東根市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】市全体の人口増、水洗化率向上の影響により、有収水量・使用料収入ともに増加傾向にあります。H24年度とH27年度はいずれも比率が低下していますが、これは直接的な収支の悪化を指すものではなく、資本的収入として計上している収入金の割合が他年度と比較して大きいことによる影響です。H24年度は経営健全化のため起債の一部について補償金免除繰上償還を実施しており、その際に発行した借換債を資本的収支として計上しています。同様に、H27年度は使用料収入の一部を資本的収入として計上しています。単年度の収支は黒字ではありませんが、前述のとおり使用料収入は増加しており、収益的収支比率は90%以上を維持しています。【企業債残高対事業規模比率】毎年の企業債借入額については、当該年度の投資規模と使用料収入のバランス、今後の事業推移等を把握したうえで決定しています。当該比率を類似団体と比較すると、かなり低い水準であることがわかり、この成果がみてとれます。【経費回収率】汚水処理費の財源として使用料以外の収入（受益者負担金等）を計上しているため100%には至っていませんが、使用料収入が例年増加しているため、経費回収率は類似団体平均値を超えて全体的に増加傾向にあります。【汚水処理原価】有収水量は増加傾向にあるものの、汚水処理費の変動により汚水処理原価の低減には至っていません。近年は大きな変動もなく安定していますが、減少傾向にある類似団体と比較すると相対的に増加していると言えます。【水洗化率】H32年度の公共下水道整備完了へ向けてゆるやかに増加しています。H28年度は他年度と比較して大きく増加していますが、これは集計方法を見直したことによる影響であり、急激に水洗化が進んだことを示すものではありません。

老朽化の状況について

S62年に供用開始してから30年を迎え、当時敷設した管渠を中心に設備が老朽化してきています。これに対し、H26年度より管渠の改修工事（長寿命化工事）に着手しています。また、H32年度の下水道整備完了後に管渠更新に本格的にシフトしていくことを見据え、ストックマネジメント計画の策定に着手しています。

全体総括

本市では、H31年度に経営戦略およびストックマネジメント計画の策定、H32年度に公営企業法の適用を予定しています。管渠の整備が一段落し、維持管理・更新の時代を迎えるに当たり、今以上に公営企業として高い質での財政マネジメントが求められます。経営健全化に関する指標はいずれも比較的安定していますが、より経営を健全化させるため、汚水処理費の削減が課題となります。そのためには、管渠の整備完了に向けて有収水量の増加率が減少していくことが予想されるため、使用料改定を進めていく必要があります。また費用の面では、今後の維持管理・更新の時代において安定した経営を行うため、長期的な視点に立った事業を進めていかなければなりません。そのために、現在策定中であるストックマネジメント計画の運用を開始した後も、計画を随時更新し、維持管理・更新事業の最適化を図っていくことが必要です。これらの取り組みを通し、住民サービスの安定的供給につとめます。