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人口減少が進むとともに、２１１．４１？という広大な行政面積を抱えているため、行政コストは割高にならざるを得ず、財政力指数は全国・県平均を大きく下回っている。基幹産業である農林業が低迷する中、企業誘致や産業振興を町の最重要施策として位置づけながら、雇用の場と税収の確保に努めているもののなかなか成果が現れない状況である。今後も、引き続き行政の効率化と合わせた各種取り組みを強化する。
全国平均を下回っているものの、福島県平均及び類似団体内平均と比較すると上回っている状況である。平成３０年度決算から９０％を超えており、起債の償還による公債費の増加や人件費、物件費及び負担金・補助金の増加や固定化などが要因の一つと考えられる。今後は、職員の適正配置や起債の新規発行の抑制、さらには、固定化している各種地域団体への補助金の見直しを検討することで、経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図っていきたい。
全国平均、福島県平均を大きく上回っているが、人口規模の小さい団体のため、行政コストは高くなっている状況である。経費削減、行財政改革に努めているものの、行政コストの削減よりも人口減少による影響が大きいと考えられる。
全国市平均よりは下回っているものの、類似団体内平均値や全国町村平均値を上回っている状況である。要因としては、過去に実施した人件費削減のための採用抑制や近年に実施した中間層の採用により新陳代謝が機能せず、比較的給与水準の高い高年職員の割合が高くなっていることが考えられる。
全国平均、福島県平均を上回っている状ものの、類似団体内平均値は下回っている況である。地方分権や業務の多様化により、市町村が担う事務が増大するとともに、社会保障を充実させる施策を行う一方で、人口減少に歯止めがかからない点を考慮すると本指標を下げることは相当困難であるが、職員数の抑制に最大限の努力をしているところである。
全国平均、福島県平均を上回っている状況であり、償還が終了する地方債がある一方で、今後も新規の地方債発行を予定している事業がある。公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択をしていく必要がある。
全国平均、福島県平均を大きく上回っている状況であり、前年比２７．３％増の３８．１％となた。主な要因は令和元年度にはなわこども園整備事業や道路整備事業、消防施設整備事業などにより多額の地方債を発行したことが、数値を悪化させたと考えられる。今後予定されている地方債充当事業は、普通交付税措置のある過疎対策事業債等で実施する見込みではあるが、施設の整備、更新、修繕にも大きな費用がかかることが見込まれるため、数値の悪化に注意しなければならない。
全国平均を下回り、福島県平均とほぼ同値であるが、中間層の採用により新陳代謝が機能せず、近年は増加傾向にある。今後、会計年度任用職員制度により、人件費が増加することが想定される。
全国平均及び福島県平均、類似団体内平均値を下回っている状況である。電算業務委託料などをはじめ、必要（義務的）経費として対応しているが、それ以外については、今後も歳出削減に努めていく必要がある。
全国平均及び福島県平均を下回っているものの、類似団体内平均値を若干上回っている状況である。町立保育園に係る費用や社会保障費などの扶助費が増となることも想定されるため、その推移を注視している必要がある。
昨年度より改善したものの、全国平均及び福島県平均、類似団体内平均値をを上回っている状況であり、特別会計の事務費、公債費、維持補修費等に係る繰出金が多額になっていることが要因と考えられる。今後は特別会計の収入確保、歳出削減に努める必要がある。
全国平均及び福島県平均、類似団体内平均値を上回っている状況である。一部事務組合や各種団体への補助が固定化しており、見直しなどには時間を要すると想定されるが、その必要性や必要額について再考するとともに、注視していく必要がある。
全国平均及び福島県平均を上回っている状況である。毎年、新規の地方債を発行しているが、償還が終了するものも多く、ほぼ横ばいで推移している。今後も新規の地方債発行を予定している事業があるため、公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択をしていく必要がある。
（増減理由）例年、当初予算編成時に各種事業の財源として多額の取り崩し額を予算化しているが、その後の事業確定による歳出の減少や新たな財源の確保により当初予算化していた額よりも取り崩しを行わないことが多いため、地方財政法の規定による積立金を行っている状況である。結果として大幅な増減はなく横ばいとなっている。（今後の方針）基金残高は、不測の事態に対応できる備えが整っている一方、塩漬けにすることなく、財政状況を鑑みて計画的に利用していくことが必要であるため、平成３０年度に策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。
（増減理由）財源不足で２１７（百万円）を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の３５．３％を積み立てており、適正とされている１０％程度以上の残高を有しています。不測の事態に対応できる備えが整っている一方、塩漬けにすることなく、財政状況を鑑みて計画的に利用していくことが必要である。
（増減理由）繰上償還を行っていないため、利息による増加のみである。（今後の方針）平成３０年度に策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。
（基金の使途）【公有施設等整備基金】庁舎を含む公有施設及び物品の整備、補修等の財源【福祉基金】高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業の財源【振興基金】地域の振興施策と町民の創造的活動、自主的福祉活動及び快適な生活環境促進の財源【ふるさと応援基金】ふるさと納税を原資として（１）自然環境及び地域景観の保全、利用及び整備に関する事業（２）地域産業の振興及び定住の促進に関する事業（３）未来を担う子育て支援に関する事業（４）健康で自立した暮らしの実現に関する事業（５）その他目的達成のために町長が必要と認めた事業の財源【学校基金】町立小中学校整備に係る財源（増減理由）各基金の目的に沿った取り崩しを行っている一方、積立をしているためほぼ横ばいの状態である。（今後の方針）平成３０年度に策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値（６２．９％）、福島県平均（５８．５％）よりも若干低い状況にある。今後も、計画的な施設の修繕や更新が必要になることが見込まれるため、公共施設総合管理計画や個別施設計画を参考に適切に維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率は、類似団体内平均値（４７３．２％）、福島県平均値（４９１．０％）のいずれよりも高い状況にある。毎年度、地方債を財源とした事業を多く実施しており、今後もその傾向は続くと思われるので、充当率、交付税措置率の高い地方債を選択しながら、負担の平準化を図っていく必要がある。
令和元年度に、はなわこども園建設事業が完了したことにより、将来負担比率が増加した。自主財源に乏しい当町では各種事業の財源として地方債や基金を充てていることが要因の一つだが、公共施設総合管理計画や個別施設計画をもとに、各種財政指標を注視しながら健全な財政運営に努めていく必要がある。
実質公債費比率は、類似団体内平均値をほぼ同値である。今後も充当率や交付税措置率の高い地方債を選択しながら各種事業を進めるとともに比率の維持改善に努める必要がある。
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