経営の健全性・効率性について

本市の特定環境保全公共下水道事業は、熱塩加納処理区と山都処理区の２処理区あり概成となっています。終末処理場である熱塩浄化センター、山都浄化センターにおいては、施設、設備の老朽化等による更新費用や維持管理経費が増加していく傾向となっている。①経常収支比率については、100％を超えてはいるが一般会計負担金に依存している状況である。③流動比率については、法適用して間もないことから資金が少なくまた、多額の企業債償還金があるため平均値と比較して低くなっているが、今後は償還金の減少により上昇していく見込である。④企業債残高対事業規模比率については、企業債償還を一般会計の負担としている。⑤経費回収率については、100％に満たない状況であり汚水処理経費の節減や加入促進による使用料増加を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価については、平均値より低い状況となっているが引き続きコスト縮減に取り組んでいかなければならない。⑦施設利用率については、低い状態が続いており加入促進等による使用者の増を図る必要がある。⑧水洗化率については、低い状態が続いており加入促進等による使用者の増を図る必要がある。

老朽化の状況について

熱塩加納処理区は平成14年度に供用開始し19年を経過、山都処理区は平成16年度に供用開始し17年を経過しており、両処理区とも施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっている。両処理区とも施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっているためストックマネジメント計画を策定し下水道施設の計画的かつ効率的な管理を実施しています。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。

全体総括

令和2年度より地方公営企業法の一部を適用しました。概ね平均値と同程度ではあるが、今後も施設の老朽化による更新需要の増加や人口減少による使用料収入の減少により更に厳しい経営状況になることが予想される。水洗化率も依然低いことから加入促進による利用率の向上を目指し、使用料収入の増加を図って行くとともにコスト縮減と対策等を検討し、経営の改善に取り組んでいきます。