南会津町
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簡易水道事業（法適用）
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2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
歳入に占める町税の割合は１１．４％と極めて低く、財政力指数は類似団体平均値を大きく下回る状態が続いている。これは、全国平均を大きく上回る高齢化率に加え、人口減少が続いていることが大きく影響している。今後も移住・定住の促進等の人口増加につながる取り組みと、農林業を中心とした地場産業の活性化や関係人口の増加による地域内経済循環の確立に取り組むことで税収増加を図り、財政基盤を強化していく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
普通交付税が前年度から１０１，５５６千円減額となり、経常一般財源が１．２％減となった影響が大きく前年度比１．１％増となった。平成２８年度からの普通交付税合併算定替終了により一般財源が減少することとなるため、経常経費の削減が大きな課題となっている。これまで以上に維持管理費や物件費の抑制に取り組み、選択と集中の観点から事務事業や公共施設の在り方を再検証し、健全な財政運営を行う。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地しており、このことが類似団体平均を大きく上回る要因となっている。平成３０年度決算においては、人件費及び物件費等ともに前年より微増となっており、再任用職員を含めた定員管理や事務事業の効率化により人件費・物件費等の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の中でほぼ平均値となっており、今後も町の財政状況等を勘案し給与構造の見直しを検討していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地しており、このことが類似団体平均の約１．５倍となっている要因である。再任用職員の増加により、職員が増加傾向であるが、今後も再任用職員を含めた定員管理や組織改編等の抜本的改革を検討していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度の庁舎建設事業にかかる合併特例事業債の元金償還が開始されたため、元利償還金が３７，４５９千円増となったが、庁舎建設事業のための減債基金の繰入金が増額したことから単年度で０．６０３８８％減、３ヶ年平均で０．１％減となった。今後は普通交付税の減少や大型事業が続くため、地方債発行計画を見直し、事業の平準化を図りながら健全な状態を維持していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
公共施設整備事業等に多額の資金を投入したことにより地方債残高が増加し、さらには普通交付税の減少に伴う財政調整基金の取崩額が増加し、対前年度１．７％増となった。今後も普通交付税が減少する一方で老朽化した公共施設等の更新・改築等が想定されることから、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づく施設マネジメントと地方債の計画的な発行により健全な状態を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人口千人当たりの職員数が類似団体平均値の約１．５倍と高い水準になっているが、再任用職員の任用により職員数がさらに増加している。今後は再任用職員を含めた定員管理や組織改編等の抜本的改革を検討していく。
物件費
物件費の分析欄
庁舎の設備にかかる点検委託料や光熱水費が増大し、類似団体平均値を上回っている。引き続き内部管理経費の圧縮に努めるとともに、事業の優先度に基づく予算配分を進める。
扶助費
扶助費の分析欄
高齢化の進展による扶助費の上昇は上げ止まりの傾向にあるが、児童福祉費及び生涯福祉費において扶助費が上昇傾向にある。現在は類似団体平均値を下回っているが、今後の財政を圧迫する要因であるため動向を注視していく。
その他
その他の分析欄
施設の老朽化等により維持補修費が増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づく施設マネジメントにより、現在の状況を維持していく。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合が管理する施設の更新に伴う負担金や町が進める林産業関係の補助金が増加していることから、今後の事業の優先度に基づく予算配分を進める。
公債費
公債費の分析欄
地方債発行額の抑制と償還満了による元利償還金の減少により改善傾向にあったが、公共施設整備事業等に多額の資金を投入したことにより数値が悪化した。類似団体平均値を上回っている状況が続いているため、地方債の発行計画を見直し、事業の平準化を図りながら公債費の圧縮を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度から人件費の割合が高いことなどを理由に類似団体平均を上回っている。引き続き適正な定員管理や組織改編等を視野に入れた人件費削減を図るとともに、計画的な施設修繕と更新、統廃合を進めることで経常経費の圧縮を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
本町は広大な面積の中に峠を挟んだ二つの地域に分かれており、さらに集落が点在する特殊な地理的要因により総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地している。このため、類似団体と比較して人口千人あたりの職員数が類似団体平均の約１．５倍となっており、このことが各項目のコストを引き上げる大きな要因となっていると考えられる。特に商工費については旧４町村それぞれにスキー場があることや、宿泊施設の建替事業が始まったことにより多額の費用を要している。また、一部事務組合が所有する消防庁舎建設事業が平成２９年度からはじまったため、消防費に多額の費用を要している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
