福島県：南会津病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

①救急医療等の確保②地域包括ケアの構築支援③地域づくりへのチャレンジ

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①②常勤医師減等に伴う患者の減により医業収益が減少し、一般会計繰入金が増加した。また、医業費用も退職手当等の増に伴い増加し、前年をやや下回っている。③医業収益、特に入院収益が大きく減少したため、前年より比率が高くなっている。④医師減や前年多かった肺炎等の入院患者がR1は減少した影響もあり、患者数は前年を下回っている。⑤患者数は減少したが、高額手術等により入院診療単価は前年より増加した影響で、前年をやや上回っている。⑥患者数は減少したが、外来診療単価は前年と同程度となり、前年とほぼ横ばいである。⑦医業収益が減少し、さらに退職者（手当）の増に伴う給与費が増加したため、前年を上回っている。⑧入院患者の減に伴い薬品費が減少したことにより、前年をやや下回っている。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000,000円4,000,000円5,000,000円6,000,000円7,000,000円8,000,000円9,000,000円10,000,000円11,000,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①H29年度整備建物の償却開始により、H30は前年を上回り、R1は前年と横ばいとなっている。（償却＝翌年度開始）②H29年度整備病院に係る器械備品購入等の償却開始により、H30は前年を上回り、R1は前年と横ばいとなっている。（償却＝翌年度開始）③当病院の数値は、前年と横ばいであるが、H21年に実施した病床数削減の影響により、類似病院平均値に比して高止まりとなっている。

全体総括

入院患者減による入院収益減の影響で医業収益が前年より減少しているため、医業収支は前年より悪化しており、給与費・材料費では類似病院を上回る傾向が続いている。常勤医師を確保し収益の確保に努める他、特に、材料費については、後発医薬品の採用促進、診療材料を含めた共同購入や適正管理の徹底を図る等、費用削減の対策を引き続き行っていく必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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