福島県：南会津病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2021年度）

地域において担っている役割

・地域唯一の「救急告示病院」として24時間365日体制で救急医療等に対応している。・地域の公的診療所の診療応援を行い、地域住民の診療に当たっている。・「災害拠点病院」として、大規模災害発生時に重篤救急患者の救命医療を行う。・関係機関との連携強化により、地域包括ケアシステムの具体的なシステムづくりを支援している。・健康診断や町村と連携した出前講座等を通して、予防医療や健康づくりの啓発を行っている。・臨床研修医や地域医療に関心を持つ医学生等を受入れ、地域医療への理解促進を図っている。
201220132014201520162017201820192020202195％100％105％110％115％120％125％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202150％55％60％65％70％75％医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202135％40％45％50％55％60％65％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円入院患者１人１日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円1,060円1,080円1,100円1,120円1,140円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202175％80％85％90％95％100％105％110％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202118％18.2％18.4％18.6％18.8％19％19.2％19.4％19.6％19.8％20％20.2％20.4％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①②常勤医の増及び通年配置により入院収益が大幅に増加するとともに外来収益も増加したため、経常収支及び医業収支ともに前年より改善している。③常勤医の増及び通年配置により、医業収益、特に入院収益が大きく増加したため、前年より比率が下がっている。④入院患者数は、常勤医の増及び通年配置により、前年よりも増加している。⑤新型コロナ感染症患者の増加に伴い診療単価が大きく増加しており、当該値は類似病院を上回っている。⑥患者数の増加に対し診療単価は減少したものの、類似病院を上回っている。⑦依然として類似病院を上回っているが、医業収益が増加したことにより、前年より比率は下がっている。⑧医業収益は増加したが、患者数の増に伴う材料費の増加もあったことにより、比率は若干増加している。
201220132014201520162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020218,000,000円8,500,000円9,000,000円9,500,000円10,000,000円10,500,000円11,000,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①H29年度整備建物の償却開始により、H30は前年を上回ったが、以降は横ばいとなっている（償却＝翌年度開始）。②H29年度整備病院に係る器械備品購入等の償却開始により、H30は前年を上回ったが、以降は横ばいとなっている（償却＝翌年度開始）。③当病院の数値は前年と横ばいであるが、H21年に実施した病床数削減の影響により、類似病院平均値に比して高止まりとなっている。

全体総括

常勤医の増（内科）及び通年配置（整形外科）により、患者数が増加するとともに手術件数も増加したことで入院収益を始めとする医業収益が大きく増加した結果、医業収支は前年より改善しているが、給与費・材料費では類似病院を上回る傾向が続いている。今後も、後発医薬品の採用促進、診療材料を含めた共同購入や適正管理の徹底を図る等、費用削減の対策を行っていくとともに、新型コロナウイルス感染症の感染状況の推移を見据えながら、地域包括ケア病床の導入等の地域ニーズに対応した医療の提供を図る必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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