本町は広大な面積の中に峠を挟んだ二つの地域に分かれており、さらに集落が点在する特殊な地理的要因により総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地している。このため、類似団体と比較して人口千人当たりの職員数が類似団体平均の約１．５倍となっており、人口１人当たりの人件費等が類似団体において上位となる要因である。また、豪雪地帯であることから除排雪経費が膨大であることと、類似の町有施設を複数所有していることから多額の維持補修費を要している。さらには、一部事務組合で行う常備消防やごみ処理について施設の老朽化に伴う修繕や施設の建替えに多額の費用を要することから、補助費が増加傾向にある。普通交付税の合併算定替が終了し普通交付税が大幅に減少していることから、地方債の発行額や基金の取崩額が増加している。今後は事業の優先度を考慮しながら平準化を図り、実質公債費比率や将来負担比率の上昇を抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金繰入額が単年度収支と財政調整基金積立金の合計額を上回ったことから、実質単年度収支が赤字になったが、実質収支は黒字を確保しており、財政の健全性はおおむね保たれていると考えられる。財政規模の変化を的確にとらえ、財政の健全性を維持していく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄普通会計及び特別会計において赤字は生じていない。今後も赤字に転じることがないよう、財政の健全性を維持していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄新規地方債の発行額を適正に管理し、かつ交付税措置率の高い地方債を活用することで、実質公債費比率の上昇を抑えている。今後地方債充当事業が多く控えていることから、事業の平準化を図り財政の健全性を維持していく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額において、地方債現在高は観光施設をはじめとした公共施設整備事業に多額の資金を投入したことにより増加傾向にある。一方で公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額は減少している。充当可能財源等について、特定目的基金は公共施設等整備事業や地域づくり振興事業へ充当するため基金を取り崩したことにより減少した。今後も普通交付税の減少や大型事業が続くため、地方債現在高の増加や基金残高の減少が想定されることから、事業の平準化を図りながら財政の健全性を維持していく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度の決算剰余金から「財政調整基金」へ１９１，４２４千円、過疎地域自立促進特別措置法に規定する事業の財源に充てるための「過疎地域自私立促進事業基金」へ過疎対策事業債を新たに発行し２０，０００千円、人材の育成などふるさとづくりの推進を図るための「ふるさとづくり基金」へあいづふるさと基金の返還金や寄附目的が特に指定されていないふるさと納税の一部等４１，５０２千円をそれぞれ積み立てた。一方、普通交付税の減少などの影響から「財政調整基金」を３９０，０００千円、集落の維持発展や伝統芸能等の事業へ充てるため「地域づくり振興基金」を３９６，０９４千円、公共施設等の整備へ充てるため「公共施設等整備基金」１３５，６００千円をそれぞれ取り崩した。これらから基金残高合計は５４９，３２２千円減少した。（今後の方針）今後も公共施設の維持管理や児童福祉・高齢者福祉における事業で多くの費用を要することとなるため、基金全体は減少傾向となることが予想される。事務事業の優先度により適切な予算配分をし、必要な事業に必要な財源を確保できるよう基金の運営を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替が終了し激変緩和期間となったため。（今後の方針）財政調整基金の残高は１０億円程度に努めることとしているため、事務事業の優先度により適切な予算配分をし、健全な基金運営を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）役場庁舎建設に係る合併特例事業債と、常備消防を行う一部事務組合が管理する消防庁舎建設に係る緊急防災・減災事業債の償還額相当額を積み立てており、平成２８年度の庁舎建設事業の元金償還に対する額１７，０００千円を取り崩したが、消防庁舎建設にかかる償還額相当額４０，０００千円と利子収入額６７千円を積み立てた。これらにより減債基金合計は２３，０６７千円増加した。（今後の方針）当面は消防庁舎建設に係る緊急防災・減災事業債の償還が２０３８年で最終となるため、計画的に取り崩していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域づくり振興基金…地域における住民の連帯及び旧町村単位での地域振興に資するための事業・過疎地域自立促進事業基金…過疎地域自立促進特別措置法に規定する事業・公共施設等整備基金…公共施設の新築や維持補修のための事業（増減理由）・地域づくり振興基金…利子収入８８２千円を積み立てた一方、集落応援交付金事業、会津田島祇園祭屋台歌舞伎運営費補助金、新そばまつりへの充当と、第三セクターの資産購入費への充当を合わせて３９６，０６４千円取り崩したことによる減少・過疎地域自立促進事業基金…新たに過疎対策事業債を２０，０００千円発行し積み立てたことによる増加・公共施設等整備基金…利子収入２１４千円積み立てた一方、公共施設の修繕等に１３５，６００千円充当するために取り崩したことによる減少（今後の方針）今後新たな基金の創設による大きな積み立ての予定はないが、普通交付税が減少する中で事業を実施しなければならないため、事務事業の優先度により適切な予算配分をし、効果的に基金を充当することで健全な基金運営を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地しており、このことが類似団体平均より上回っている要因である。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に個別施設計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２７年度から平成２９年度にかけて実施した新庁舎建設事業をはじめとした大型事業に伴う地方債発行額が増加傾向にあり、将来負担額も増加傾向にある。また、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると大きくなっている。再任用職員の増加により、行革大綱の職員数より増加傾向にあるため、職員の削減を進め、人件費の削減に努めなければならない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を下回っているが、昨年度と比較すると増加傾向にある。