南会津町

財政力指数の分析欄

歳入に占める町税の割合は１０．６％と極めて低く、財政力指数は類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、全国平均を大きく上回る高齢化率に加え人口減少が続いていることが大きく影響しており、引き続き移住・定住促進等の人口増加につながる取り組みと、農林業を始めとした地場産業の強化や起業支援による雇用の創出等の住民所得の向上につながる施策に取り組むことで税収の増加を図り、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、普通交付税の減額に伴い、標準財政規模が５．１％減となった影響が大きく、対前年比２．０％増となった。平成２８年度からの普通交付税合併算定替終了により、一般財源が減少することとなるため、経常経費の削減が喫緊の課題となっており、事務事業の効率化と統廃合を進めながら、公共施設等総合管理計画個別計画を策定し、老朽化が進んでいる公共施設の計画的な更新と統廃合を行うことで、経常経費の圧縮を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は、広大な面積の中に集落が点在する地理的な条件あるため、総合支所を始めとした町有施設が町内に分散し配置されており、このことが類似団体内平均値を大きく上回る主な原因となっている。平成２８年度決算においては、人件費・物件費等とも前年より減少しており、今後とも引き続き、事務事業の効率化等を進め、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体の中でほぼ平均的な値となっており、今後も、町の財政状況等を勘案し給与構造の見直しを検討していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、広大な面積の中に集落が点在する地理的要因により、総合支所を始めとした町有施設が町内に分散され多く配置されており、このため類似団体内平均値と比較すると職員数が約１．５倍となっている。これまでも職員数の削減に取り組んできたが、今後も定員管理の中で退職者の補充を適正化するなどし、人件費の抑制に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

地方債に関しては、計画的な発行と適正な管理を行っており、実質公債費比率については、合併以前の公共施設等整備に係る地方債の償還が終了した影響が大きく、単年度では０．２１６９６％、３カ年平均でも０．９％減となり前年に引き続き改善した。今後も適正な管理を行い健全な状態を維持していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債充当事業の重点選別化や合併以前の公共施設等整備に係る地方債の償還が終了したことにより、地方債残高が減少となったが、庁舎建設事業、公共施設等整備事業等への基金取り崩しや普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮減等により、対前年比３．７増となった。今後は、地方債償還に対する減債基金や公共施設等整備事業への基金の取り崩し等により充当可能基金が減少することから、将来負担比率が上昇すると予想しているが、財政の健全性を維持できると考えている。

人件費の分析欄

定員管理により人件費は年々縮小してきたものの、人口千人当たりの職員数が類似団体平均値の約１．５倍と高い水準になっていることから、今後も定員管理の中で退職者の補充を適正化するなどし、人件費の抑制に取り組んでいく。

物件費の分析欄

内部管理経費の圧縮により物件費の抑制を図ってきたため、類似団体内平均値を下回っている。今後も事務事業の効率化と見直しにより、物件費の圧縮を図っていく。

扶助費の分析欄

高齢化の進展による扶助費の上昇は、上げ止まりの傾向にあるが、児童福祉及び障害者福祉において扶助費が上昇傾向にある。現時点では類似団体平均値を下回っているものの、今後、財政を圧迫する要因となることも考えられることから動向を注視していく。

その他の分析欄

施設の老朽化等により維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設等管理計画に基づく計画的な修繕と更新、統廃合を行い経常収支比率の上昇を抑制していく。

補助費等の分析欄

これまで補助金の見直しを進めてきているが、一部事務組合が管理する施設等の老朽化が進んでいることから、施設等の修繕や更新に伴う負担金の増加が予想される。今後も事業内容を検証しながら、補助金の更なる見直しと統廃合を進め、一部事務組合に対しては経費の圧縮を要請していく。

公債費の分析欄

地方債発行額の抑制と償還満了による元利償還金の減少により年々減少してきたが、依然として類似団体内平均値を上回っていることから、今後も計画的な地方債の発行と適切な管理を行い公債費の圧縮を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均値を下回っているが、依然として人件費の割合が高い状況になっている。適正な定員管理により人件費の削減を図るとともに、計画的な施設の修繕と更新、統廃合を行うことで経常経費の圧縮を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来負担比率及び実質公債費比率ともに平均を下回っている。今後も公債費の適正な管理及び公共施設等総合管理計画に基づく施設マネジメントを実施し、財政の健全性を維持していく。