福島県 >>> 国見町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
町内人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内立地企業が少ないことにより財政基盤が弱く、類似団体の平均値を下回っている。歳入の４２．３％を地方交付税が占めるなど、依然として財政基盤が脆弱である状態が続いている。国庫支出金や都道府県支出金を有効に活用しながら、歳出の見直しと施策の重点化の両立に努めることにより、財政の健全化を図る。
人口減少等による税収の減少に加え、少子高齢化による扶助費の増加により、前年度よりさらに０．１％増の８８．８％となった。今後も指数の改善を図るため、効率的な財政運営による経常的な歳出削減に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費は台風１９号等の影響により前年度よりも上回ったものの、依然として類似団体の平均値を下回った決算額となった。
ラスパイレス指数は昨年同様の値となった。類似団体の平均との差は、３．８％と若干少なくなった。地域民間企業の平均給与の状況をふまえ、給与の適正化に努める。
昨年と比較し、０．４６人増加となったが、類似団体と比較すると１．０９人少ない状況となっている。今後も各事業の進捗状況等をふまえ、より適切な定員管理に努める。
実質公債は新庁舎・道の駅建設のために発行した地方債等の繰上償還を行ったことにより、前年度より２％上昇した。起債に大きく頼ることなく、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択をする財政運営に努める。
将来負担比率は前年度より１９％減少した。地方債残高が前年より２５０百万円減少したことによるものである。財政のさらなる健全化に向け、今後の借り入れを極力抑えるとともに積極的な繰上償還するなど、少しでも軽減できるよう努める。
震災以降の業務量増加に伴い、職員数が増加したことで類似団体内平均値よりも高い数値が続いている。今後、復興再生関連事業量の減少が見込められるため、事業の整理を進めながら人件費関係経費全体について適正化を図っていく。
類似団体平均値とほぼ同水準で推移しているが、業務量増加に伴い、臨時職員数増加による臨時職員賃金の増加や業務の外部委託など、物件費に係る経常収支比率は高くなると見込まれる。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を０．２％下回っている。今後も特別会計・公営企業の事業内容の見直し、健全化を進めることにより繰出金の抑制を図っていく。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均値を大きく上回っている。一部事務組合となる藤田病院組合（構成１市２町）の普通交付税が、国見町へ一括算入されているためである。
公債費に係る経常収支比率は、庁舎建設や道の駅建設で発行した地方債等の繰上償還を行ったため、類似団体を下回る数値となっている。今後も積極的な繰上償還を行うとともに、新たな起債発行の抑制にも努める。
人件費や補助費等に係る経常収支比率が高いことが類似団体と比較して高い要因となっている。特に藤田病院組合の影響により補助費等の水準は類似団体の中でも高止まりとなっている。行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努めていく。
（増減理由）・基金全体では、９７百万円の増加となった。主な要因としては、財政調整基金や公共施設整備基金、ふるさと振興基金に積立を行ったため。（今後の方針）・財政調整基金は現在の残高を維持し、災害等への備えとする。・将来的な施設修繕費に充てるため、公共施設整備基金等への積立を継続的に行う予定である。
（増減理由）・前年度末残高と比較し、数値上増減はないが基金利子分を積立したことにより微増となった。（今後の方針）・災害への備え等のため、現在の残高である７５０百万円程度を維持できるよう努める。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・国見町ふるさと振興基金：町のふるさと振興基金に充てるための財源。・国見町公共施設整備基金：国の公共施設の整備及び修繕に必要な財源を確保するため。（増減理由）・国見町ふるさと振興基金：４６百万円取り崩し、道の駅内にある子育て支援施設の運営費等に充当した。また、今後の地域活性化事業に充当するために９８百万円積立を行ったため、令和元年度末残高は５２百万円増の１１２百万円となった。・国見町公共施設整備基金：将来発生する公共施設の維持修繕費等に充てるため、３０百万円積立を行った分が増加した。（今後の方針）・国見町ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附受入額から経費を除いた分について毎年積立を行い、必要に応じて地域振興事業に充当する。・国見町公共施設整備基金：将来発生する公共施設維持修繕費等に充てるため、毎年継続して積立する。
債務償還比率は７８９．４％で前年度よりは下がっているが、福島県平均や全国平均、類似団体内平均値よりも高い数値となっている。これは、庁舎建設事業や道の駅整備事業等、震災からの復旧復興事業実施のため町債を発行したことにより町債残高が増加したためと考えられる。今後も当町で取り組む歴史まちづくり事業（公園整備）や国道４号拡幅に伴う町道整備等が控えているため、町債の発行抑制や積極的な繰上返済により財政健全化に努める。
将来負担比率及び実質公債費比率は、庁舎建設事業や道の駅整備事業等、震災からの復旧復興事業実施のため町債を発行したことにより町債残高が増加したため上昇したが、積極的な繰上返済実施等により年々数値が減少傾向にある。類似団体内平均値と比較すると、実質公債費比率は低い数字となっている。今後も歴史まちづくり事業（公園整備）や国道４号拡幅に伴う町道整備等が控えているため、可能な限り町債の新規発行を抑制し、積極的な繰上償還を行い町債残高の削減を図り、将来負担額の抑制に努める。
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公共下水道
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