきたい。期首(表外データ)との比較においては、資産の増加・負債の減少のほか、減価償却の影響により減少となっている。

業務活動収支

20172018201920202021600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-340百万円-320百万円-300百万円-280百万円-260百万円-240百万円-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

投資活動収支については、投資事業に対して国県補助金や基金取崩しの他、地方債発行により対応したためマイナスとなっている。一方、地方債の発行に比べて償還金額の方が大きかったため財務活動収支もマイナスとなっている。平成30年度以降大規模に地方債を発行し建設を行う事業を実施しているため、収支について注視していきたい。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は類似団体より大幅に少ないが、有形固定資産減価償却率は同程度である。資産を過度にもつことは財政を圧迫する要因になるため、今後とも適切な資産管理をしていきたい。

④純資産比率（％）

2017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体よりも少なく、将来世代負担比率は類似団体よりも大きい。これは、資産計上されない地方債を発行しているためであり、過疎団体であるため他の団体よりも地方債に依存した財政運営を行っているためである。普通交付税措置される地方債を活用してはいるが、長期的な視点で発行規模を見直していきたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度である。人口が少ない一方、広大な面積をもつ当町では純行政コストが高くなる傾向にある。適切な規模で推移するよう努めていきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202174万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

地方債に依存した財政運営を行っているため負債規模は大きいが、平成29年度は基礎的財政収支は黒字であった。歳出の抑制に努め健全な財政運営を行っていきたい。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体に比べて低い数値であった。使用料の見直しなど適切な規模で推移するよう努めていきたい。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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