南会津町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設特定環境保全公共下水道公共下水道林業集落排水施設簡易排水

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

歳入に占める町税の割合は１１．６％と極めて低く、財政力指数は類似団体平均値を大きく下回る状態が続いている。これは、全国平均を大きく上回る高齢化率に加え、人口減少が続いていることが大きく影響している。今後も移住・定住の促進等の人口増加につながる取り組みと、農林業を中心とした地場産業の活性化や関係人口の増加による地域内経済循環の確立に取り組むことで税収増加を図り、財政基盤を強化していく。

類似団体内順位：29/31

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

少雪の影響により除雪事業に要する経費が前年度から１７４，２２６千円減額となり、経常一般財源が減少した影響が大きく前年度比２．１％減となった。しかし、平成２８年度からの普通交付税合併算定替終了により一般財源が減少することとなるため、経常経費の削減が大きな課題となっている。これまで以上に維持管理費や物件費の抑制に取り組み、選択と集中の観点から事務事業や公共施設の在り方を再検証し、健全な財政運営を行う。

類似団体内順位：16/31

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地しており、このことが類似団体平均を大きく上回る要因となっている。令和元年度決算においては、人件費は減少したものの、物件費は前年より１１．７％増加しており、少雪対策スキー場指定管理料を１２３，８３５千円支出したことが影響している。今後は、会計年度人用職員・再任用職員を含めた定員管理や事務事業の効率化により人件費・物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位：31/31

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の中でほぼ平均値となっており、今後も町の財政状況等を勘案し給与構造の見直しを検討していく。

類似団体内順位：15/31

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地しており、このことが類似団体平均の約１．５倍となっている要因である。再任用職員の増加により、職員が増加傾向であるが、今後も再任用職員を含めた定員管理や組織改編等の抜本的改革を検討していく。

類似団体内順位：31/31

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子である元利償還金の額が減少しているものの、分母である普通交付税及び臨時財政対策債の減少幅の方が大きいため、単年度で０．４１５８３％の増、３カ年平均で０．１％の増となった。今後は普通交付税の減少や大型事業が続くため、「地方債充当事業実施計画」に基づき、事業の平準化を図りながら健全な状態を維持していく。

類似団体内順位：5/31

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公共施設整備事業等に多額の資金を投入したことによる地方債残高の増加、普通交付税の減少に伴う財政調整基金取崩額の増加、さらには、新たな債務負担行為として特別養護老人ホーム設置整備資金補助を設定（１１２，９７９千円）したことで前年度比８．１％増となった。今後も普通交付税が減少する一方で老朽化した公共施設等の更新・改築等が想定されることから、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づく施設マネジメントと地方債の計画的な発行により健全な状態を維持していく。

類似団体内順位：17/31

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人口千人当たりの職員数が類似団体平均値の約１．５倍と高い水準になっているが、再任用職員の任用により職員数がさらに増加している。今後は再任用職員を含めた定員管理や組織改編等の抜本的改革を検討していく。

類似団体内順位：13/31

物件費

物件費の分析欄

庁舎の設備にかかる点検委託料や光熱水費が増大し、類似団体平均値を上回っている。引き続き内部管理経費の圧縮に努めるとともに、事業の優先度に基づく予算配分を進める。

類似団体内順位：20/31

扶助費

扶助費の分析欄

高齢化の進展による扶助費の上昇は上げ止まりの傾向にあるが、児童福祉費及び生涯福祉費において扶助費が上昇傾向にある。現在は類似団体平均値を下回っているが、今後の財政を圧迫する要因であるため動向を注視していく。

類似団体内順位：5/31

その他

その他の分析欄

少雪により維持補修費が減少した影響で、その他の数値が減少しているが、施設の老朽化等により維持補修費が増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づく施設マネジメントにより、現在の状況を維持していく。

類似団体内順位：12/31

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合が管理する施設の更新に伴う負担金や町が進める林産業関係の補助金が増加していることから、今後の事業の優先度に基づく予算配分を進める。

類似団体内順位：21/31

公債費

公債費の分析欄

地方債発行額の抑制と償還満了による元利償還金の減少により改善傾向にあったが、公共施設整備事業等に多額の資金を投入したことにより数値が悪化した。類似団体平均値を上回っている状況が続いているため、「地方債充当事業実施計画」にもとづき、事業の平準化を図りながら公債費の圧縮を図る。

類似団体内順位：24/31

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度は人件費の割合が高いことなどを理由に類似団体平均を上回っていたが、少雪の影響により維持補修費が減少したことにより、下回った。引き続き適正な定員管理や組織改編等を視野に入れた人件費削減を図るとともに、計画的な施設修繕と更新、統廃合を進めることで経常経費の圧縮を図る。