主な要因は、新庁舎建設事業や給食センター建設事業など大型事業が続いたことにより、地方債発行額が地方債償還額を上回ったためである。地方債発行計画を見直し、財政の健全性を維持する必要がある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、主な要因としては、本町は広大な面積に比例して道路延長も多く、有形固定資産減価償却率が78.6％、消防設備の有形固定資産減価償却率が93.4％になっていることがあげられる。公共施設等総合管理計画や今後策定する道路長寿命化修繕計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担率が上昇している主な要因としては、近年の地方債発行額が地方債償還額を上回っているためと考えられる。今後は、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により人口に対して面積が非常に大きく、一人あたりのインフラ資産が非常に多くなっている。今後は舗装長寿命化修繕計画を策定し、社会資本整備総合交付金事業等の有利な財源を活用しながら粛々と対応していく。また公営住宅も類似団体平均より有形固定資産減価償却率が高くなっている。町営住宅入居者数が年々減少傾向にあるため、古い住宅から住み替えをするなどして、建替えや統廃合を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地しており、１人あたりの面積が大きく、有形固定資産減価償却率が高い要因となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、類似施設の集約化を進める必要がある。集約化することで、図書館のような町内に１つしかない施設と同様の数値に良化すると考えられる。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から2,347百万円の減少(▲2.6%)となった。金額の大きいものはインフラ資産とその他特定目的基金であり、インフラ資産は減価償却により1,910百万円減少し、その他特定目的基金は公共施設等整備や地域振興に資する事業へ充当したため、442百万円減少した。本町は合併団体であるため有形固定資産が多く、これらは将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めなければならない。今後も資産の減価償却による資産総額の大幅な減少が見込まれる。負債総額は前年度と同水準となったが、負債の9割は地方債であり、地方債の増加は、将来負担の増へつながるため、地方債充当事業実施計画のローリングを行い適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、前年度と比較すると321百万円の増加(+2.6%)となった。これは退職手当引当金の取崩しが減少したことに伴いその他(経常収益)が総体として227百万円減少したためである。本町は業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等6,509百万円)であり、純行政コストの51.7%を占めている。今後は老朽化した施設の修繕や維持に多大な費用がかかることが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,225百万円)が純行政コスト(12,583百万円)を下回っており、本年度差額は2,358百万円となり、純資産残高は69,818百万円となった。財源に対する行政コストが大きく、その要因が資産の減価償却額であるため、今度も資産が減少することが想定される。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は608百万であったが、投資活動収支については、給食センター建設事業や学校空調設備設置事業の大規模事業を行ったことから771百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから165百万円となっており、本年度末資金収支は62百万円となった。投資的経費が大きく、地方債の発行額が増加傾向であるため、地方債充当事業実施計画のローリングを行い、地方債発行収入が償還額を上回らないように努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、期首に比べて減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。保有している資産数が多く、減価償却額が多いため今後も純行政コストが税収等の財源を上回ることが想定され純資産の減少が想定される。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等総合管理計画に基づく管理適正化や、「集中改革プラン」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また昨年度に比べても増加している。特に純行政コストのうち28.4%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理に努め、純行政コストの削減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、また昨年度に比べても増加している。これは、投資的事業に伴う地方債や地方交付税の不足を補うために発行する臨時財政対策債の額が償還額を上回ったためである。今後は、地方債充当事業実施計画に基づき発行額が償還額を上回らないようにすることで、負債の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。他自治体に比べ行政コストが多いが、それに対しての受益者負担が少ないので、コストに見合った受益者負担にするために、使用料の改定等を検討していく必要がある。平成29年度は、福島県市町村総合事務組合に支出している退職手当負担金の取り崩しを経常収益のその他として計上しているため、実際の受益者負担比率は類似団体平均を下回る数値となっている。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
七戸町
金ケ崎町
山田町
涌谷町
羽後町
河北町
川西町
南会津町
会津坂下町
矢吹町
石川町
三春町
城里町
大子町
那珂川町
吉見町
三鷹市
調布市
中能登町
御代田町
辰野町
南箕輪村
神戸町
御嵩町
森町
玉城町
久御山町
福崎町
香美町
八頭町
北広島町
まんのう町
長洲町
都城市