郡山市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体の平均となっており、前年度より０．０１ポイント上昇している。歳入において、企業誘致等による法人税の増加等により、基準財政収入額が増加したことから良化となっている。今後も税収増加等による歳入の確保に努めるとともに、歳出の徹底した経費削減を図り、健全な財政運営に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と同じ９０．６％と９０．０％を上回っている状況である。これは、歳出においては扶助費が増加傾向にあること、歳入においては普通地方交付税が減少傾向にあることが主な要因である。今後については、市税の収納率の向上等による更なる歳入の確保に努めるとともに、事務のカイゼンによる効率化、民間委託の推進及び維持補修費の平準化等により歳出全般にわたる経費削減に努め、経常収支比率９０．０％を超えないことを目標とする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等は、類似団体平均を上回っているが、これは東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射性物質の除染事業によるものである。なお、除染事業が進捗したことによりピークを超えたことによる物件費の減少により、前年度に比べ４４．４％の減少となった。なお、除去土壌等の搬出事業、未除染道路等側溝堆積物撤去・処理事業、ため池放射性物質対策事業等の継続により、平成３２年度まで関連経費の支出が続く見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均及び全国平均も上回っていることから、今後も福島県人事院勧告に準じた給与改定を行うとともに、より一層の給与適正化に努めていく。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均及び全国平均を下回っており、前年度と比較してほぼ同一の水準を保っている。これまでも、行財政改革大綱実施計画に基づく定員適正化及び民間委託の推進等、業務のアウトソーシングに取り組んできたところであるが、引き続き、市民サービスの低下を招かぬよう適正な人員の配置及び事務の効率化の向上に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均及び全国平均を下回っているが、前年度と比較して０．５ポイント増加している。これは２８年度において、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額及び標準税収入額が減少したことに加えて、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことが主な要因であるが、元利償還金は減少傾向にあるため、今後は比率の良化が見込まれる。財政措置が見込まれる起債の活用を基本とすることを今後も維持し、一定の水準を保てるよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、下水道事業をはじめとする公営企業債に対する繰入見込額の減少等により、前年度に引き続き、将来負担算出されない（マイナス値）結果となっている。しかしながら、将来負担比率の減少要因だけでなく、公共施設の長寿命化及び継続の大型事業による、地方債現在高の増加、震災復興基金及びその他特定目的基金の取崩し等、増加要因もあることから、今後も計画的な地方債償還と財源確保を図り、将来負担の軽減に努めていく。

人件費の分析欄

人件費は、類似団体平均及び全国平均を下回っているが、前年度と比較して０．２ポイント上昇している。これは、職員給の増加による影響等が現れているものである。今後も、行財政改革への取り組みを通じて、定員及び給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

退職者不補充により学校用務員や学校給食調理員の民間委託を推進する等、人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているため、経常的な物件費は、類似団体平均及び全国平均を上回っており、今後も上昇が見込まれる。最小の経費で最大の効果を上げられるよう、今後も順次民間委託を進めていき、費用対効果の向上に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は、全国平均及び類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して０．４ポイント上昇している。現在、待機児童解消のため保育施設の整備等を推進しており、また、高齢化の進展により、扶助費のさらなる増加が予想されるところである。扶助費の増加は本市に限らず、社会情勢上やむを得ない面もあるが、単独事業の見直しを図る等、引き続き適正な水準を保てるよう努めていく。