類似団体内順位：10/31

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

本町は広大な面積の中に峠を挟んだ二つの地域に分かれており、さらに集落が点在する特殊な地理的要因により総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地している。このため、類似団体と比較して人口千人あたりの職員数が類似団体平均の約１．５倍となっており、このことが各項目のコストを引き上げる大きな要因となっていると考えられる。特に商工費については旧４町村それぞれにスキー場があることや、宿泊施設の建替事業が始まったことにより多額の費用を要している。また、一部事務組合が所有する消防庁舎建設事業が平成２９年度からはじまったため、消防費に多額の費用を要している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

本町は広大な面積の中に峠を挟んだ二つの地域に分かれており、さらに集落が点在する特殊な地理的要因により総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地している。このため、類似団体と比較して人口千人当たりの職員数が類似団体平均の約１．５倍となっており、人口１人当たりの人件費等が類似団体において上位となる要因である。また、豪雪地帯であることから除排雪経費が膨大であることと、類似の町有施設を複数所有していることから多額の維持補修費を要している。さらには、一部事務組合で行う常備消防やごみ処理について施設の老朽化に伴う修繕や施設の建替えに多額の費用を要することから、補助費が増加傾向にある。普通交付税の合併算定替が終了し普通交付税が大幅に減少していることから、地方債の発行額や基金の取崩額が増加している。今後は事業の優先度を考慮しながら平準化を図り、実質公債費比率や将来負担比率の上昇を抑制していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金繰入額が単年度収支と財政調整基金積立金の合計額を上回ったことから、実質単年度収支が赤字になったが、実質収支は黒字を確保しており、財政の健全性はおおむね保たれていると考えられる。財政規模の変化を的確にとらえ、財政の健全性を維持していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

普通会計及び特別会計において赤字は生じていない。今後も赤字に転じることがないよう、財政の健全性を維持していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

新規地方債の発行額を適正に管理し、かつ交付税措置率の高い地方債を活用することで、実質公債費比率の上昇を抑えている。今後地方債充当事業が多く控えていることから、事業の平準化を図り財政の健全性を維持していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額において、地方債現在高は観光施設をはじめとした公共施設整備事業に多額の資金を投入したことにより増加傾向にある。また、新たな債務負担行為として特別養護老人ホーム設置整備資金補助を設定（１１２，９７９千円）した。一方で公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額は減少している。充当可能財源等について、特定目的基金は公共施設等整備事業や地域づくり振興事業へ充当するため基金を取り崩したことにより減少した。今後も普通交付税の減少や大型事業が続くため、地方債現在高の増加や基金残高の減少が想定されることから、事業の平準化を図りながら財政の健全性を維持していく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度の決算剰余金から「財政調整基金」へ２０３，９２４千円、過疎地域自立促進特別措置法に規定する事業の財源に充てるための「過疎地域自私立促進事業基金」へ過疎対策事業債を新たに発行し２０，０００千円、森林環境譲与税が創設されたことに伴い新たに「森林環境譲与税基金」を設置し１３，６９０千円積み立てた。一方、普通交付税の減少などの影響から「財政調整基金」を４５０，０００千円、集落の維持発展や伝統芸能等の事業へ充てるため「地域づくり振興基金」を４２，８００千円、公共施設等の整備へ充てるため「公共施設等整備基金」１１１，８００千円をそれぞれ取り崩した。これらから基金残高合計は３６９，５８２千円減少した。（今後の方針）今後も公共施設の維持管理や児童福祉・高齢者福祉における事業で多くの費用を要することとなるため、基金全体は減少傾向となることが予想される。事務事業の優先度により適切な予算配分をし、必要な事業に必要な財源を確保できるよう基金の運営を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替え終了による歳入予算の減少を財政調整基金取り崩しに依存している財政構造のため、積立額より取崩額が大きく基金残高が２４５，９２８千円減少した。（今後の方針）財政調整基金の取り崩しに依存している財政構造から脱却するために、事務事業の優先度による適切な予算配分、公共施設総合管理計画に基づく施設の統廃合、再任用職員・会計年度任用職員を含めた職員数の削減等、経常的な経費を削減することで健全な基金運営を行っていく。

減債基金

（増減理由）役場庁舎建設に係る合併特例事業債と、常備消防を行う一部事務組合が管理する消防庁舎建設に係る緊急防災・減災事業債の償還額相当額を積み立てており、平成２８年度の庁舎建設事業の元金償還に対する額２４，０００千円を取り崩し、利子収入額６７千円を積み立てた。これらにより減債基金合計は２３，９３２千円減少した。（今後の方針）当面は消防庁舎建設に係る緊急防災・減災事業債の償還が２０３８年で最終となるため、計画的に取り崩していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域づくり振興基金…地域における住民の連帯及び旧町村単位での地域振興に資するための事業・過疎地域自立促進事業基金…過疎地域自立促進特別措置法に規定する事業・公共施設等整備基金…公共施設の新築や維持補修のための事業（増減理由）・地域づくり振興基金…利子収入１，５３９千円を積み立てた一方、集落応援交付金事業、会津田島祇園祭屋台歌舞伎運営費補助金、新そばまつりへの充当を合わせて４２，８００千円取り崩したことによる減少・過疎地域自立促進事業基金…新たに過疎対策事業債を２０，０００千円発行し積み立てたことによる増加・公共施設等整備基金…新たに５０，２１９千円積み立てた一方、公共施設の修繕等に１１１，８００千円充当するために取り崩したことによる減少（今後の方針）今後新たな基金の創設による大きな積み立ての予定はないが、普通交付税が減少する中で事業を実施しなければならないため、事務事業の優先度により適切な予算配分をし、効果的に基金を充当することで健全な基金運営を行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地しており、このことが類似団体平均より上回っている要因である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、類似施設の統廃合を進める必要がある。

