福島県 >>> 須賀川市
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設
公共下水道
三世代交流館
やまゆり荘
ふれあいランド
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
本市の財政力指数は、類似団体平均、全国平均、県平均よりもやや上回っており、前年度との比較では、横ばいとなった。類似団体との比較では平成２７以降、財政力指数の低下傾向にあった中、本市は雇用・所得環境の改善等による給与所得の増に伴う個人市民税の増収等により財政力指数の水準を維持し、類似団体平均を上回った。
歳入においては、普通交付税が平成２８からの合併算定替特例措置の段階的な縮減等により減となったことに加え、歳出においては、保健環境組合分担金（ごみ処理経常経費分）が前年度から増加したこと等により、前年度から０．９ポイント増加し、類似団体平均を３．６ポイント上回った。今後、経常一般財源の大幅な収入増が見込めないため、経常経費の一層の効率化に努める。
人件費・物件費等の人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回ったのは、主に物件費が要因となっている。これは住宅等除染対策事業に伴う除染廃棄物（除去土壌等）の中間貯蔵施設への搬出経費が増加したことや、平成３０に開館した市民交流センターの本格稼働に伴う維持管理経費等の増加によるものである。なお、平成２８には住宅等除染作業の進捗により大きく減少したが、その後、中間貯蔵施設への搬出の本格化により増加傾向にある。今後も、住宅除染等の物件費で実施する震災関連事業が継続し、その進捗により増減する見込みである。
本市においては、福島県人事委員会勧告の内容を基に給料表の改定を行っているため、国を上回る改定となっていること、また、職員の年代ごとの給与バランスを図るため給料表の号給を増設していること、更には一般行政職に占める４級以上の在職者の割合が高いことが、ラスパイレス指数の上昇要因となっている。
職員の定員管理については、平成１７から平成２６までの１０年間で９０人を削減する職員定員適正化計画に基づき、平成２２までの６年間で７２人を削減した。しかし、東日本大震災による復興業務が増加したこと、平成２５以降に定年退職する職員について、年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する者については再任用するとの方針を決定し、平成２５と平成２６の退職者のうち２０人を再任用したことから、最終的な削減人数は６５人となった。現在は、平成２８年３月に策定した平成２７からの１０年間を計画期間とした職員定員適正化計画に基づき、計画期間内に定年前職員１２人の削減を目標とし、引き続き職員定員の適正化に取り組んでいる。
実質公債費比率は、前年度から２．７ポイント増加し、類似団体平均を０．９ポイント上回った。今後は、復興関連の大型事業や義務教育施設等の耐震化などで、これまでに借入れを行った地方債の元金償還が順次開始されることにより、指標が徐々に上昇する見込みであるが、これからの地方債の借入れにあたっては、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担を極力抑制し、健全な指標の維持に努める。
将来負担比率は、前年度から１４．７ポイント増加し、類似団体を３２．６ポイント上回った。その要因は、文化センターの耐震改修や風流のはじめ館等の施設整備に伴い地方債残高が増加したことや、施設整備や公債費償還のため基金の取崩しを行ったことなどによるものである。今後も、文化センターの耐震補強等による地方債残高の増加及び基金残高の減少などにより、指標が上昇する見込みであるが、交付税措置のある地方債を厳選するなど実質的な将来負担を抑制することで、健全な指標を維持できるものと見込みんでいる。
人件費に係る経常収支比率は、前年度から１．０ポイント減少し、類似団体平均を３．２ポイント下回り、全国平均より低い水準である。これは、平成１７年４月の市町村合併を機に、簡素で効率的な組織を構築するため、平成２６までの１０年間を計画期間とする職員定員適正化計画を策定し、９０人の削減目標を立て、最終的に６５人の削減を行ったためである。現在は、平成２７からの１０年間を計画期間とする新たな職員定員適正化計画に基づき、計画期間内に定年前職員１２人の削減を目標とするとともに、ワークライフバランスを保つための職場環境改善に努めている。
物件費に係る経常収支比率は、前年度から１．１ポイント増加し、類似団体平均を５．６ポイント上回り、全国平均より高い水準である。これは、平成３０年１月に開館した市民交流センターの本格稼働により、施設維持管理費等の経常的な物件費が増加したことなどによるものである。今後、風流のはじめ館やアーカイブセンターなどの新たな公共施設の供用開始により、経常的な物件費の上昇が見込まれることから、一層の施設の維持管理経費などの効率化に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント増加し、類似団体より高い水準だが、全国平均より低い水準となった。扶助費に係る経常経費は、保育所等の施設型給付事業の増加等の影響で前年度より上昇した。国の制度設計や社会保障財源の状況に大きく左右されるが、今後は増加傾向が見込まれるため、市単独扶助費については、継続して効率化に努める。
その他の経常収支比率は、前年度から、０．８ポイント減少したが、類似団体平均及び全国平均より高い水準である。今後、下水道事業などの公営企業については、独立採算制を重視し、繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．９ポイント増加し、類似団体平均を１．８ポイント上回り、全国平均より高い水準である。補助費等は、一部事務組合に対する分担金等が大きな割合を占めるため、その事業進捗を注視するとともに、その他の各種団体への補助金については、費用対効果を見極め、目的を達成した補助金の廃止や終期設定などの検討を進めていく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．６ポイント増加し、類似団体平均を２．７ポイント下回り、全国平均よりも低い水準にある。今後は、復興関連の大型事業や義務教育施設等の耐震化など、これまでに借入れを行った地方債の元金償還が順次開始されることにより、指標が徐々に上昇する見込みであるが、これからの地方債の借入れにあたっては、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は、前年度から０．３ポイント増加し、類似団体平均を６．３ポイント、全国平均を３．８ポイント上回る数値となった。今後、経常経費の抑制にあたり、費用対効果を見極め、より一層の効率化を図る。また、市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の維持や施設の全体最適化に努める。