その他の分析欄

その他については類似団体及び全国平均をやや上回っており、前年度と比較すると０．１ポイント上昇している。これは、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が多額となっているためであるが、今後も各会計の経費節減を図り、繰出金の抑制に努めるとともに、施設の老朽化の進展から今後の維持補修費は増加要因であるため、公共施設等総合管理計画に基づき最適化を図り、経費の節減、平準化に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度と比較して０．１ポイント上昇しており、類似団体平均及び全国平均を上回っている状況が続いている。これは、下水道事業会計や広域消防組合への負担金が多額となっているためである。下水道事業会計については平成２９年３月に経営戦略を策定したところであり、また、平成３１年度から全庁的な補助金等見直しを実施する予定であり、より一層の適正化・最適化に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は、類似団体平均及び全国平均を下回っているが、前年度と比較して、０．３ポイント減少している。これは、元利償還金の一部償還完了によるものであり、今後も、計画的な償還を継続し、地方財政措置の厚い起債の活用を基本とすることにより、良好な水準を保てるよう努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度と比較して、０．３ポイント上昇し、類似団体平均及び全国平均を上回っている。これは、主に扶助費の影響によるものであり、現時点では全国平均及び類似団体平均を下回っているが、子育て施策の推進及び高齢化の進展により今後増加が見込まれるため、単独事業の見直しを図る等、引き続き適正な水準を保てるよう努めていくとともに、補助金や使用料・手数料等の見直しを進め、一層の合理化に努めていく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金が取り崩しの結果、約５億円減となったほか、「震災復興基金」から小中学校施設の耐震補強事業等、東日本大震災からの復興を図る目的に関する事業のため取り崩しを行った結果、約６億６千２百万円の減となり、基金全体としては約２０億２千８百万円の減となった。（今後の方針）今後は公共施設の老朽化による更新等の財源として特定目的金の活用による取り崩しが見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金等を約４６億６千万円積み立てた一方で、５１億６千万円を取り崩したため、全体では約５億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の約１０％前後となるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）取り崩しを行っていないため、残高の減少はみられなかった。（今後の方針）平成３０年度に国営郡山東部地区総合農地開発事業費償還負担金に充てるため、約１０億円を取り崩す予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・保健衛生施設整備基金：保健衛生施設の整備等のための経費も充てるもの・震災復興基金：東日本大震災からの復興を図る事業に要する経費の財源に充てるもの・福祉基金：社会福祉の事業に要する経費に充てるもの・消防力整備基金：郡山地方広域消防組合の市の負担に係る消防力整備及び郡山市消防団の装備その他の消防力整備に充てるもの・水と緑のまちづくり基金：緑化の推進及び緑の保全を図る事業並びに水と緑のまちづくり事業に要する経費に充てるもの（増減理由）・保健衛生施設整備基金：クリーンセンター等の施設の長寿命化等に関する事業のため取り崩しを行った結果、約２億７千６百万円の減となった。・震災復興基金：小中学校施設の耐震補強事業等、東日本大震災からの復興を図る目的に関する事業のため取り崩しを行った結果、約６億６千２百万円の減となった。・消防力整備基金：新設消防署の整備事業、消防団の活動用機材の配置を行う消防力整備事業のため、取り崩しを行った結果、約７千２百万円の減となった。・水と緑のまちづくり基金：寄付金等による積み立てのため約２百万円の増となった。（今後の方針）・保健衛生施設整備基金：保健衛生施設の長寿命化等の事業に継続して取り崩しを行うため、減少していく見込みである。・震災復興基金：今後も東日本大震災からの復興を図る目的に関する事業のため取り崩しを行うため、減少していく見込である。・消防力整備基金：平成３１年度まで新設消防署の整備事業に関する取り崩しを継続する予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度は対前年度比で０．４ポイント増加しているが、類似団体比較では、老朽化度合いは比較的低い値で推移している。資産別にみると、有形固定資産（土地、リース資産、建設仮勘定を除く。）の６７％を占めるインフラ資産の建物及び工作物減価償却率がそれぞれ４５．４％、４７．４％であるのに対し、事業用資産の建物及び工作物の減価償却率は５４．９％、６７．４％と、公共施設の老朽化が進んでいる。このことから、公共施設等の質や量を最適な状態とするため、公共施設等総合管理計画により、適切な施設の保全、再配置や有効活用などに取り組んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、下水道事業をはじめとする公営企業債に対する繰入見込額の減少及び地方債残高の減少等により、前年度に引き続き将来負担が算出されないマイナス値となっている。有形固定資産減価償却率の平均値は類似団体平均に対し比較的良好であるが、個別分析においては、公共施設や橋りょう等インフラ資産の老朽化が進んでいることから、社会資本形成に係る将来世代の負担比重を適切に把握しながら、中長期的な視点で今後の施設・設備更新を計画し、必要な地方債等の財源を確保していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して0.5ポイント増加している。平成28年度において、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額及び標準税収入額が減少したことに加え、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことが主な要因である。公共施設や橋りょう等インフラ資産の老朽化に対応するため、社会資本形成に係る将来世代の負担比重を適切に把握しながら、中長期的な視点で今後の施設・設備更新を計画し、必要な地方債等の財源を確保していく必要がある。