類似団体内順位：22/26

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体を下回っているが、近年の地方債発行額が増加傾向にあり、債務償還比率も悪化する懸念がある。今後は、地方債発行計画を見直し、事業の平準化を図りながら健全な状態を維持していく。

類似団体内順位：21/31

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は高い水準にあるが、将来負担比率は類似団体を下回っている状況である。今後は普通交付税が減少する一方で、老朽化した公共施設等の更新・改築等が想定されることから、将来負担比率の悪化が懸念されるが、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づく施設マネジメントと地方債の計画的な発行により健全な状態を維持していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均を下回っているものの、普通交付税の合併算定替えの終了に伴い交付額が大幅に減少し、地方債の発行や基金の取崩しが増加すると見込まれるため、数値が悪化する可能性がある。今後は事業の平準化を図りながら財政の健全性を維持していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

本町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により人口に対して面積が非常に大きく、一人あたりのインフラ資産が非常に多い。今後は舗装長寿命化修繕計画を策定し、社会資本整備総合交付金事業等の有利な財源を活用しながら対応していく。また公営住宅も老朽化しているが、近年の入居者数が少なくなっているため、古い住宅から住み替えをするなどして、建替えや統廃合を進める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

本町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地しており、１人あたりの面積が大きい要因となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、類似施設の集約化を進める必要がある。集約化することで、図書館のような町内に１つしかない施設と同様の数値に良化すると考えられる。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から2,347百万円の減少(▲2.6%)となった。金額の大きいものはインフラ資産とその他特定目的基金であり、インフラ資産は減価償却により1,910百万円減少し、その他特定目的基金は公共施設等整備や地域振興に資する事業へ充当したため、442百万円減少した。本町は合併団体であるため有形固定資産が多く、これらは将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めなければならない。今後も資産の減価償却による資産総額の大幅な減少が見込まれる。負債総額は前年度と同水準となったが、負債の9割は地方債であり、地方債の増加は、将来負担の増へつながるため、地方債充当事業実施計画のローリングを行い適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、前年度と比較すると321百万円の増加(+2.6%)となった。これは退職手当引当金の取崩しが減少したことに伴いその他(経常収益)が総体として227百万円減少したためである。本町は業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等6,509百万円)であり、純行政コストの51.7%を占めている。今後は老朽化した施設の修繕や維持に多大な費用がかかることが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(10,225百万円)が純行政コスト(12,583百万円)を下回っており、本年度差額は2,358百万円となり、純資産残高は69,818百万円となった。財源に対する行政コストが大きく、その要因が資産の減価償却額であるため、今度も資産が減少することが想定される。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は608百万円であったが、投資活動収支については、給食センター建設事業や学校空調設備設置事業の大規模事業を行ったことから▲771百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから165百万円となっており、本年度末資金収支は62百万円となった。投資的経費が大きく、地方債の発行額が増加傾向であるため、地方債充当事業実施計画のローリングを行い、地方債発行収入が償還額を上回らないように努める。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、期首に比べて減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。保有している資産数が多く、減価償却額が多いため今後も純行政コストが税収等の財源を上回ることが想定され純資産の減少が想定される。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等総合管理計画に基づく管理適正化や、「集中改革プラン」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また昨年度に比べても増加している。特に純行政コストのうち28.4%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理に努め、純行政コストの削減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、また昨年度に比べても増加している。これは、投資的事業に伴う地方債や地方交付税の不足を補うために発行する臨時財政対策債の額が償還額を上回ったためである。今後は、地方債充当事業実施計画に基づき発行額が償還額を上回らないようにすることで、負債の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。他自治体に比べ行政コストが多いが、それに対しての受益者負担が少ないので、コストに見合った受益者負担にするために、使用料の改定等を検討していく必要がある。平成29年度は、福島県市町村総合事務組合に支出している退職手当負担金の取り崩しを経常収益のその他として計上しているため、実際の受益者負担比率は類似団体平均を下回る数値となっている。

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市弘前市七戸町金ケ崎町山田町涌谷町羽後町河北町川西町南会津町会津坂下町矢吹町石川町三春町城里町大子町那珂川町吉見町三鷹市調布市中能登町御代田町辰野町南箕輪村神戸町御嵩町森町玉城町久御山町福崎町香美町八頭町北広島町まんのう町長洲町都城市