（増減理由）茶畑地区産業拠点整備事業用地代を償還するために財政調整基金を取り崩したことや、公債費負担の平準化と普通交付税の段階的縮減に伴う激変緩和のために減債基金を取り崩したこと、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗や公共施設の整備、改修等により、その財源として多額の特定目的基金を取り崩したことにより、基金全体としては、前年度と比較して、３，５９５百万円減少した。（今後の方針）年々増加していくことが見込まれる公債費の償還や、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の全体最適化に要する財政負担に対応するため、計画的な基金の繰入れと積立てを実施していく。
（増減理由）茶畑地区産業拠点整備事業において、平成３０に収入した土地売払代１，３２０百万円を翌年度の郡山地方土地開発公社への償還に充てるため、年度間調整等として一時的に積み立てたことにより増加したが、令和１に用地代を郡山地方土地開発公社へ償還したことに加え、年度間の財源調整のために５０７百万円を取り崩したことにより、基金残高が減少した。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響による市税等の歳入減少や感染症対策に要する経費が増加するなど、財政状況の見通しが不透明であり、歳入一般財源の不足額を補っていくことで徐々に減少していく見込みであるが、標準財政規模の１０％程度の基金残高を維持することを目標とする。
（増減理由）公債費負担の平準化と普通交付税の段階的縮減に伴う激変緩和に対応するため、平成２８まで積立てを行ってきたが、平成３０に引き続き、令和１も計画的に１，１３０百万円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）小中学校の建設事業等による地方債の借入れの公債費償還が随時開始となること、また、普通交付税の段階的縮減の激変緩和に対応するため、今後も計画的に繰入れを行っていくことで基金残高は減少が見込まれる。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備、取得、改修、維持補修等に活用する基金・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災からの復旧・復興に活用する基金・農業水利施設等保全再生事業基金：東京電力㈱福島第一原発事故の影響により実施する農業用ため池放射性物質対策に活用する基金等（増減理由）農業水利施設等保全再生事業基金については、事業進捗により３９百万を積み立てるとともに４７４百万円を取り崩して事業を実施したため、差額分が減少したが、東日本大震災復興交付金基金については、市庁舎等の整備に充てる財源として２３６百万円を取り崩すとともに過年度の事業精査により２２３百万円積み戻ししたことにより差額分が増加したこと等により、その他の特定目的基金全体で前年度と比較して６８６百万円減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の再編に要する財政負担に対応するため、長期的に続く施設更新等の財源確保として、決算剰余金を活用した計画的な積み増しに努める。
令和元年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べると下回っているが、昨年度から１．３ポイント上昇した。耐用年数を超えて使用している施設が増えており、今後も指標の上昇が見込まれる。令和２年度には施設ごとの具体的な再編方針や実施時期等を定めた公共施設等個別施設計画の策定を予定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで総量の適正化を図っていく。
債務償還比率は、類似団体平均を上回っているものの、債務償還能力が上昇したことで前年度から比率が下がった。比率の算出に用いる将来負担額は増加傾向にあるが、債務負担行為に基づく支出予定額の減少などで償還財源が前年度から２８．４％増加したことなどが数値を改善した要因である。今後も引き続き、歳入の確保や歳出の抑制により業務活動収支の更なる改善を図り、債務償還比率の低減に取り組んでいく。
有形固定資産減価償却費率は類似団体平均と比べて低い水準で推移しているものの、本市の公共施設は高度経済成長期から平成初期に整備されたものが多く、今後施設の老朽化が進むことで指標の上昇が見込まれる。また、将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体平均と比べて高い水準にある。文化センター耐震補強事業など各施設の更新に伴い市債の現在高は年々増加しており、将来負担比率への影響が考えられることから、公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定する公共施設等個別施設計画に基づき計画的な施設の管理に取り組むとともに、公共施設等整備基金への積立など充当可能財源の確保にも努めていく。
実質公債費比率、将来負担比率ともに前年度から上昇した。将来負担比率が上昇している要因については、復興関連の大型事業や施設の耐震化などによる市債残高の増加や充当可能財源である基金残高の減少などが考えられる。実質公債費比率は２．７ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。これは、公債費に準じる債務負担行為となる茶畑地区産業拠点整備事業に係る債務を令和元年度に一括償還したことに伴い一時的に上昇したものである。ただ、市債残高が増加傾向にあるため、これまでに借入れを行った市債の元金償還が順次始まることで、将来的には実質公債費比率の上昇が見込まれることから、市債の借入れにあたっては交付税措置がある起債を厳選し、実質的な公債費負担を極力抑制することで、健全な指標の維持に努める。
岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市